第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,876,950

5,244,263

受取手形、売掛金及び契約資産

10,170,499

11,063,321

商品及び製品

5,485,515

6,070,551

仕掛品

1,503,906

1,955,478

原材料

2,192,112

2,415,667

その他

2,077,892

2,251,412

貸倒引当金

1,592

流動資産合計

30,305,285

29,000,695

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,823,759

8,900,230

減価償却累計額

5,557,041

5,688,289

建物及び構築物(純額)

3,266,718

3,211,940

土地

5,872,784

5,872,784

その他

4,959,695

5,362,093

減価償却累計額

2,469,059

2,823,900

その他(純額)

2,490,636

2,538,192

有形固定資産合計

11,630,139

11,622,918

無形固定資産

 

 

のれん

817,981

742,405

その他

1,248,338

1,277,772

無形固定資産合計

2,066,320

2,020,177

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,479,596

2,931,208

その他

2,352,359

2,517,991

投資その他の資産合計

3,831,955

5,449,199

固定資産合計

17,528,415

19,092,295

資産合計

47,833,701

48,092,991

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

2,778,142

3,078,600

短期借入金

9,479,991

8,516,286

1年内返済予定の長期借入金

660,000

500,000

未払法人税等

489,044

420,141

前受金

4,142,390

4,738,655

賞与引当金

449,826

684,107

役員賞与引当金

4,000

14,648

その他

2,257,576

1,461,019

流動負債合計

20,260,971

19,413,460

固定負債

 

 

長期借入金

1,280,000

1,050,000

役員退職慰労引当金

168,097

89,216

株式給付引当金

35,992

42,336

退職給付に係る負債

358,727

372,521

その他

407,601

403,921

固定負債合計

2,250,418

1,957,995

負債合計

22,511,390

21,371,455

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,517,159

10,517,159

資本剰余金

4,044,529

4,057,081

利益剰余金

9,242,163

9,228,739

自己株式

275,721

266,301

株主資本合計

23,528,132

23,536,679

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

258,584

255,855

繰延ヘッジ損益

85,861

50,919

為替換算調整勘定

864,545

2,221,778

退職給付に係る調整累計額

138,919

130,636

その他の包括利益累計額合計

1,176,186

2,557,350

新株予約権

21,730

21,730

非支配株主持分

596,260

605,774

純資産合計

25,322,310

26,721,535

負債純資産合計

47,833,701

48,092,991

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

19,471,374

20,808,441

売上原価

13,472,983

14,450,239

売上総利益

5,998,390

6,358,202

販売費及び一般管理費

5,143,990

5,459,348

営業利益

854,399

898,854

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

234,075

247,119

為替差益

281,661

その他

100,545

49,740

営業外収益合計

616,282

296,860

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

188,822

193,644

為替差損

153,383

その他

75,185

97,727

営業外費用合計

264,008

444,755

経常利益

1,206,673

750,959

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,612

579

特別利益合計

1,612

579

税金等調整前中間純利益

1,208,286

751,539

法人税等

345,498

276,505

中間純利益

862,788

475,033

非支配株主に帰属する中間純利益

29,500

15,944

親会社株主に帰属する中間純利益

833,287

459,089

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

862,788

475,033

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82,852

2,728

繰延ヘッジ損益

50,327

34,942

為替換算調整勘定

343,239

1,384,830

退職給付に係る調整額

3,137

8,283

その他の包括利益合計

479,556

1,408,761

中間包括利益

1,342,344

1,883,794

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

1,300,507

1,840,253

非支配株主に係る中間包括利益

41,836

43,541

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,208,286

751,539

減価償却費

634,250

679,499

のれん償却額

118,309

115,440

貸倒引当金の増減額(△は減少)

391

1,592

賞与引当金の増減額(△は減少)

164,114

208,228

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

909

19,324

株式給付引当金の増減額(△は減少)

8,656

6,344

受取利息及び受取配当金

17,888

25,606

支払利息

44,078

60,248

為替差損益(△は益)

329,265

353,192

投資事業組合運用損益(△は益)

21,703

26,226

売上債権の増減額(△は増加)

13,029

635,653

棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加)

1,560,196

979,031

仕入債務の増減額(△は減少)

361,275

183,347

前受金の増減額(△は減少)

2,094,278

535,717

その他

869,771

639,403

小計

1,140,949

619,172

利息及び配当金の受取額

17,997

28,233

利息の支払額

44,238

66,832

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

470,289

407,863

営業活動によるキャッシュ・フロー

644,419

172,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

147,440

38

定期預金の払戻による収入

22,050

有形固定資産の取得による支出

296,446

263,190

無形固定資産の取得による支出

268,926

301,095

長期前払費用の取得による支出

27,243

142,352

投資有価証券の取得による支出

60

1,395,159

短期貸付金の純増減額(△は増加)

99,000

投資事業組合からの分配による収入

434

保険積立金の積立による支出

16,400

14,822

保険積立金の解約による収入

120,778

24,863

その他

1,582

150,894

投資活動によるキャッシュ・フロー

637,320

2,017,416

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,334,874

1,226,992

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

340,008

390,000

社債の償還による支出

1,200,000

配当金の支払額

459,657

471,390

非支配株主への配当金の支払額

22,500

28,350

非支配株主への払戻による支出

306,826

その他

4,589

4,114

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,292

2,120,847

現金及び現金同等物に係る換算差額

207,971

277,810

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

216,363

3,687,742

現金及び現金同等物の期首残高

6,134,616

8,243,008

現金及び現金同等物の中間期末残高

6,350,979

4,555,265

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、芯卓科技(浙江)有限公司に新たに出資したため、持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下

「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

なお、これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門性を持つ優秀な人材の長期的な業績貢献を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入し、従業員に本信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,154千円、42千株、当中間連結会計期間56,154千円、42千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

従業員給料

1,725,519千円

1,875,979千円

賞与引当金繰入額

183,140

227,615

退職給付費用

83,927

88,030

役員賞与引当金繰入額

7,275

14,648

役員退職慰労引当金繰入額

8,317

7,268

株式給付引当金繰入額

8,656

6,344

研究開発費

1,107,224

1,183,449

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

7,003,424千円

5,244,263千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△652,445

△688,997

現金及び現金同等物

6,350,979

4,555,265

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

461,407

35

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

471,522

35

2023年9月30日

2023年12月11日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、当中間連結会計期間において、当社役員の退任に伴うストック・オプション行使により自己株式を286,000株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式を15,000株処分したため、当中間連結会計期間において資本剰余金が211,704千円、自己株式が343,409千円それぞれ減少しております。

また、連結子会社であるSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得したため、当中間連結会計期間において資本剰余金が116千円減少しております。この結果、中間連結会計期間末において資本剰余金が4,030,923千円、自己株式が307,948千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

472,513

35

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

472,559

35

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

半導体

設計関連事業

システム・

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

テスター

1,165,723

1,165,723

1,165,723

STAr Technologies

5,751,143

5,751,143

5,751,143

EDA他

4,199,466

4,199,466

4,199,466

三栄ハイテックス

2,054,432

2,054,432

2,054,432

モーデック

110,873

110,873

110,873

組込みシステム他

1,402,919

1,402,919

1,402,919

アイティアクセス

2,652,376

2,652,376

2,652,376

ガイオ・テクノロジー

1,945,302

1,945,302

1,945,302

レグラス

189,135

189,135

189,135

顧客との契約から生じる収益

6,916,867

6,364,772

6,189,734

19,471,374

19,471,374

外部顧客への売上高

6,916,867

6,364,772

6,189,734

19,471,374

19,471,374

セグメント間の内部売上高又は振替高

746

18,862

19,609

19,609

6,916,867

6,365,519

6,208,596

19,490,983

19,609

19,471,374

セグメント利益又は損失(△)

67,956

308,442

668,191

908,677

54,277

854,399

(注)1.セグメント利益の調整額△54,277千円には、セグメント間取引消去37千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△55,382千円及び棚卸資産の調整額1,066千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

半導体

設計関連事業

システム・

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

テスター

1,142,239

1,142,239

1,142,239

STAr Technologies

5,910,938

5,910,938

5,910,938

EDA他

4,587,786

4,587,786

4,587,786

三栄ハイテックス

1,922,246

1,922,246

1,922,246

モーデック

112,649

112,649

112,649

組込みシステム他

1,671,259

1,671,259

1,671,259

アイティアクセス

2,827,062

2,827,062

2,827,062

ガイオ・テクノロジー

2,413,665

2,413,665

2,413,665

レグラス

220,594

220,594

220,594

顧客との契約から生じる収益

7,053,177

6,622,682

7,132,581

20,808,441

20,808,441

外部顧客への売上高

7,053,177

6,622,682

7,132,581

20,808,441

20,808,441

セグメント間の内部売上高又は振替高

77

10,739

10,816

10,816

7,053,177

6,622,759

7,143,320

20,819,258

10,816

20,808,441

セグメント利益又は損失(△)

410,031

287,363

1,064,562

941,894

43,039

898,854

(注)1.セグメント利益の調整額△43,039千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43,104千円及び棚卸資産の調整額65千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に管理するため、全社費用の配賦方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の測定方法に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

62円75銭

34円12銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

833,287

459,089

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

833,287

459,089

普通株式の期中平均株式数(千株)

13,278

13,456

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

61円79銭

33円96銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(千株)

206

61

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間42千株、当中間連結会計期間42千株)。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

当社グループの資本政策に関する基本方針に基づき、資本効率の向上と株主還元に資する施策として、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類 :当社普通株式

(2) 取得する株式の総数 :400,000株(上限)

(3) 株式の取得価額の総額:500,000千円(上限)

(4) 取得期間      :2024年11月11日~2025年5月31日

(5) 取得方法      :東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………472,559千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月9日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。