2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,055,834

1,162,703

受取手形

200,312

131,433

売掛金

※1 3,958,003

※1 2,129,623

商品及び製品

3,468,392

3,471,043

前渡金

980,137

1,036,600

その他

※1 157,955

※1 248,314

流動資産合計

9,820,637

8,179,720

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,784,675

2,704,321

構築物

1,827

1,645

機械及び装置

106,355

93,519

工具、器具及び備品

244,330

254,232

土地

5,036,846

5,036,846

建設仮勘定

555

有形固定資産合計

8,174,035

8,091,119

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

6,879

6,698

その他

3,384

3,384

無形固定資産合計

10,263

10,082

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

660,872

728,299

関係会社株式

8,177,821

8,177,821

その他の関係会社有価証券

200,000

200,000

関係会社出資金

1,395,099

関係会社長期貸付金

4,762,694

3,072,530

前払年金費用

154,309

167,405

繰延税金資産

219,037

162,016

その他

388,218

338,196

投資その他の資産合計

14,562,954

14,241,371

固定資産合計

22,747,253

22,342,573

資産合計

32,567,891

30,522,293

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 543,218

※1 331,787

短期借入金

5,800,000

5,000,000

関係会社短期借入金

800,000

1年内返済予定の長期借入金

600,000

400,000

未払金

※1 327,663

※1 193,797

未払費用

※1 132,596

※1 46,260

未払法人税等

172,163

35,645

前受金

2,383,642

2,152,667

製品保証引当金

40

賞与引当金

1,500

4,400

その他

394,793

324,059

流動負債合計

10,355,617

9,288,618

固定負債

 

 

長期借入金

1,250,000

850,000

関係会社長期借入金

1,400,000

1,400,000

株式給付引当金

35,992

50,498

その他

175,082

166,378

固定負債合計

2,861,074

2,466,876

負債合計

13,216,692

11,755,494

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,517,159

10,517,159

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,730,755

2,730,755

その他資本剰余金

1,367,758

1,384,572

資本剰余金合計

4,098,513

4,115,327

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,840,694

4,520,625

利益剰余金合計

4,840,694

4,520,625

自己株式

275,721

676,186

株主資本合計

19,180,646

18,476,926

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

234,683

310,602

繰延ヘッジ損益

85,861

42,460

評価・換算差額等合計

148,821

268,142

新株予約権

21,730

21,730

純資産合計

19,351,198

18,766,798

負債純資産合計

32,567,891

30,522,293

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 14,762,966

※1 14,023,347

売上原価

※1 10,413,988

※1 10,564,701

売上総利益

4,348,978

3,458,646

販売費及び一般管理費

※1,※2 3,632,350

※1,※2 3,501,313

営業利益又は営業損失(△)

716,627

42,667

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

※1 579,993

※1 592,134

受取配当金

※1 579,336

※1 642,679

為替差益

329,298

その他

※1 115,144

※1 159,597

営業外収益合計

1,603,771

1,394,411

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

426,467

436,850

為替差損

218,352

その他

※1 61,382

※1 71,538

営業外費用合計

487,849

726,741

経常利益

1,832,549

625,002

税引前当期純利益

1,832,549

625,002

法人税、住民税及び事業税

358,302

1,201

法人税等調整額

4,476

1,202

法人税等合計

353,826

1

当期純利益

1,478,723

625,003

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,517,159

2,730,755

1,565,856

4,296,612

4,294,901

4,294,901

651,358

18,457,315

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

932,930

932,930

 

932,930

当期純利益

 

 

 

 

1,478,723

1,478,723

 

1,478,723

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

174

174

自己株式の処分

 

 

198,098

198,098

 

 

375,811

177,713

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

198,098

198,098

545,792

545,792

375,637

723,331

当期末残高

10,517,159

2,730,755

1,367,758

4,098,513

4,840,694

4,840,694

275,721

19,180,646

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

100,715

44,960

55,754

128,849

18,641,919

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

932,930

当期純利益

 

 

 

 

1,478,723

自己株式の取得

 

 

 

 

174

自己株式の処分

 

 

 

 

177,713

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

133,967

40,901

93,066

107,119

14,052

当期変動額合計

133,967

40,901

93,066

107,119

709,279

当期末残高

234,683

85,861

148,821

21,730

19,351,198

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

10,517,159

2,730,755

1,367,758

4,098,513

4,840,694

4,840,694

275,721

19,180,646

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

945,072

945,072

 

945,072

当期純利益

 

 

 

 

625,003

625,003

 

625,003

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

432,934

432,934

自己株式の処分

 

 

16,814

16,814

 

 

32,468

49,282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

16,814

16,814

320,069

320,069

400,465

703,720

当期末残高

10,517,159

2,730,755

1,384,572

4,115,327

4,520,625

4,520,625

676,186

18,476,926

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

234,683

85,861

148,821

21,730

19,351,198

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

945,072

当期純利益

 

 

 

 

625,003

自己株式の取得

 

 

 

 

432,934

自己株式の処分

 

 

 

 

49,282

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

75,919

43,401

119,320

119,320

当期変動額合計

75,919

43,401

119,320

584,399

当期末残高

310,602

42,460

268,142

21,730

18,766,798

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式、その他の関係会社有  総平均法による原価法

  価証券及び関係会社出資金

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

・市場価格のない株式等       総平均法による原価法

(3)デリバティブの評価基準及び評価方法

                 時価法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法

・商品及び製品           製商品のうち個品管理を行っているもの

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製商品のうち上記以外のもの

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

・仕掛品              個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

                  なお、当事業年度末において仕掛品は計上しておりません。

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産            定率法

(リース資産を除く)        ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

(2)無形固定資産            定額法

(リース資産を除く)        なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

・所有権移転外ファイナ       リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用して

 ンス・リース取引に係る      おります。

 リース資産

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金             売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度末において貸倒引当金は計上しておりません。

(2)退職給付引当金           従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務に当該企業年金制度に係る未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。

(3)製品保証引当金           製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、契約条項の無償保証規定に従い、過去の実績を基礎に計上した保証期間内の費用見積額と、一部特別の無償補修費用を個別に算出した見積額の合計額を計上しております。なお、当事業年度末において製品保証引当金は計上しておりません。

(4)賞与引当金             従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(5)株式給付引当金           株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)半導体テストシステムの製造販売

 当社は、半導体メモリー向け等のテストシステムを製造販売しております。製品の引き渡しについては、顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。

(2)ソフトウェアライセンスの販売

 当社は、ソフトウェアライセンスの販売を行っております。通常の場合、ソフトウェアライセンスは保守サービスと併せて顧客に提供しており、当該ライセンスを供与する約束と保守サービスを供与する約束を一括して単一の履行義務として識別していることから、一定期間にわたり収益を認識しております。なお、ソフトウェアライセンスを単独で販売する場合は、当該ライセンスを供与する約束の性質が知的財産にアクセスする権利か又は知的財産を使用する権利かを判定し、一定期間又は一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。

(3)買戻し契約に該当する有償支給取引

 当社は、自社製品の製造に要する一部の部材について、製造委託会社への有償支給取引を行っておりますが、一部の製造委託会社との契約には買戻し条件に該当する内容が含まれております。したがって、当該製造委託会社に残存する支給品については、金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、当該製造委託会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。なお、当事業年度末において当該棚卸資産及び負債は計上しておりません。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法          主として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象       ヘッジ手段 … 先物為替予約

ヘッジ対象 … 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針             当社の内部規定に基づき、外貨建債権債務の為替変動リスクをヘッジしております。なお、重要なものは取締役会の承認を得ることにしております。為替予約は、主として見込額に対しては行わず、受発注の成約時に個別に結んでおります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法       為替予約については、為替予約(ヘッジ手段)とヘッジ対象のキャッシュ・フローの金額及び決済時期が一致しているため、有効性の評価は省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

当事業年度(千円)

商品及び製品

3,471,043

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

 なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

9,197千円

38,313千円

短期金銭債務

56,097

42,816

 

 2 保証債務

他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

STAr Technologies,Inc.

(借入債務)

2,156,700千円

(455,000千台湾ドル)

STAr Technologies,Inc.

(借入債務)

2,362,500千円

(525,000千台湾ドル)

2,156,700千円

(455,000千台湾ドル)

2,362,500千円

(525,000千台湾ドル)

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

134,450千円

145,379千円

仕入高

211,246

172,649

営業取引以外の取引による取引高

775,441

871,389

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64.7%、当事業年度66.6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35.3%、当事業年度33.4%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

従業員給料

1,482,518千円

1,550,151千円

減価償却費

104,893

108,171

退職給付費用

77,251

65,523

製品保証引当金繰入額

40

賞与引当金繰入額

1,500

4,400

株式給付引当金繰入額

17,393

14,506

研究開発費

391,092

270,224

 

(有価証券関係)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

8,177,821

8,177,821

その他の関係会社有価証券

200,000

200,000

関係会社出資金

1,395,099

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

減価償却超過額

51,559千円

 

41,117千円

棚卸資産評価損

176,468

 

178,975

未払賞与

35,880

 

10,659

投資有価証券評価損

9,138

 

9,407

株式給付引当金

11,013

 

15,907

未払事業税

24,187

 

3,709

新株予約権

6,649

 

6,845

繰延ヘッジ損益

37,858

 

18,688

繰越欠損金

 

42,318

その他

26,244

 

38,456

繰延税金資産小計

379,000

 

366,084

評価性引当額

△15,788

 

△16,252

繰延税金資産合計

363,212

 

349,832

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△96,459

 

△135,512

前払年金費用

△47,218

 

△52,195

その他

△496

 

△107

繰延税金負債合計

△144,174

 

△187,815

繰延税金資産の純額

219,037

 

162,016

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1

 

1.1

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△9.4

 

△30.9

住民税均等割等

0.2

 

0.7

評価性引当額

△1.8

 

税率変更による期末繰延税金資産の増額修正

 

△0.9

未払事業税

△0.8

 

外国子会社からの配当に係る外国源泉税

0.4

 

1.3

試験研究費等の税額控除

△3.7

 

修正申告による影響額

1.3

 

△0.7

その他

0.4

 

△1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.3

 

△0.0

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,676千円増加し、法人税等調整額が5,571千円、その他有価証券評価差額金が3,871千円、繰延ヘッジ損益が23千円、それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

2,784,675

29,747

110,101

2,704,321

4,873,054

 

構築物

1,827

182

1,645

47,311

 

機械及び装置

106,355

12,835

93,519

75,121

 

工具、器具及び備品

244,330

54,001

44,099

254,232

402,855

 

土地

5,036,846

5,036,846

 

リース資産

30,007

 

建設仮勘定

555

555

 

8,174,035

84,303

167,219

8,091,119

5,428,351

無形固定資産

ソフトウエア

6,879

3,326

3,507

6,698

 

その他

3,384

3,384

 

10,263

3,326

3,507

10,082

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

製品保証引当金

40

-

40

-

株式給付引当金

35,992

14,506

-

50,498

賞与引当金

1,500

4,400

1,500

4,400

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。