第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

31,161,788

32,536,419

37,238,244

38,629,761

41,358,384

経常利益

(千円)

1,896,094

2,460,679

2,984,733

2,480,895

2,880,108

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

1,168,765

1,534,868

2,194,543

1,666,583

1,477,673

包括利益

(千円)

1,274,385

1,265,652

2,894,179

2,330,561

1,918,167

純資産額

(千円)

20,418,673

21,127,174

23,167,236

24,589,987

25,322,310

総資産額

(千円)

34,967,020

37,680,193

40,541,227

43,629,265

47,833,701

1株当たり純資産額

(円)

1,528.53

1,578.17

1,694.65

1,796.30

1,835.61

1株当たり当期純利益

(円)

80.99

120.74

168.65

126.95

110.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

77.26

114.46

163.21

123.68

109.46

自己資本比率

(%)

55.5

53.3

54.8

54.1

51.6

自己資本利益率

(%)

5.8

7.8

10.4

7.3

6.1

株価収益率

(倍)

10.62

11.00

8.21

10.89

18.31

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,116,642

836,877

2,741,872

1,680,162

2,621,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,713,276

2,207,530

1,150,625

1,692,504

1,444,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

288,234

685,719

900,066

517,244

808,503

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

6,174,541

5,432,804

6,480,661

6,134,616

8,243,008

従業員数

(人)

1,428

1,539

1,642

1,728

1,775

(注)1.第37期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,863,844

14,780,426

17,218,198

16,537,830

14,762,966

経常利益

(千円)

711,900

1,752,491

2,265,588

1,907,025

1,832,549

当期純利益

(千円)

624,068

1,375,239

1,788,177

1,578,409

1,478,723

資本金

(千円)

10,517,159

10,517,159

10,517,159

10,517,159

10,517,159

発行済株式総数

(千株)

13,700

13,700

13,700

13,700

13,700

純資産額

(千円)

15,929,672

16,800,877

17,852,400

18,641,919

19,351,198

総資産額

(千円)

25,537,002

28,552,141

29,105,229

30,417,590

32,567,891

1株当たり純資産額

(円)

1,232.18

1,298.04

1,352.10

1,408.79

1,436.24

1株当たり配当額

(円)

40.0

50.0

65.0

70.0

70.0

(うち1株当たり中間配当額)

(20.0)

(20.0)

(30.0)

(35.0)

(35.0)

1株当たり当期純利益

(円)

43.25

108.18

137.42

120.24

110.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

41.26

102.55

132.99

117.14

109.53

自己資本比率

(%)

61.3

57.9

60.9

60.9

59.4

自己資本利益率

(%)

3.7

8.5

10.4

8.7

7.8

株価収益率

(倍)

19.89

12.28

10.07

11.50

18.30

配当性向

(%)

92.5

46.2

47.3

58.2

63.3

従業員数

(人)

202

202

211

212

213

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(23)

(25)

株主総利回り

(%)

93.3

146.9

159.5

166.6

240.3

(比較指標:日経225)

(%)

(89.2)

(137.6)

(131.2)

(132.2)

(190.4)

最高株価

(円)

1,333

1,520

1,625

1,438

2,129

最低株価

(円)

752

771

1,280

1,188

1,322

(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

2.第37期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3.平均臨時雇用者数について、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度は、記載を省略しております。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年月

事項

1987年1月

東京都新宿区に会社設立。

1987年4月

伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)と業務提携を実施。

1990年4月

株式額面変更のため、株式会社エコノマックス(1976年6月22日設立)と合併(合併比率1:1,000)。

1990年9月

社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。

1991年8月

業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。

1992年7月

本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。

1994年3月

電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社(イノマイクロ株式会社)とする。

1998年12月

創立10周年記念として新社屋が完成。

2000年4月

アイティアクセス株式会社を設立。(現・連結子会社)

2002年3月

三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)

2004年3月

連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年5月に上場廃止)。

2008年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2011年3月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2012年7月

株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)

2013年10月

中国に現地法人 三栄高科設計(成都)有限公司を設立。(現・連結子会社)

2014年1月

ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)

2014年10月

台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。(現・連結子会社)

2015年1月

米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。(現・連結子会社)

2015年2月

Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米国に設立。(現・連結子会社)

2015年6月

ベトナムに現地法人 SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.を設立。(現・連結子会社)

2016年8月

ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)

2020年2月

米国Accel-RF Instruments Corporationの全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)

2020年4月

株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社)

2021年1月

台湾に現地法人 台灣三榮高科技股份有限公司を設立。(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年9月

フィリピンに現地法人 STAr-Pearl Technologies Inc.を設立。(現・連結子会社)

2023年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2024年3月31日現在において当社(イノテック株式会社)及び子会社20社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。

 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
 なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

テストソリューション事業

 当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモリー市場等のお客様を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。

 また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、信頼性評価装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。

半導体設計関連事業

 当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用(EDA)ソフトウェアの販売・保守サービスを行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しております。

 当社の子会社については以下のとおりであります。

 三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。

 ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。

 株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。

 三栄高科設計(成都)有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。

システム・サービス

事業

 当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製品、サービスを提供しております。

 当社の子会社については以下のとおりであります。

 アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。

 株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。

 ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。

全社(共通)

 当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。

 また、米国に設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECH FRONTIER, Inc.が出資しております。

 

 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

アイティアクセス㈱

(注)1

神奈川県

横浜市港北区

200

百万円

ブラウザ、リアルタイムOSの開発支援・販売、電子機器の開発・販売

85.00

商品の売買。

建物の一部を賃貸。役員の兼任あり。

三栄ハイテックス㈱

静岡県

浜松市中央区

302

百万円

LSIの受託設計・開発、派遣業務

100.00

商品の販売。

建物の一部を賃貸。

役員の兼任あり。

㈱レグラス

東京都新宿区

50

百万円

画像処理システムの開発・販売

100.00

商品の売買。

開発業務委託。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

ガイオ・テクノロジー㈱

東京都品川区

298

百万円

組込みソフト検証ツールの開発・販売・保守、派遣業務

100.00

役員の兼任あり。

資金の借入あり。

ジェイ・エス・シー㈱

愛知県

名古屋市中村区

20

百万円

ソフトウェアの受託開発、組込みソフトの開発

100.00

(100.00)

㈱モーデック

東京都八王子市

95

百万円

シミュレーションモデルの設計・開発支援

86.13

商品の売買。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

STAr Technologies, Inc.

(注)2.3

台湾 新竹市

634,297

千台湾ドル

信頼性評価装置、プローブカードの製造・販売

92.38

商品の売買。

役員の兼任あり。

資金の貸付あり。

債務の保証。

三栄高科設計(成都)有限公司

中国

四川省成都市

11,800

千中国元

LSIの設計受託

100.00

(100.00)

SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.

ベトナム

ダナン市

10,892

百万ベトナムドン

LSI、ソフトウェアの設計・開発受託

100.00

(100.00)

INNOTECH FRONTIER, Inc.

(注)3

米国 ネバダ州

12,510

千米ドル

市場調査、投資業務

100.00

役員の兼任あり。

Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.

(注)3

米国

カリフォルニア州

8,588

千米ドル

投資業務

99.00

(99.00)

その他9社

 

 

 

 

 

 

(注)1.アイティアクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上高       5,141,648 千円

(2) 経常利益       539,966 千円

(3) 当期純利益     379,205 千円

(4) 純資産額     2,201,021 千円

(5) 総資産額     3,695,595 千円

2.STAr Technologies, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、数値は同社の子会社8社を連結したものであります。

主要な損益情報等   (1) 売上高      12,761,621 千円

(2) 経常利益        84,902 千円

(3) 当期純利益      33,512 千円

(4) 純資産額     3,417,202 千円

(5) 総資産額    14,715,646 千円

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

テストソリューション事業

858

半導体設計関連事業

577

システム・サービス事業

294

全社(共通)

46

合計

1,775

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

213

25

43.6

14.2

7,801,868

 

セグメントの名称

従業員数(人)

テストソリューション事業

46

8

半導体設計関連事業

88

3

システム・サービス事業

33

11

全社(共通)

46

2

合計

213

25

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

(注)3.

4.8

200.0

69.2

68.2

(注)4.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

3.当事業年度において、女性のパート・有期労働者の雇用はありません。

4.男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。当社はこれを課題として認識し、女性管理職比率の向上をはじめ、採用や環境整備の施策など女性活躍推進の取組を講じてまいります。

 

②連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.3.

全労働者

うち正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

三栄ハイテックス㈱

5.6

80.0

75.1

76.7

86.8

(注)4.

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。

4.男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形態に差異があることによるものであります。

 

③主要な連結子会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)2.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)3.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)2.4.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

4.0

75.0

69.2

71.0

52.5

(注)5.

(注)1.上記②の連結子会社を除く、その他の国内連結子会社5社について記載しております。

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

4.一部の連結子会社における労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。

5.男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形態に差異があることによるものであります。