第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、その他各種団体が主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,598,397

8,876,950

受取手形

252,534

333,986

売掛金

9,313,752

9,700,768

契約資産

99,510

135,745

商品及び製品

4,839,267

5,485,515

仕掛品

1,349,057

1,503,906

原材料

1,917,086

2,192,112

その他

1,593,453

2,077,892

貸倒引当金

5,525

1,592

流動資産合計

25,957,534

30,305,285

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

8,736,726

8,823,759

減価償却累計額

5,296,141

5,557,041

建物及び構築物(純額)

3,440,585

3,266,718

機械装置及び運搬具

2,920,082

3,169,236

減価償却累計額

1,499,890

1,325,977

機械装置及び運搬具(純額)

1,420,192

1,843,259

土地

5,848,453

5,872,784

その他

1,794,107

1,790,458

減価償却累計額

1,040,169

1,143,082

その他(純額)

753,937

647,376

有形固定資産合計

11,463,168

11,630,139

無形固定資産

 

 

のれん

1,005,860

817,981

その他

1,231,053

1,248,338

無形固定資産合計

2,236,914

2,066,320

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,734,408

1,479,596

繰延税金資産

501,560

498,272

退職給付に係る資産

371,059

621,045

その他

1,364,619

1,233,041

投資その他の資産合計

3,971,647

3,831,955

固定資産合計

17,671,730

17,528,415

資産合計

43,629,265

47,833,701

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,053,286

2,778,142

短期借入金

5,240,966

9,479,991

1年内償還予定の社債

2,200,000

1年内返済予定の長期借入金

630,016

660,000

未払法人税等

439,423

489,044

前受金

3,118,406

4,142,390

賞与引当金

317,395

449,826

役員賞与引当金

6,200

4,000

その他

2,062,759

2,257,576

流動負債合計

17,068,453

20,260,971

固定負債

 

 

長期借入金

1,073,280

1,280,000

役員退職慰労引当金

174,453

168,097

株式給付引当金

18,598

35,992

退職給付に係る負債

301,560

358,727

その他

402,931

407,601

固定負債合計

1,970,824

2,250,418

負債合計

19,039,278

22,511,390

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,517,159

10,517,159

資本剰余金

4,242,744

4,044,529

利益剰余金

8,697,421

9,242,163

自己株式

651,358

275,721

株主資本合計

22,805,967

23,528,132

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

100,295

258,584

繰延ヘッジ損益

44,960

85,861

為替換算調整勘定

756,761

864,545

退職給付に係る調整累計額

12,686

138,919

その他の包括利益累計額合計

799,409

1,176,186

新株予約権

128,849

21,730

非支配株主持分

855,760

596,260

純資産合計

24,589,987

25,322,310

負債純資産合計

43,629,265

47,833,701

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

38,629,761

41,358,384

売上原価

26,387,679

28,198,202

売上総利益

12,242,082

13,160,181

販売費及び一般管理費

※1 9,922,471

※1 10,685,905

営業利益

2,319,610

2,474,275

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

447,271

480,824

為替差益

112,448

229,455

その他

160,015

187,866

営業外収益合計

719,734

898,145

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

336,097

353,550

支払利息

50,975

95,719

その他

171,377

43,042

営業外費用合計

558,449

492,312

経常利益

2,480,895

2,880,108

特別利益

 

 

補助金収入

※2 980

※2 2,039

固定資産売却益

※3 1,555

※3 1,604

特別利益合計

2,535

3,643

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

※2 980

※2 2,039

投資有価証券評価損

532,085

特別損失合計

980

534,124

税金等調整前当期純利益

2,482,451

2,349,626

法人税、住民税及び事業税

864,839

915,583

法人税等調整額

97,318

98,204

法人税等合計

767,521

817,378

当期純利益

1,714,930

1,532,247

非支配株主に帰属する当期純利益

48,346

54,574

親会社株主に帰属する当期純利益

1,666,583

1,477,673

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

1,714,930

1,532,247

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

34,550

158,288

繰延ヘッジ損益

48,287

40,901

為替換算調整勘定

537,592

116,926

退職給付に係る調整額

4,800

151,605

その他の包括利益合計

615,630

385,920

包括利益

2,330,561

1,918,167

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,267,595

1,854,450

非支配株主に係る包括利益

62,965

63,717

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,517,159

4,228,916

7,950,878

681,517

22,015,436

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

920,040

 

920,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,666,583

 

1,666,583

自己株式の取得

 

 

 

56,154

56,154

自己株式の処分

 

13,828

 

86,313

100,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,828

746,543

30,159

790,530

当期末残高

10,517,159

4,242,744

8,697,421

651,358

22,805,967

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

65,744

93,248

233,787

7,886

198,397

128,849

824,552

23,167,236

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

920,040

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,666,583

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

56,154

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

100,141

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

34,550

48,287

522,973

4,800

601,012

31,208

632,220

当期変動額合計

34,550

48,287

522,973

4,800

601,012

31,208

1,422,750

当期末残高

100,295

44,960

756,761

12,686

799,409

128,849

855,760

24,589,987

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,517,159

4,242,744

8,697,421

651,358

22,805,967

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

932,930

 

932,930

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,477,673

 

1,477,673

自己株式の取得

 

 

 

174

174

自己株式の処分

 

198,098

 

375,811

177,713

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

116

 

 

116

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

198,214

544,742

375,637

722,165

当期末残高

10,517,159

4,044,529

9,242,163

275,721

23,528,132

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

100,295

44,960

756,761

12,686

799,409

128,849

855,760

24,589,987

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

932,930

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

1,477,673

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

174

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

177,713

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

 

116

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

158,288

40,901

107,784

151,605

376,777

107,119

259,500

10,158

当期変動額合計

158,288

40,901

107,784

151,605

376,777

107,119

259,500

732,323

当期末残高

258,584

85,861

864,545

138,919

1,176,186

21,730

596,260

25,322,310

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,482,451

2,349,626

減価償却費

1,197,719

1,288,857

のれん償却額

232,166

230,076

貸倒引当金の増減額(△は減少)

264

3,932

賞与引当金の増減額(△は減少)

5,163

117,154

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

382

21,573

株式給付引当金の増減額(△は減少)

18,598

17,393

受取利息及び受取配当金

20,291

38,480

支払利息

50,975

95,719

為替差損益(△は益)

10,155

378,028

投資事業組合運用損益(△は益)

88,700

9,758

投資有価証券評価損益(△は益)

532,085

固定資産圧縮損

980

2,039

売上債権の増減額(△は増加)

730,518

235,019

棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加)

1,946,228

999,552

仕入債務の増減額(△は減少)

683,763

377,686

前受金の増減額(△は減少)

539,281

982,810

その他

97,783

79,319

小計

2,689,742

3,535,074

利息及び配当金の受取額

18,181

38,940

利息の支払額

51,002

88,551

法人税等の支払額

977,793

863,987

法人税等の還付額

1,035

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,680,162

2,621,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

265,712

141,965

定期預金の払戻による収入

560

有形固定資産の取得による支出

1,076,068

704,668

無形固定資産の取得による支出

493,926

499,379

長期前払費用の取得による支出

116,640

90,801

投資有価証券の取得による支出

50,120

120

投資事業組合からの分配による収入

180,602

6,140

短期貸付金の純増減額(△は増加)

92,400

保険積立金の積立による支出

81,286

56,037

保険積立金の解約による収入

213,356

135,700

その他

2,707

1,605

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,692,504

1,444,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,943

4,055,625

長期借入れによる収入

1,000,000

1,000,000

長期借入金の返済による支出

530,016

763,296

社債の償還による支出

2,200,000

配当金の支払額

918,132

930,823

非支配株主への配当金の支払額

73,458

28,700

非支配株主への払戻による支出

315,424

その他

2,580

8,876

財務活動によるキャッシュ・フロー

517,244

808,503

現金及び現金同等物に係る換算差額

183,541

122,989

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

346,045

2,108,391

現金及び現金同等物の期首残高

6,480,661

6,134,616

現金及び現金同等物の期末残高

6,134,616

8,243,008

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社数 20

主要な連結子会社の名称

アイティアクセス㈱

三栄ハイテックス㈱

㈱レグラス

ガイオ・テクノロジー㈱

ジェイ・エス・シー㈱

㈱モーデック

STAr Technologies,Inc.

三栄高科設計(成都)有限公司

SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.

INNOTECH FRONTIER, Inc.

Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.

当連結会計年度より、STAr-Pearl Technologies Inc.の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、STAR-PROBE MICROTECH PTE. LTD.及びその子会社1社は清算結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

国内連結子会社1社及び海外連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

 総平均法による原価法

(ロ)デリバティブ

時価法

(ハ)棚卸資産

商品及び製品、原材料

製商品のうち個品管理を行っているもの

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

上記以外のもの

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 主として定率法

  ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、一部の連結子会社を除いて定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    3~50年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、ソフトウエア(市場販売目的)については、見込販売期間(3年)に基づく定額法、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(ハ)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

 役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、役員退職慰労金規程に基づき期末要支給額を計上しております。

(ホ)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付に係る資産及び負債は、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、退職給付に係る負債を計上している一部の連結子会社については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)未認識数理計算上の差異の会計処理方法

 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)並びに取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定については以下のとおりであります。

(イ)半導体テストシステムの製造販売

・契約及び履行義務に関する情報

 当社グループは、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについては、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等

 取引の対価は、主に履行義務充足後の支払いを要求しており、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(ロ)ソフトウェアライセンスの販売

・契約及び履行義務に関する情報

 当社グループは、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンスは保守サービスと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束を一括して単一の履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、ソフトウェアライセンスを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。

・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等

 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領又は履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、ソフトウェアライセンスの供与と保守サービスの供与が単一の履行義務として識別される場合は取引価格の履行義務への配分は行っておりませんが、別個の履行義務である場合は、市場において観察可能な独立販売価格又は最善の見積りである独立販売価格に基づき各履行義務に配分することとしております。

(ハ)受託開発等の業務委託契約

・契約及び履行義務に関する情報

 当社グループは、LSI設計やソフトウェア、システム開発及びそれらに係る支援サービス等を顧客より受託し提供しております。当該取引については、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、顧客との契約における請負総額を当該進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、契約期間がごく短い受託開発等については、顧客の検収時に一括して収益を認識しております。

・取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報等

 取引の対価は、契約における請負総額を履行義務の充足に係る進捗度に応じて契約資産として認識し、顧客の検収時に売上債権に振り替えております。検収後の支払いは、履行義務の充足時点から一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

(ニ)買戻し契約に該当する有償支給取引

 当社グループは、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行っておりますが、一部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当該製造委託会社に残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製造委託会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、当連結会計年度において当該棚卸資産及び負債は計上しておりません。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

 主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

先物為替予約

ヘッジ対象

外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(ハ)ヘッジ方針

 当社グループの内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは当社グループ各社においてそれぞれの取締役会の承認を得ることにしております。また、為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約

 為替予約(ヘッジ手段)とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、10年以内の合理的な年数で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性の乏しいものについては、発生年度に一括償却しております。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

 ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた78,651千円は、「その他」160,015千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下になったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」に表示していた88,700千円及び「その他」に表示していた133,651千円は、「支払利息」50,975千円、「その他」171,377千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、また高い専門性を持つ優秀な人材の長期的な業績貢献を期待して、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。)を導入し、従業員に本信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社が定める株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

 当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。

(2)信託に残存する自社の株式

 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56,154千円、42千株、当連結会計年度56,154千円、42千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

従業員給料

3,186,324千円

3,455,062千円

退職給付費用

150,142

180,076

賞与引当金繰入額

183,340

186,552

役員賞与引当金繰入額

6,200

4,000

役員退職慰労引当金繰入額

19,091

16,881

株式給付引当金繰入額

18,598

17,393

研究開発費

2,071,372

2,416,714

 

なお、研究開発費は全て販売費及び一般管理費に計上しております。

 

※2 補助金収入及び固定資産圧縮損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

「補助金収入」は、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得原価から直接減額したものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

「補助金収入」は、クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金であります。

「固定資産圧縮損」は、上記の補助金収入に伴い取得原価から直接減額したものであります。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

579千円

620千円

工具、器具及び備品

975

983

1,555

1,604

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

49,587千円

222,759千円

税効果額

△15,036

△64,470

その他有価証券評価差額金

34,550

158,288

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

69,579

△58,935

税効果額

△21,291

18,034

繰延ヘッジ損益

48,287

△40,901

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

537,592

116,926

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

△11,540

207,968

組替調整額

4,595

9,045

税効果調整前

△6,945

217,013

税効果額

2,145

△65,408

退職給付に係る調整額

△4,800

151,605

その他の包括利益合計

615,630

385,920

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,700,000

13,700,000

合計

13,700,000

13,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

591,818

42,000

74,900

558,918

合計

591,818

42,000

74,900

558,918

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が保有する当社株式42,000株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加42,000株は、株式給付信託(J-ESOP)制度において、信託E口の取得による増加42,000株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少74,900株は、株式給付信託(J-ESOP)への拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分による減少42,000株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少28,500株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少4,400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

128,849

合計

128,849

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

458,786

35

2022年3月31日

2022年6月27日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

461,253

35

2022年9月30日

2022年12月12日

(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

461,407

利益剰余金

35

2023年3月31日

2023年6月26日

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

13,700,000

13,700,000

合計

13,700,000

13,700,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

558,918

12,096

329,400

241,614

合計

558,918

12,096

329,400

241,614

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、信託E口が保有する当社株式42,000株が含まれております。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加12,096株は、当社役員に対する譲渡制限付株式の無償取得による増加12,000株、単位未満株式の買取りによる増加96株であります。

普通株式の自己株式の株式数の減少329,400株は、当社役員の退任に伴うストック・オプション行使による減少286,000株、当社役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少41,000株、当社従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少2,400株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

 提出会社(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

21,730

合計

21,730

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

 1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

461,407

35

2023年3月31日

2023年6月26日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

471,522

35

2023年9月30日

2023年12月11日

(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

2.2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

472,513

利益剰余金

35

2024年3月31日

2024年6月26日

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として、信託E口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

6,598,397

千円

8,876,950

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△463,781

 

△633,942

 

現金及び現金同等物

6,134,616

 

8,243,008

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入や社債発行による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

 短期借入金及び長期借入金の使途は主に運転資金であります。

 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、業務担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同等の管理を行っております。

  デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた当社グループのルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っており、月次取引実績を管理本部長に報告しております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることとしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部門からの報告に基づき資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同等の方法により管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(※2)

345,631

345,631

  資産計

345,631

345,631

(1) 1年内償還予定の社債

2,200,000

2,200,937

937

(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,703,296

1,702,961

△334

  負債計

3,903,296

3,903,899

603

 デリバティブ取引(※3)

(77,659)

(77,659)

(※1)連結貸借対照表に計上されている以下の勘定科目については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

1,106,147

非上場新株予約権

10,000

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※4)投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額272,629千円)については記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

 投資有価証券(※2)

535,622

535,622

  資産計

535,622

535,622

 長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,940,000

1,933,568

△6,431

  負債計

1,940,000

1,933,568

△6,431

 デリバティブ取引(※3)

(122,932)

(122,932)

(※1)連結貸借対照表に計上されている以下の勘定科目については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

689,686

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(※4)投資事業組合等への出資金(連結貸借対照表計上額254,287千円)については記載を省略しております。

 

(注)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

1年内償還予定の社債

2,200,000

長期借入金(1年内返済予定を含む)

630,016

480,016

243,264

200,000

150,000

合計

2,830,016

480,016

243,264

200,000

150,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金(1年内返済予定を含む)

660,000

430,000

400,000

350,000

100,000

合計

660,000

430,000

400,000

350,000

100,000

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

256,760

256,760

投資信託

88,871

88,871

資産計

256,760

88,871

345,631

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

12,874

12,874

ヘッジ会計が適用されているもの

64,785

64,785

負債計

77,659

77,659

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

445,685

445,685

投資信託

89,936

89,936

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

787

787

ヘッジ会計が適用されているもの

資産計

445,685

90,724

536,409

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

 

 

 

 

ヘッジ会計が適用されていないもの

ヘッジ会計が適用されているもの

123,720

123,720

負債計

123,720

123,720

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

1年内償還予定の社債

2,200,937

2,200,937

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,702,961

1,702,961

負債計

3,903,899

3,903,899

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年内返済予定を含む)

1,933,568

1,933,568

負債計

1,933,568

1,933,568

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 投資信託は取引先金融機関から提示された基準価額を用いて評価しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約及び直物為替先渡取引(NDF)の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

1年内償還予定の社債及び長期借入金(1年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該社債又は借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

256,760

119,212

137,548

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 

 

 

① 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

272,629

255,192

17,436

② 投資信託

小計

529,389

374,404

154,985

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 

 

 

① 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

② 投資信託

88,871

94,347

△5,476

小計

88,871

94,347

△5,476

合計

618,261

468,751

149,509

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,106,147千円)及び非上場新株予約権(連結貸借対照表計上額 10,000千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

445,685

119,873

325,812

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 

 

 

① 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

254,287

204,321

49,966

② 投資信託

小計

699,972

324,194

375,778

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

 

 

 

① 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資

② 投資信託

89,936

98,043

△8,106

小計

89,936

98,043

△8,106

合計

789,909

422,237

367,671

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 689,686千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、180,602千円を受領しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、6,140千円を受領しております。

 

3.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 当連結会計年度において、有価証券について532,085千円(その他有価証券の株式532,085千円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

直物為替先渡取引

(NDF)

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

台湾ドル

857,200

△12,874

△12,874

合計

857,200

△12,874

△12,874

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

評価損益

(千円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

62,547

787

787

合計

62,547

787

787

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

9,658,747

5,565,229

△388,804

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

8,516,714

5,183,455

324,019

合計

 

18,175,462

10,748,684

△64,785

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち1年超

(千円)

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

売建

 

 

 

 

米ドル

売掛金

10,598,549

5,521,282

△1,087,786

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

10,285,144

6,156,206

964,065

合計

 

20,883,693

11,677,489

△123,720

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しているほか、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,933,637千円

1,888,835千円

勤務費用

141,459

134,503

利息費用

10,210

12,580

数理計算上の差異の発生額

△86,046

△10,979

退職給付の支払額

△110,425

△62,622

退職給付債務の期末残高

1,888,835

1,962,317

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

2,278,748千円

2,259,894千円

期待運用収益

53,594

53,036

数理計算上の差異の発生額

△97,587

196,989

事業主からの拠出額

135,564

136,064

退職給付の支払額

△110,425

△62,622

年金資産の期末残高

2,259,894

2,583,362

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

267,859千円

301,560千円

退職給付費用

86,552

109,261

退職給付の支払額

△28,647

△21,654

その他

△24,202

△30,440

退職給付に係る負債の期末残高

301,560

358,727

(注)「その他」は、為替換算による減少額であります。

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,888,835千円

1,962,317千円

年金資産

△2,259,894

△2,583,362

 

△371,059

△621,045

非積立型制度の退職給付債務

301,560

358,727

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△69,498

△262,317

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

301,560

△371,059

358,727

△621,045

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△69,498

△262,317

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

141,459千円

134,503千円

利息費用

10,210

12,580

期待運用収益

△53,594

△53,036

数理計算上の差異の費用処理額

4,595

9,045

簡便法で計算した退職給付費用

86,552

109,261

その他

1,309

645

確定給付制度に係る退職給付費用

190,533

212,999

(注)「その他」は、割増退職金等であります。

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

6,945千円

△217,013千円

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

18,224千円

△198,789千円

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

債券

36%

35%

株式

40

42

一般勘定

15

13

その他

9

10

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

割引率

0.8~1.1%

1.0~1.3%

長期期待運用収益率

1.5~3.0%

1.5~3.0%

予想昇給率

4.0~4.6%

4.0~4.6%

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,919千円、当連結会計年度34,256千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

  該当事項はありません。

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

イノテック株式会社

第7回新株予約権

イノテック株式会社

第8回新株予約権

イノテック株式会社

第9回新株予約権

決議年月日(注)1

2007年6月27日

2008年6月25日

2010年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 5名

当社取締役 4名

当社取締役 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 41,500株

普通株式 39,500株

普通株式 56,000株

付与日

2007年6月28日

2008年6月26日

2010年7月13日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2007年6月28日
至 2035年6月27日

自 2008年6月26日
至 2035年6月27日

自 2010年7月14日
至 2040年7月13日

新株予約権の数(個)(注)3

新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3

普通株式

単元株式数 100株

普通株式

単元株式数 100株

普通株式

単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3

発行価格   904.79

資本組入額  453(注)5

発行価格   602.27

資本組入額  302(注)5

発行価格   471.50

資本組入額  236(注)5

新株予約権の行使の条件(注)3

・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

・各新株予約権の一部行使はできないものとする。

・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)3

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3

(注)6

 

 

 

 

イノテック株式会社

第11回新株予約権

イノテック株式会社

第12回新株予約権

イノテック株式会社

第13回新株予約権

決議年月日(注)1

2011年6月23日

2012年6月22日

2013年6月25日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 5名

当社の取締役 6名

当社の取締役 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 67,900株

普通株式 100,000株

普通株式 100,000株

付与日

2011年7月22日

2012年7月23日

2013年7月23日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2011年7月23日
至 2041年7月13日

自 2012年7月24日
至 2041年7月13日

自 2013年7月24日
至 2041年7月13日

新株予約権の数(個)(注)3

       -

75

140

新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3

普通株式

単元株式数 100株

普通株式

単元株式数 100株

普通株式

単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3

    7,500(注)4

    14,000(注)4

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3

発行価格   473.00

資本組入額  237(注)5

発行価格   227.00

資本組入額  114(注)5

発行価格   349.00

資本組入額  175(注)5

新株予約権の行使の条件(注)3

・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

・各新株予約権の一部行使はできないものとする。

・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)3

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3

(注)6

 

 

 

イノテック株式会社

第14回新株予約権

イノテック株式会社

第15回新株予約権

イノテック株式会社

第16回新株予約権

決議年月日(注)1

2014年6月24日

2015年6月23日

2016年6月24日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役 6名

当社の取締役 7名

当社の取締役 7名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)2

普通株式 100,000株

普通株式 100,000株

普通株式 100,000株

付与日

2014年7月23日

2015年7月24日

2016年7月25日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

同左

同左

権利行使期間

自 2014年7月24日
至 2041年7月13日

自 2015年7月25日
至 2041年7月13日

自 2016年7月26日
至 2041年7月13日

新株予約権の数(個)(注)3

136

132

130

新株予約権の目的となる株式の種類、内容(注)3

普通株式

単元株式数 100株

普通株式

単元株式数 100株

普通株式

単元株式数 100株

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)3

    13,600(注)4

    13,200(注)4

    13,000(注)4

新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)3

1

1

1

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)3

発行価格   383.00

資本組入額  192(注)5

発行価格   379.00

資本組入額  190(注)5

発行価格   384.00

資本組入額  192(注)5

新株予約権の行使の条件(注)3

・新株予約権者は当社の取締役を退任(再任された場合を含まない。)した時に限り、新株予約権を行使することができる。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役を退任した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。

・各新株予約権の一部行使はできないものとする。

・その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項(注)3

新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の決議による承認を得るものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)3

(注)6

(注)1.第7回から第9回新株予約権については、定時株主総会及び同日開催の取締役会において決議されたものであります。また、第11回から第16回新株予約権については、取締役会において決議されたものであります。

2.株式数に換算して記載しております。

3.当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。

4.当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、係る調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

 

  調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

 

また、上記のほか、新株予約権の目的となる株式の数の調整をすることが適切な場合は、合理的な範囲で付与株式数は調整することができるものとする。

なお、上記の調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。

5.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の金額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数はこれを切り上げるものとする。

6.当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)4.に準じて決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

再編後払込金額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「権利行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

イ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記(注)5.に準じて決定する。

ロ.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記⑥ イ.記載の資本金等増加限度額から上記⑥ イ.に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

イ.当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する。

ロ.新株予約権者が上表「新株予約権の行使の条件」に定める新株予約権の行使の条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合には、取締役会が取得日として別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

⑨ 新株予約権の行使の条件
残存新株予約権について定められた行使の条件(上表「新株予約権の行使の条件」)に準じて決定する。

 

(追加情報)

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

イノテック株式会社

第7回新株予約権

イノテック株式会社

第8回新株予約権

イノテック株式会社

第9回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

3,500

4,500

16,800

権利確定

権利行使

3,500

4,500

16,800

失効

未行使残

 

 

 

 

 

イノテック株式会社

第11回新株予約権

イノテック株式会社

第12回新株予約権

イノテック株式会社

第13回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

27,200

52,500

64,700

権利確定

権利行使

27,200

45,000

50,700

失効

未行使残

7,500

14,000

 

 

 

イノテック株式会社

第14回新株予約権

イノテック株式会社

第15回新株予約権

イノテック株式会社

第16回新株予約権

権利確定前      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後      (株)

 

 

 

前連結会計年度末

58,700

59,200

60,200

権利確定

権利行使

45,100

46,000

47,200

失効

未行使残

13,600

13,200

13,000

 

② 単価情報

 

イノテック株式会社

第7回新株予約権

イノテック株式会社

第8回新株予約権

イノテック株式会社

第9回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,674

1,674

1,674

公正な評価単価(付与日)

(円)

903.79

601.27

470.50

 

 

イノテック株式会社

第11回新株予約権

イノテック株式会社

第12回新株予約権

イノテック株式会社

第13回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,674

1,674

1,674

公正な評価単価(付与日)

(円)

472.00

226.00

348.00

 

 

 

イノテック株式会社

第14回新株予約権

イノテック株式会社

第15回新株予約権

イノテック株式会社

第16回新株予約権

権利行使価格(円)

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,674

1,674

1,674

公正な評価単価(付与日)

(円)

382.00

378.00

383.00

 

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

42,723千円

 

52,734千円

減損損失

2,546

 

2,547

棚卸資産評価損

185,974

 

192,381

未払賞与

77,703

 

69,626

退職給付に係る負債

78,858

 

88,412

役員退職慰労引当金

53,476

 

51,742

賞与引当金

30,540

 

26,828

株式給付引当金

5,691

 

11,013

投資有価証券評価損

17,022

 

122,772

未払事業税

47,958

 

43,409

新株予約権

39,428

 

6,649

譲渡制限付株式報酬

20,770

 

17,421

繰延ヘッジ損益

19,824

 

37,858

繰越欠損金(注)2

223,289

 

253,350

その他

29,586

 

36,716

繰延税金資産小計

875,395

 

1,013,466

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△121,101

 

△123,997

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△85,660

 

△144,880

評価性引当額小計(注)1

△206,761

 

△268,878

繰延税金資産合計

668,633

 

744,588

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△44,562

 

△109,032

退職給付に係る資産

△111,982

 

△187,204

投資事業組合運用益

△45,776

 

保険積立金

△62,922

 

△61,164

海外子会社留保利益

△41,550

 

△40,482

企業結合に伴い識別された無形固定資産

△10,106

 

△5,620

その他

△23,499

 

△26,980

繰延税金負債合計

△340,399

 

△430,485

繰延税金資産の純額

328,234

 

314,102

(注)1.評価性引当額の主な変動の内容は、一部の連結子会社において、投資有価証券評価損に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

72,281

151,008

223,289

評価性引当額

△121,101

△121,101

繰延税金資産

72,281

29,907

102,188

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

80,975

172,375

253,350

評価性引当額

△123,997

△123,997

繰延税金資産

80,975

48,377

129,352

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

のれん償却額

 

2.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

0.1

住民税均等割

 

0.4

未払事業税

 

△1.4

評価性引当額

 

△0.5

海外子会社等の税率差異

 

1.6

試験研究費等の税額控除

 

△4.5

外国子会社からの配当に係る外国源泉税

 

0.3

過年度法人税等

 

2.3

その他

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

34.8

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では、神奈川県横浜市に本社ビル(土地を含む。)を有しており、一部のフロアを賃貸しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

 当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

 期首残高

8,044,419

7,969,197

 

 期中増減額

△75,221

△40,358

 

 期末残高

7,969,197

7,928,839

期末時価

6,580,000

6,670,000

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額は主に減価償却による減少であります。

3.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

 

 また、当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

  賃貸収益

447,271

480,824

  賃貸費用

548,080

583,549

  差額

△100,808

△102,725

  その他(売却損益等)

(注)当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

受取手形

241,344

252,534

売掛金

8,532,145

9,313,752

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

受取手形

252,534

333,986

売掛金

9,313,752

9,700,768

契約資産(期首残高)

53,001

99,510

契約資産(期末残高)

99,510

135,745

契約負債(期首残高)

 

 

前受金

2,563,282

3,118,406

契約負債(期末残高)

 

 

前受金

3,118,406

4,142,390

(注)前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,123,730千円であります。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,590,260千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

13,678,360

16,245,804

1年超

5,364,810

7,324,501

合計

19,043,170

23,570,306

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、親会社に製商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、各社が取り扱う製商品・サービスについて、関連する親会社の事業本部と連携した事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、親会社の事業本部及び連結子会社を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、それらの経済的特徴等の類似性を考慮した報告セグメントとしております。

「テストソリューション事業」は、主に自社製テストシステムやプローブカードを販売する事業セグメントから構成されております。「半導体設計関連事業」は、主に半導体設計用(EDA)ソフトウェアやLSIの受託設計・開発を行う事業セグメントから構成されております。「システム・サービス事業」は、主に組込み関連のソフトウェア・開発検証サービスや電子機器の開発・販売を行う事業セグメントから構成されております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

   前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

半導体

設計関連事業

システム・

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

テスター

5,042,352

5,042,352

5,042,352

STAr Technologies

8,895,663

8,895,663

8,895,663

EDA他

9,056,108

9,056,108

9,056,108

三栄ハイテックス

3,941,624

3,941,624

3,941,624

モーデック

289,832

289,832

289,832

組込みシステム他

2,339,048

2,339,048

2,339,048

アイティアクセス

4,890,626

4,890,626

4,890,626

ガイオ・テクノロジー

3,507,986

3,507,986

3,507,986

レグラス

666,519

666,519

666,519

顧客との契約から生じる収益

13,938,015

13,287,564

11,404,181

38,629,761

38,629,761

外部顧客への売上高

13,938,015

13,287,564

11,404,181

38,629,761

38,629,761

セグメント間の内部売上高又は振替高

144

31,029

31,174

31,174

13,938,015

13,287,709

11,435,211

38,660,936

31,174

38,629,761

セグメント利益

957,603

632,079

1,333,308

2,922,991

603,380

2,319,610

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

423,859

166,330

460,136

1,050,327

72,526

1,122,854

のれんの償却額

183,053

49,113

232,166

232,166

(注)1.セグメント利益の調整額△603,380千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△603,993千円及び棚卸資産の調整額612千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額72,526千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

 

   当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

テストソリューション事業

半導体

設計関連事業

システム・

サービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

テスター

3,171,877

3,171,877

3,171,877

STAr Technologies

12,713,205

12,713,205

12,713,205

EDA他

8,641,558

8,641,558

8,641,558

三栄ハイテックス

3,995,664

3,995,664

3,995,664

モーデック

246,814

246,814

246,814

組込みシステム他

2,815,079

2,815,079

2,815,079

アイティアクセス

5,160,687

5,160,687

5,160,687

ガイオ・テクノロジー

4,072,684

4,072,684

4,072,684

レグラス

540,813

540,813

540,813

顧客との契約から生じる収益

15,885,082

12,884,037

12,589,264

41,358,384

41,358,384

外部顧客への売上高

15,885,082

12,884,037

12,589,264

41,358,384

41,358,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,686

62,450

64,137

64,137

15,885,082

12,885,724

12,651,715

41,422,521

64,137

41,358,384

セグメント利益

812,299

575,933

1,616,877

3,005,110

530,835

2,474,275

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

525,284

131,911

478,246

1,135,442

75,274

1,210,717

のれんの償却額

189,010

41,066

230,076

230,076

(注)1.セグメント利益の調整額△530,835千円には、セグメント間取引消去37千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△532,578千円及び棚卸資産の調整額1,705千円が含まれております。その他の項目「減価償却費」の調整額75,274千円は、全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

3.セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。

4.減価償却費は、長期前払費用の償却額を含んでおります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他

合計

28,728,319

3,936,349

5,965,092

38,629,761

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.その他に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

中国、シンガポール、アメリカ、韓国、マレーシア

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他

合計

9,482,152

1,976,878

4,137

11,463,168

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

28,168,551

6,291,044

6,898,788

41,358,384

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.その他に属する主な地域の内訳は次のとおりであります。

台湾、アメリカ、シンガポール、韓国

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

台湾

その他

合計

9,469,130

2,158,858

2,150

11,630,139

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

テストソリューション事業

半導体

設計関連事業

システム・

サービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

183,053

49,113

232,166

当期末残高

777,863

227,997

1,005,860

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

テストソリューション事業

半導体

設計関連事業

システム・

サービス事業

全社・消去

合計

当期償却額

189,010

41,066

230,076

当期末残高

631,050

186,931

817,981

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大塚 信行

当社代表取締役社長

(被所有)

直接

0.40

自己株式の処分(注)2

14,038

棚橋 祥紀

当社代表取締役専務

(被所有)

直接

0.25

自己株式の処分(注)2

10,696

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

VUETTE PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

150千

シンガポールドル

プローブステーションの販売

製品の仕入

製品の仕入

688,494

支払手形及び買掛金

517,048

TECAT TECHNOLOGIES (SUZHOU) LIMITED

(注)4

中国

蘇州市

4,865千

中国元

プローブカードの販売等

製品の販売

役員の兼任

製品の販売

1,222,030

売掛金

1,093,510

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

大塚 信行

当社代表取締役社長執行役員

(被所有)

直接

0.45

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

13,770

棚橋 祥紀

当社代表取締役専務執行役員

(被所有)

直接

0.29

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

10,530

子会社

役員

高橋 尚

子会社の代表取締役

(被所有)

直接

0.76

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

15,390

新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分(注)5、6

72,675

鏑木 洋介

子会社の代表取締役

(被所有)

直接

0.53

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)2

15,390

新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分(注)6

47,575

重要な子会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

VUETTE PTE. LTD.

(注)3

シンガポール

150千

シンガポールドル

プローブステーションの販売

製品の仕入

製品の仕入

883,201

支払手形及び買掛金

759,476

TECAT TECHNOLOGIES (SUZHOU) LIMITED

(注)4

中国

蘇州市

4,865千

中国元

プローブカードの販売等

製品の販売

役員の兼任

製品の販売

1,829,670

売掛金

1,853,254

XINGR TECHNOLOGIES PTE. LTD.

(注)4

シンガポール

1千

シンガポールドル

プローブカードの販売等

資金の援助

役員の兼任

資金の貸付

(注)7

92,400

その他

(流動資産)

92,400

 

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

製品の仕入及び販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

2.譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

3.当社執行役員である劉俊良の近親者が議決権の100%を直接所有する会社であります。

4.当社執行役員である劉俊良が議決権の100%を直接所有する会社であります。

5.2007年6月27日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第7回新株予約権、2008年6月25日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第8回新株予約権、2014年6月24日開催の取締役会決議に基づき付与された第14回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

6.2010年6月24日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会決議に基づき付与された第9回新株予約権、2011年6月23日開催の取締役会決議に基づき付与された第11回新株予約権、2012年6月22日開催の取締役会決議に基づき付与された第12回新株予約権、2013年6月25日開催の取締役会決議に基づき付与された第13回新株予約権、2015年6月23日開催の取締役会決議に基づき付与された第15回新株予約権、2016年6月24日開催の取締役会決議に基づき付与された第16回新株予約権の権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度における自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。

7.XINGR TECHNOLOGIES PTE. LTD.に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,796.30円

1,835.61円

1株当たり当期純利益

126.95円

110.55円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

123.68円

109.46円

 

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

24,589,987

25,322,310

純資産の部の合計額から控除する金額

(千円)

984,610

617,991

 (うち新株予約権(千円))

(128,849)

(21,730)

 (うち非支配株主持分(千円))

(855,760)

(596,260)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

23,605,376

24,704,319

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

13,141

13,458

 

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,666,583

1,477,673

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,666,583

1,477,673

期中平均株式数(千株)

13,127

13,366

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

347

133

(うち新株予約権(千株))

(347)

(133)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

――――――

 

――――――

 

 

 

 

 

3.当連結会計年度の1株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(前連結会計年度42千株、当連結会計年度42千株)を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式(前連結会計年度25千株、当連結会計年度42千株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

イノテック㈱

第1回無担保社債

2018.9.5

1,200,000

(1,200,000)

0.051

なし

2023.9.5

イノテック㈱

第2回無担保社債

2018.12.28

1,000,000

(1,000,000)

0.038

なし

2023.12.28

合計

2,200,000

(2,200,000)

(注)(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

5,240,966

9,479,991

1.1

1年以内に返済予定の長期借入金

630,016

660,000

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

8,338

8,228

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,073,280

1,280,000

0.3

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

29,493

21,264

2025年~2028年

その他有利子負債

合計

6,982,094

11,449,484

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

430,000

400,000

350,000

100,000

リース債務

6,942

6,299

5,144

2,879

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

8,689,431

19,471,374

30,325,438

41,358,384

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

325,074

1,208,286

1,623,102

2,349,626

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

189,855

833,287

994,735

1,477,673

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

14.45

62.75

74.59

110.55

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

14.45

47.96

12.00

35.88