(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした新興国の景気減速や不安定な欧州情勢に加え、米国金融市場の不確実性に対する懸念の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として、前年度より本格展開した30代から40代層をターゲットにしたブランド「シャルレ セルフィア」より、主力商品である「美意識ブラジャー」に新色を追加発売し、加えてコーディネートができるショーツを発売しました。しかしながら、同ブランドは発売２年目となり、売上高は前年を大きく下回る結果となりました。数量限定商品として、アウターブランドである「シャルレ ドレッセ」より、シーズンに合わせたカットソーやパンツ等を発売しましたが、売上が低調に推移したため、当該ブランドの売上高は前年を下回りました。また、生活支援に関連した商材として、夏には接触冷感素材を使用した「冷感敷きパッド」や「冷感ピローパッド」、冬には遠赤外線を身体に輻射する素材を使用した「あったか敷きパッド」、また歩行理論に基づき設計された「シャルレウエルネス タウンシューズ」等を発売し、順調な販売推移となりましたが、衣料品類全体の売上高は140億2百万円（前事業年度比4.2％減）と前年を下回りました。
化粧品類では、高機能エイジングケアラインである「エタリテ オーラマージュ」シリーズより、オリジナル成分を配合した「ホワイトエッセンス（美容液）」を新たに発売するとともに、同シリーズ発売５周年記念のプレミアム限定セットを発売しました。また、スキンケアラインの「エタリテ」基礎シリーズからは、愛用者拡大を目的とした特別限定セットを発売しました。しかしながら、既存定番商品の売上高が減少したため、化粧品類全体の売上高は27億17百万円（前事業年度比8.0％減）と前年を下回りました。
健康食品類では、生の茶葉と生のびわの葉を混合発酵させた発酵茶「びわの葉入りまるごと発酵茶」、並びに卵黄由来の新規育毛活性成分を配合した女性向けサプリメント「ビハツネス」を新たに発売しました。「びわの葉入りまるごと発酵茶」は、長崎県の研究機関、長崎県立大学、長崎大学及び九州大学の研究プロジェクトで開発された製茶法（混合発酵）とお茶の持つ健康成分に着目した当社との産官学の共同開発商品であり、高い商品評価を得て、売上が好調に推移しました。また、メイト会員向け「定期お届け便」の利用者人数が増加し、既存定番商品の売上高も好調に推移しました。さらに、２月より、特約店の利用者人数の拡大を目的に、特約店向け「定期お届け便」制度を導入しました。これらの結果、健康食品全体の売上高は8億80百万円（前事業年度比12.5％増）と前年を大きく上回りました。
営業施策面におきましては、５月に全代理店を対象とした「第33回シャルレ代理店セミナー」を開催し、中期の経営方針や各種施策等の共有を図りました。また、ビジネスメンバーを対象としたインセンティブ施策を４月より実施するとともに、「チャレンジコンテスト2016」を９月～11月に実施し、販売活動の意欲向上に繋げてまいりました。さらに、10月よりビジネスメンバーを対象に、生活やビジネスシーンに役立つ様々なサービスを提供する「シャルレのクオリティオブライフ」を導入しました。そして、メイト会員にも提携施設等を優待価格で利用できるサービス「シャルレえらべる倶楽部」の運用を開始するとともに、２～３月にはメイト会員を対象とした特別講演会「シャルレ スマイルフェス2017」を全国８会場にて開催し、メイト会員のメリット向上に努めてまいりました。
通信販売サービスである「シャルレダイレクトサービス」におきましては、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、新規会員の獲得・既存会員のリピート率の向上を目的としたビジネスメンバーへの教育活動や会員を対象とした販促キャンペーン等を実施し、会員人数や受注件数は順調に増加し、通信販売サービスの利用者数の拡大に繋げてまいりました。
新規事業におきましては、当事業年度に２つの事業をテスト的に展開してまいりました。６月には、痩身エステとトレーニングを組み合わせた女性専用サロン事業である「モアレジーム」を東京都港区赤坂に出店し、また３月には、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」の営業を開始しました。しかしながら、「モアレジーム」においては、集客数や契約率等が初年度の計画値より大幅に下回ったことによる収益性の低下を考慮し、保守的に減損損失を41百万円計上しました。
これらの結果、当事業年度における当社の売上高は、衣料品類及び化粧品類が前年を下回ったこと等により180億68百万円（前事業年度比4.1％減）となりました。利益面につきましては、数量限定商品の販売不振により在庫ロスが増加したこと及び化粧品類の売上減少により粗利率が低下したこと等により、営業利益は6億54百万円（前事業年度比45.8％減）、経常利益は6億80百万円（前事業年度比45.9％減）、当期純利益は2億76百万円（前事業年度比72.5％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ15億59百万円増加し、124億8百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億49百万円の収入（前事業年度末は8億98百万円の収入）となりました。主な要因は、税引前当期純利益6億66百万円、減価償却費及びその他の償却費3億91百万円、たな卸資産の減少4億77百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億85百万円の収入（前事業年度末は60億74百万円の収入）となりました。主な要因は、定期預金の減少29億円、有形固定資産の取得による支出3億91百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、19億74百万円の支出（前事業年度末は4億22百万円の支出）となりました。主な要因は、自己株式の取得による支出14億25百万円、配当金の支払額4億79百万円であります。
当社は、主として衣料品、化粧品及び健康食品等の卸売を業としているため、生産及び受注の状況は該当ありません。また、当社は単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績及び仕入実績を品目別に記載しております。
(1）販売実績
|
品目の名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料品類（百万円） |
14,002 |
95.8 |
|
化粧品類（百万円） |
2,717 |
92.0 |
|
健康食品類（百万円） |
880 |
112.5 |
|
その他（百万円） |
468 |
97.5 |
|
合計（百万円） |
18,068 |
95.9 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
(2）仕入実績
|
品目の名称 |
当事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料品等（百万円） |
7,426 |
89.8 |
|
化粧品類（百万円） |
697 |
62.7 |
|
健康食品類（百万円） |
377 |
124.4 |
|
その他（百万円） |
472 |
107.9 |
|
合計（百万円） |
8,974 |
88.7 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社を取り巻く経営環境といたしましては、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかに回復基調でありますが、海外経済の不確実性など先行きが不透明な状況が続くと予想されます。また、国内レディースインナーウエア市場においては、消費マインドは持ち直しつつも、消費行動の変化による販売チャネルの多様化など、競争が激化しております。
このような環境のもと、当社は、平成32年３月期に売上高を194億円、売上高営業利益率を5％以上とすることを経営目標として、その達成に向けて中期経営計画（平成28年４月～平成32年３月）を策定しました。また中期経営計画を達成するために、以下の中期経営方針を掲げています。
①販売組織の活性化
ビジネスメンバーの活動意欲の向上・活動の継続性を高めるための営業施策や支援体制の強化を図り、ビジネスメンバーの収益向上や新たなビジネスメンバーの育成を図ってまいります。
②ビジネスメンバーと顧客との接点強化
インターネット等で通信販売を行っている「シャルレダイレクトサービス」及び当社の直営店である「シャルレ・ザ・ストア」のインフラを効果的に活用し、訪問販売と連携することで、メイト（消費者会員）との関係を深め、強固なものとして定着化を図るとともに、新規顧客の獲得・拡大を行ってまいります。
③商品開発の強化
高機能・高付加価値商品を開発することにより、女性の美と健康をサポートするものづくりを推進してまいります。特に化粧品や健康食品など、リピート性の高い商材を拡充することによって、定期的な購入に繋げ、売上と利益の拡大を図ってまいります。
④収益性の改善
中長期的に増加が見込まれるコストを構造的に抑制し、収益性の改善を図ってまいります。
⑤新規事業の開拓・展開
新規事業の開拓・展開等により、業績の向上を図ってまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
(1）販売方法に関するリスク
当社の主たる事業の国内におけるレディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、消費者の中には訪問販売を好まれない方も増えていることから、引き続き売上が減少する可能性があります。さらに、ビジネスメンバー（代理店、特約店）の高齢化等により活動量が低下し、売上が減少する可能性があります。特に、一般の主婦が中心の特約店は安定的な収入を得られる仕事を求める傾向が強くなることから、稼働数が減少する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）生産国の経済状況、政治不安に関するリスク
当社の主たる事業の国内におけるレディースインナー等販売事業におきましては、中国等アジア地域での生産商品比率が半数以上あります。そのため、生産国における経済状況・政治不安などにより、生産計画や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関するリスク
当社の主たる事業の国内におけるレディースインナー等販売事業におきましては、ビジネスメンバーや消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制を受けております。また、取扱商品の化粧品類につきましては、「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。
さらに、当社の事業は、消費者との契約に関する「消費者契約法」や「独占禁止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造物責任法」及び、各事業に関する法令全般で規制されています。このため、これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経済環境及び需要動向の変化によるリスク
当社の事業は、そのマーケットの大半が国内市場であります。したがいまして、国内における景気動向・消費動向等の経済状況、同業や異業態の小売業他社との競争状況、加えて冷夏や暖冬などの天候不順等によっては、需要の影響を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品の入出庫、保管及び配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等の上昇により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）コンピューターシステムに関するリスク
当社の事業は、業務のほとんど全てにおいてコンピューターを使用しております。システム障害が発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害や事故のリスク
当社は、国内外の各地で生産される商品を販売しております。地震などの自然災害、火災などの事故あるいは新型インフルエンザ等の感染症の蔓延によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合、及び当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）会計制度・税制等の変更リスク
新たな会計基準や税制等の導入・変更があった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。
|
契約の本旨 |
販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。 |
|
契約先 |
代理店 |
|
取扱商品 |
レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品 |
|
契約期間 |
１年（自動継続） |
当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度に取得した知的財産権の件数は、特許権３件となっており、当事業年度までに取得済みの知的財産権の件数は、特許権24件、意匠権３件、実用新案権１件となっております。
なお、当事業年度の研究開発費は118百万円であります。
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成29年６月30日）現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。
（2）当事業年度の経営成績の分析
①資産、負債及び純資産の状況
総資産は、現金及び預金の増加31億58百万円、有価証券の減少44億98百万円、商品の減少4億89百万円等により、前事業年度末に比べ17億12百万円減少して225億9百万円となりました。
負債は、買掛金の減少1億73百万円、未払法人税等の増加2億62百万円、賞与引当金の減少68百万円、退職給付引当金の減少34百万円等により、前事業年度末に比べ78百万円減少して29億69百万円となりました。
純資産は、当期純利益2億76百万円、剰余金の利益配当4億79百万円、自己株式の取得14億25百万円及び消却により、前事業年度末に比べ16億33百万円減少し、195億40百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の87.4％から86.8％に低下しました。
②売上高
当事業年度の売上高は180億68百万円となり、前事業年度末に比べ7億68百万円(4.1％)減少しました。
詳細は、「第２事業の状況 １業績等の概要（１）業績」をご参照ください。
③売上原価
売上原価は94億6百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は52.1％となり、前事業年度末に比べ1.8ポイント上昇となりました。主な要因は、在庫ロスが増加したことによるものであります。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は80億6百万円となり、前事業年度末に比べ1億55百万円（1.9％）減少しました。
主な要因は、販売促進費の減少68百万円、賞与引当金繰入額の減少68百万円等であります。
⑤営業利益
営業利益は6億54百万円となり、前事業年度末に比べ5億52百万円（45.8％）減少しました。
⑥営業外損益
営業外収益は28百万円となり、前事業年度末に比べ31百万円（52.2％）減少し、営業外費用は2百万円となり、前事業年度末に比べ5百万円（68.5％）減少しました。
⑦特別損益
特別利益の27百万円は中国子会社の清算結了による分配金であります。特別損失は41百万円発生しました。主な要因は、サロン事業の収益性低下に伴い計上した減損損失41百万円であります。
⑧法人税等
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などの税金費用は3億90百万円となり、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。
⑨当期純利益
これらの結果、当期純利益は2億76百万円となり、前事業年度末に比べ7億27百万円（72.5％）減少しました。また、１株当たり当期純利益は15円31銭となり、前事業年度末に比べ37円10銭減少しました。
（3）経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況 ４事業等のリスク」に記載のとおりであります。
（4）経営戦略の現状と見通し
当社は、平成28年４月より４ヵ年の中期経営計画を展開してまいりました。その初年度である平成29年３月期は、中期経営方針に基づき、戦略の基盤を固めてまいりました。しかしながら、衣料品類や化粧品類等の売上高の減少に歯止めがかけられず、中期経営計画初年度の売上高は、計画値を下回る結果となりました。次年度以降においては、中期経営方針を踏襲しつつ、当事業年度において固めた戦略を基盤として、中期経営計画の実行フェーズに移行し、平成32年３月期の経営目標数値の達成を目指してまいります。
なお、中期経営方針につきましては、「第２事業の状況 ３経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ15億59百万円増加し、124億8百万円となりました。
なお、詳細については、「第２事業の状況 １業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。