第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　0.4％

売上高基準　　　　  -％

利益基準　　　　　0.0％

利益剰余金基準　　0.3％

　上記の割合は、会社間項目の調整後の数値により算出しております。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,139	9,250
売掛金	105	71
有価証券	3,659	4,498
商品	3,594	4,160
貯蔵品	38	53
前払費用	83	87
繰延税金資産	455	360
その他	145	126
貸倒引当金	△49	△17
流動資産合計	17,172	18,591
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,238	1,209
構築物（純額）	4	4
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	117	177
土地	907	907
リース資産（純額）	159	83
その他	-	13
有形固定資産合計	※ 2,427	※ 2,396
無形固定資産
特許権	9	8
商標権	5	3
ソフトウエア	923	858
その他	4	4
無形固定資産合計	943	875
投資その他の資産
投資有価証券	1,587	1,051
関係会社出資金	47	47
長期貸付金	6	6
長期前払費用	178	133
前払年金費用	626	728
繰延税金資産	371	166
その他	416	232
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	3,229	2,359
固定資産合計	6,600	5,630
資産合計	23,772	24,222

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	834	811
未払金	950	857
未払費用	66	66
未払法人税等	19	64
前受金	100	153
預り金	35	42
賞与引当金	282	292
その他	197	100
流動負債合計	2,487	2,389
固定負債
長期未払金	83	89
売上割戻引当金	213	205
退職給付引当金	383	347
その他	90	16
固定負債合計	771	659
負債合計	3,258	3,048
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金
資本準備金	4,897	4,897
資本剰余金合計	4,897	4,897
利益剰余金
利益準備金	650	650
その他利益剰余金
別途積立金	8,900	8,900
繰越利益剰余金	3,776	4,435
利益剰余金合計	13,326	13,985
自己株式	△1,295	△1,295
株主資本合計	20,528	21,188
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14	△14
評価・換算差額等合計	△14	△14
純資産合計	20,514	21,173
負債純資産合計	23,772	24,222

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	18,613	18,836
売上原価
商品期首たな卸高	3,698	3,594
当期商品仕入高	9,683	10,123
合計	13,381	13,717
商品他勘定振替高	※１ 76	※１ 89
商品期末たな卸高	3,594	4,160
商品売上原価	※２ 9,710	※２ 9,467
売上総利益	8,902	9,369
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,903	※３,※４ 8,162
営業利益	999	1,207
営業外収益
受取利息	4	10
有価証券利息	51	16
受取配当金	1	0
貸倒引当金戻入額	1	15
雑収入	16	16
営業外収益合計	75	59
営業外費用
支払利息	2	1
雑損失	1	5
営業外費用合計	4	7
経常利益	1,070	1,259
特別利益
固定資産売却益	※５ 0	－
投資有価証券売却益	6	3
受取損害賠償金	－	※６ 128
特別利益合計	6	131
特別損失
固定資産除却損	※７ 0	※７ 4
投資有価証券評価損	0	－
業務委託契約解約損	13	－
特別損失合計	14	4
税引前当期純利益	1,062	1,386
法人税、住民税及び事業税	92	81
法人税等調整額	△36	300
法人税等合計	56	381
当期純利益	1,005	1,004

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	3,176	12,726	△1,295	19,929
会計方針の変更による累積的影響額						△118	△118		△118
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	3,058	12,608	△1,295	19,810
当期変動額
剰余金の配当						△287	△287		△287
当期純利益						1,005	1,005		1,005
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	718	718	△0	718
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	3,776	13,326	△1,295	20,528

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△69	△69	19,859
会計方針の変更による累積的影響額			△118
会計方針の変更を反映した当期首残高	△69	△69	19,741
当期変動額
剰余金の配当			△287
当期純利益			1,005
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54	54	54
当期変動額合計	54	54	772
当期末残高	△14	△14	20,514

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	3,776	13,326	△1,295	20,528
会計方針の変更による累積的影響額									－
会計方針の変更を反映した当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	3,776	13,326	△1,295	20,528
当期変動額
剰余金の配当						△344	△344		△344
当期純利益						1,004	1,004		1,004
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	659	659	△0	659
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	4,435	13,985	△1,295	21,188

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14	△14	20,514
会計方針の変更による累積的影響額			－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14	△14	20,514
当期変動額
剰余金の配当			△344
当期純利益			1,004
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	659
当期末残高	△14	△14	21,173

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,062	1,386
減価償却費及びその他の償却費	429	419
受取利息及び受取配当金	△56	△27
受取損害賠償金	-	△128
固定資産除却損	0	4
売上債権の増減額（△は増加）	44	33
たな卸資産の増減額（△は増加）	91	△580
前払年金費用の増減額（△は増加）	△40	△101
仕入債務の増減額（△は減少）	△50	△22
未払金の増減額（△は減少）	△596	△93
前受金の増減額（△は減少）	34	52
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△64	△36
その他	245	△126
小計	1,099	781
利息及び配当金の受取額	56	28
損害賠償金の受取額	-	128
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△266	△37
その他	△2	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	887	898
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	-	5,600
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,024	539
有形固定資産の取得による支出	△73	△180
無形固定資産の取得による支出	△301	△97
その他	△135	212
投資活動によるキャッシュ・フロー	514	6,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△288	△345
リース債務の返済による支出	△71	△76
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△359	△422
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,041	6,550
現金及び現金同等物の期首残高	3,257	4,299
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,299	※ 10,849

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

 定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物            　　７～39年

　　構築物　　　    　　５～35年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）売上割戻引当金

　代理店・特約店への売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）

(1）概要

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

(2）適用予定日

平成28年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「繰延税金資産の回収可能性に係る適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	4,581百万円	4,784百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
販売促進費	58百万円		70百万円
雑費	8		12
その他	8		6
計	76		89

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△33百万円	△277百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
発送保管費	954百万円	980百万円
販売促進費	1,006	1,272
人件費	3,091	3,039
減価償却費	383	372

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
42百万円	86百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円		－百万円

※６　受取損害賠償金の内容

　当社株主から当社元取締役らに対して提起されていました、株主代表訴訟における平成27年10月29日付控訴審判決に基づいて、当社元取締役らの一部から受領した損害賠償金1億56百万円から弁護士報酬27百万円を相殺して計上しております。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円		0百万円
ソフトウエア	0		－
リース資産	－		4
計	0		4

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,034	－	－	21,034
合計	21,034	－	－	21,034
自己株式
普通株式	1,869	0	－	1,869
合計	1,869	0	－	1,869

　（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	287	15	平成26年３月31日	平成26年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	344	利益剰余金	18	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,034	－	－	21,034
合計	21,034	－	－	21,034
自己株式
普通株式	1,869	0	－	1,869
合計	1,869	0	－	1,869

　（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	344	18	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	479	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	9,139百万円	9,250百万円
有価証券勘定に含まれるマネー・マネジメント・ファンド等	3,659	4,498
預入期間が３か月を超える定期預金	△8,500	△2,900
現金及び現金同等物	4,299	10,849

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に代理店の信用リスクに晒されています。

　有価証券及び投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、代理店の状況をモニタリングし、相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。

　その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,139	9,139	－
(2）売掛金	105	105	－
(3）有価証券	3,659	3,659	－
(4）投資有価証券	1,587	1,587	－
資産計	14,491	14,491	－
(1）買掛金	834	834	－
(2）未払金	950	950	－
(3）長期未払金	83	69	△14
負債計	1,868	1,854	△14

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,250	9,250	－
(2）売掛金	71	71	－
(3）有価証券	4,498	4,498	－
(4）投資有価証券	1,050	1,050	－
資産計	14,871	14,871	－
(1）買掛金	811	811	－
(2）未払金	857	857	－
(3）長期未払金	89	84	△4
負債計	1,758	1,753	△4

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

前事業年度（平成27年３月31日）

	取得原価（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,602	1,587	△14

当事業年度（平成28年３月31日）

	取得原価（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,065	1,050	△14

負債

(1)買掛金、(2)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,139	－	－	－
売掛金	105	－	－	－
有価証券	3,659	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	1,000
(2）その他	－	394	－	－
合計	12,904	394	－	1,000

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,250	－	－	－
売掛金	71	－	－	－
有価証券	4,498	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	500	－
(2）その他	－	375	－	－
合計	13,820	375	500	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34	21	13
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	408	392	15
	小計	442	413	29
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	957	1,000	△42
	(3）その他	3,846	3,847	△1
	小計	4,803	4,847	△44
合計		5,246	5,261	△14

 （注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	398	389	9
	小計	398	389	9
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	481	500	△18
	(3）その他	4,670	4,675	△4
	小計	5,151	5,175	△23
合計		5,549	5,564	△14

 （注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	23	6	－

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	24	3	－

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累積ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。

　確定拠出年金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行ない、一時金または年金を受給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,513	百万円	1,527	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	118		－
会計方針の変更を反映した期首残高	1,632		1,527
勤務費用	92		83
利息費用	23		22
数理計算上の差異の発生額	△108		172
退職給付の支払額	△112		△45
退職給付債務の期末残高	1,527		1,760

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	2,027	百万円	2,292	百万円
期待運用収益	54		61
数理計算上の差異の発生額	211		△123
事業主からの拠出額	55		54
退職給付の支払額	△55		△27
年金資産の期末残高	2,292		2,257

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,250	百万円	1,453	百万円
年金資産	△2,292		△2,257
	△1,042		△804
非積立型制度の退職給付債務	277		307
未積立退職給付債務	△765		△497
未認識数理計算上の差異	540		125
未認識過去勤務費用	△19		△9
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△243		△380
退職給付引当金	383		347
前払年金費用	△626		△728
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△243		△380

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	92	百万円	83	百万円
利息費用	23		22
期待運用収益	△54		△61
数理計算上の差異の費用処理額	△64		△119
過去勤務費用の費用処理額	9		9
確定給付制度に係る退職給付費用	7		△65

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
株式		47	％	45	％
債券		21		22
その他		2		2
保険資産（一般勘定）		30		31
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.2～1.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.7	％	2.7	％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度76百万円、当事業年度75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
商品	531百万円		417百万円
賞与引当金	93		90
未払金	47		32
関係会社出資金	307		12
繰越欠損金	166		39
売上割戻引当金	70		63
退職給付引当金	117		137
その他	62		53
繰延税金資産小計	1,398		846
評価性引当額	△365		△97
繰延税金資産合計	1,033		749

繰延税金負債
前払年金費用	△207		△223
繰延税金負債合計	△207		△223

繰延税金資産の純額 826 526

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
評価性引当額	△64.5		△22.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.3		13.2
住民税均等割	1.2		1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.0		2.7
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.4		27.5

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％、平成29年４月１日に開始する事業年度については30.9％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は37百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は事務所等を賃借しており、不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

　当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,070.36円	1,104.79円
１株当たり当期純利益金額	52.47円	52.41円

　（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益金額（百万円）	1,005	1,004
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	1,005	1,004
期中平均株式数（千株）	19,165	19,165

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,642	41	－	4,683	3,474	69	1,209
構築物	143	－	－	143	139	0	4
車両運搬具	2	－	－	2	2	0	0
工具、器具及び備品	955	137	2	1,090	912	76	177
土地	907	－	－	907	－	－	907
リース資産	356	－	17	339	255	71	83
その他	－	13	－	13	－	－	13
有形固定資産計	7,009	191	20	7,180	4,784	218	2,396
無形固定資産
特許権	12	－	－	12	3	1	8
商標権	36	－	－	36	32	1	3
ソフトウエア	2,862	86	0	2,949	2,090	152	858
その他	5	－	－	5	0	－	4
無形固定資産計	2,916	86	0	3,002	2,127	154	875
長期前払費用	646	6	208	444	311	46	133
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　　　　　　　代理店販売支援システムの構築費用の増加　　　　83百万円

　　　　　工具、器具及び備品　　　　ホストコンピューターの入替費用の増加　　　　　53百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	72	69	1.38	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	90	16	1.38	平成29年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	162	86	－	－

（注）１　リース債務の平均利率は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務 （固定負債「その他」）	16	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	55	17	33	16	23
賞与引当金	282	292	282	-	292
売上割戻引当金	213	27	22	12	205

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　　２　売上割戻引当金の当期減少額（その他）は、当期中における代理店契約の解除による取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	543
普通預金	5,806
定期預金	2,900
小計	9,250
合計	9,250

ロ　売掛金

 （イ）相手先別内訳

内訳	金額（百万円）
加藤　ひろみ代理店	0
(有)シャルレ後藤代理店	0
(有)ブルージュ代理店	0
(有)シャルレ　チヨ代理店	0
北原　幸江代理店	0
その他	70
計	71

 （ロ）発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

366

105

20,342

20,376

71

99.7

1.59

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　有価証券

区分及び品名			金額(百万円)
その他		フリーファイナンシャルファンド	4,331
		マネー・マネージメント・ファンド	167
計			4,498

二　商品

内訳	金額（百万円）
ファンデーション	927
レッグニット	327
肌着・ショーツ	1,361
ランジェリー	10
ナイティ・水着・アウター等	393
チャイルド	4
タオル	50
ギフト	77
化粧品	578
健康食品	65
生活関連商品	210
その他	152
計	4,160

ホ　貯蔵品

内訳	金額（百万円）
販促用備品	26
災害用備蓄品	15
包装用資材	4
その他	6
計	53

ヘ　投資有価証券

区分			金額(百万円)
株式			0
債券（社債）			481
その他			569
計			1,051

負債の部

イ　買掛金

内訳	金額（百万円）
蝶理(株)	134
(株)ＧＳＩクレオス	111
伊藤忠商事(株)	110
(株)パルファン	100
(株)カドリールニシダ	85
その他	269
計	811

ロ　未払金

内訳	金額（百万円）
トライネット・ロジスティクス(株)	72
大日本印刷(株)	60
(株)ＪＴＢ西日本	49
(株)富士通エフサス	21
(株)マッキャンエリクソン	16
その他	636
計	857

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高 （百万円）	3,940	8,905	14,825	18,836
税引前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	246	810	1,400	1,386
四半期（当期）純利益金額 （百万円）	243	699	1,053	1,004
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	12.70	36.50	54.95	52.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	12.70	23.80	18.45	△2.54