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回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
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|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
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|
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
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|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第37期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.平均臨時雇用者数について、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度は、記載を省略しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
第38期 |
第39期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
|
|
|
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|
経常利益 |
(千円) |
|
|
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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|
発行済株式総数 |
(千株) |
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|
純資産額 |
(千円) |
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|
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|
総資産額 |
(千円) |
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|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
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1株当たり配当額 |
(円) |
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|
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|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
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|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
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|
配当性向 |
(%) |
|
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|
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|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:日経225) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
1,520 |
1,625 |
1,438 |
2,129 |
2,029 |
|
最低株価 |
(円) |
771 |
1,280 |
1,188 |
1,322 |
1,221 |
(注)1.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.第37期以降の「1株当たり純資産額」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、株式給付信託(J-ESOP)に係る信託E口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.平均臨時雇用者数について、当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満である事業年度は、記載を省略しております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
年月 |
事項 |
|
1987年1月 |
東京都新宿区に会社設立。 |
|
1987年4月 |
伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社(現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社)と業務提携を実施。 |
|
1990年4月 |
株式額面変更のため、株式会社エコノマックス(1976年6月22日設立)と合併(合併比率1:1,000)。 |
|
1990年9月 |
社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。 |
|
1991年8月 |
業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。 |
|
1992年7月 |
本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。 |
|
1994年3月 |
電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社(イノマイクロ株式会社)とする。 |
|
1998年12月 |
創立10周年記念として新社屋が完成。 |
|
2000年4月 |
アイティアクセス株式会社を設立。(現・連結子会社) |
|
2002年3月 |
三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
|
2004年3月 |
連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。 |
|
2004年12月 |
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場(2008年5月に上場廃止)。 |
|
2008年3月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
|
2011年3月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 |
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2012年7月 |
株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
|
2013年10月 |
中国に現地法人 三栄高科設計(成都)有限公司を設立。(現・連結子会社) |
|
2014年1月 |
ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
|
2014年10月 |
台湾のSTAr Technologies, Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
|
2015年1月 |
米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenox Innotech Venture Company VI, L.P.を設立。(現・連結子会社) |
|
2015年2月 |
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P.への出資等を目的とするINNOTECH FRONTIER, Inc.を米国に設立。(現・連結子会社) |
|
2015年6月 |
ベトナムに現地法人 SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.を設立。(現・連結子会社) |
|
2016年8月 |
ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
|
2020年2月 |
米国Accel-RF Instruments Corporationの全株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
|
2020年4月 |
株式会社モーデックの株式を取得し、子会社とする。(現・連結子会社) |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
|
2022年9月 |
フィリピンに現地法人 STAr-Pearl Technologies Inc.を設立。(現・連結子会社) |
|
2023年6月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。 |
|
2024年8月 |
中国の芯卓科技(浙江)有限公司に出資し、関連会社とする。(現・持分法適用関連会社) |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、2025年3月31日現在において当社(イノテック株式会社)、子会社20社及び関連会社1社により構成されており、当社グループの高度なエンジニアリング力を活用し、半導体の設計、検査や電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
|
テストソリューション事業 |
当社は、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っており、半導体メモリー市場等のお客様を中心に高付加価値のソリューションを提供しております。 また、当社の子会社である台湾STAr Technologies,Inc.は、信頼性評価装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。 |
|
半導体設計関連事業 |
当社は、主に米国ケイデンス社製半導体設計用(EDA)ソフトウェアの販売・保守サービスを行っており、長年の取扱い経験により得た知見をもとに質の高いサポートを提供しております。 当社の子会社については以下のとおりであります。 三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。 ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。 株式会社モーデックは、高度なアナログモデリング技術を有し、主に電子デバイス開発に係るシミュレーションモデルの設計・開発支援を行っております。 三栄高科設計(成都)有限公司及びSANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd.は、主にLSIや組込み用途向けソフトウェアの設計・開発受託を行っております。 |
|
システム・サービス 事業 |
当社は、主に自社製品である組込み用途向けCPUボードやBOX型コンピューターの開発、販売及びモデルベース開発支援、ノイズ解析サービス等を行っており、高い信頼性と高品質な製品、サービスを提供しております。 当社の子会社については以下のとおりであります。 アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。 株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。 ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。 |
|
全社(共通) |
当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。 また、米国に設立したFenox Innotech Venture Company VI, L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECH FRONTIER, Inc.が出資しております。 |
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 |
主要な事業 |
議決権の (%) |
関係内容 |
|
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
|
アイティアクセス㈱ (注)1 |
神奈川県 横浜市港北区 |
200 |
百万円 |
ブラウザ、リアルタイムOSの開発支援・販売、電子機器の開発・販売 |
85.00 |
商品の販売。 建物の一部を賃貸。役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
|
三栄ハイテックス㈱ |
静岡県 浜松市中央区 |
302 |
百万円 |
LSIの受託設計・開発、派遣業務 |
100.00 |
商品の販売。 建物の一部を賃貸。 役員の兼任あり。 |
|
㈱レグラス |
東京都新宿区 |
50 |
百万円 |
画像処理システムの開発・販売 |
100.00 |
商品の売買。 開発業務委託。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
ガイオ・テクノロジー㈱ (注)2 |
東京都品川区 |
298 |
百万円 |
組込みソフト検証ツールの開発・販売・保守、派遣業務 |
100.00 |
役員の兼任あり。 資金の借入あり。 |
|
ジェイ・エス・シー㈱ |
愛知県 名古屋市中村区 |
20 |
百万円 |
ソフトウェアの受託開発、組込みソフトの開発 |
100.00 (100.00) |
- |
|
㈱モーデック |
東京都八王子市 |
95 |
百万円 |
シミュレーションモデルの設計・開発支援 |
86.13 |
商品の売買。 役員の兼任あり。 |
|
STAr Technologies, Inc. (注)3.4 |
台湾 新竹市 |
634,297 |
千台湾ドル |
信頼性評価装置、プローブカードの製造・販売 |
92.38 |
商品の売買。 役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 債務の保証。 |
|
三栄高科設計(成都)有限公司 |
中国 四川省成都市 |
11,800 |
千中国元 |
LSIの設計受託 |
100.00 (100.00) |
- |
|
SANEI HYTECHS VIETNAM co., ltd. |
ベトナム ダナン市 |
10,892 |
百万ベトナムドン |
LSI、ソフトウェアの設計・開発受託 |
100.00 (100.00) |
- |
|
INNOTECH FRONTIER, Inc. (注)4 |
米国 ネバダ州 |
12,510 |
千米ドル |
市場調査、投資業務 |
100.00 |
役員の兼任あり。 |
|
Fenox Innotech Venture Company VI, L.P. (注)4 |
米国 カリフォルニア州 |
8,712 |
千米ドル |
投資業務 |
99.00 (99.00) |
- |
|
その他9社 |
|
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社) 芯卓科技(浙江)有限公司 (注)5.6 |
中国 浙江省金華市 |
36,615 |
千中国元 |
プローブカードの製造・販売 |
14.71 |
役員の兼任あり。 |
(注)1.アイティアクセス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,384,461 千円
(2) 経常利益 794,379 千円
(3) 当期純利益 525,049 千円
(4) 純資産額 2,537,071 千円
(5) 総資産額 3,728,290 千円
2.ガイオ・テクノロジー株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 5,004,543 千円
(2) 経常利益 1,012,342 千円
(3) 当期純利益 706,293 千円
(4) 純資産額 3,373,448 千円
(5) 総資産額 4,955,256 千円
3.STAr Technologies, Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、数値は同社の子会社8社を連結したものであります。
主要な損益情報等 (1) 売上高 13,305,950 千円
(2) 経常利益 114,224 千円
(3) 当期純利益 354,547 千円
(4) 純資産額 3,974,080 千円
(5) 総資産額 14,977,461 千円
4.特定子会社に該当しております。
5.持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため持分法適用関連会社としたものであります。
6.当連結会計年度より新たに持分法適用関連会社となった会社であります。
7.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
(1)連結会社の状況
|
|
2025年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
テストソリューション事業 |
|
( |
|
半導体設計関連事業 |
|
( |
|
システム・サービス事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
3.従業員数が前連結会計年度末と比べて215名減少したのは、主に連結子会社のSTAr Technologies, Inc.においてプローブカード事業の一部を譲渡したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
テストソリューション事業 |
|
( |
|
半導体設計関連事業 |
|
( |
|
システム・サービス事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 (注)3. |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)4. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.当事業年度において、女性のパート・有期労働者の雇用はありません。
4.男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いことによるものであります。当社はこれを課題として認識し、女性管理職比率の向上をはじめ、採用や環境整備の施策など女性活躍推進の取組を講じてまいります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用労働者 |
うちパート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
(注)4. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
3.労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
4.男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形態に差異があることによるものであります。
③主要な連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)3. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2.4. |
|||
|
全労働者 |
うち正規雇用 労働者 |
うちパート・ 有期労働者 |
|||
|
3.7 |
125.0 |
68.7 |
69.5 |
53.0 |
(注)5. |
(注)1.上記②の連結子会社を除く、その他の国内連結子会社5社について記載しております。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
4.一部の連結子会社における労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しております。
5.男女の賃金の差異は、主に管理職等、給与の高い職群における男性比率が高いこと、及び職種や勤務形態に差異があることによるものであります。