第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,250	12,408
売掛金	71	78
有価証券	4,498	－
商品	4,160	3,670
貯蔵品	53	65
前払費用	87	108
繰延税金資産	360	350
その他	126	135
貸倒引当金	△17	△13
流動資産合計	18,591	16,803
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,209	1,187
構築物（純額）	4	3
車両運搬具（純額）	0	3
工具、器具及び備品（純額）	177	209
土地	907	907
リース資産（純額）	83	16
建設仮勘定	13	222
有形固定資産合計	※ 2,396	※ 2,550
無形固定資産
特許権	8	7
商標権	3	3
ソフトウエア	858	843
その他	4	4
無形固定資産合計	875	858
投資その他の資産
投資有価証券	1,051	1,034
関係会社出資金	47	－
長期貸付金	6	5
長期前払費用	133	161
前払年金費用	728	803
繰延税金資産	166	89
その他	232	207
貸倒引当金	△5	△5
投資その他の資産合計	2,359	2,296
固定資産合計	5,630	5,705
資産合計	24,222	22,509

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	811	638
未払金	857	836
未払費用	66	56
未払法人税等	64	326
前受金	153	132
預り金	42	44
賞与引当金	292	223
その他	100	96
流動負債合計	2,389	2,354
固定負債
長期未払金	89	104
売上割戻引当金	205	198
退職給付引当金	347	312
その他	16	－
固定負債合計	659	615
負債合計	3,048	2,969
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金
資本準備金	4,897	4,897
資本剰余金合計	4,897	4,897
利益剰余金
利益準備金	650	650
その他利益剰余金
別途積立金	8,900	8,900
繰越利益剰余金	4,435	1,511
利益剰余金合計	13,985	11,061
自己株式	△1,295	△0
株主資本合計	21,188	19,559
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△14	△19
評価・換算差額等合計	△14	△19
純資産合計	21,173	19,540
負債純資産合計	24,222	22,509

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	18,836	18,068
売上原価
商品期首たな卸高	3,594	4,160
当期商品仕入高	10,123	8,974
合計	13,717	13,135
商品他勘定振替高	※１ 89	※１ 57
商品期末たな卸高	4,160	3,670
商品売上原価	※２ 9,467	※２ 9,406
売上総利益	9,369	8,661
販売費及び一般管理費	※３,※４ 8,162	※３,※４ 8,006
営業利益	1,207	654
営業外収益
受取利息	10	0
有価証券利息	16	14
受取配当金	0	－
雑収入	32	12
営業外収益合計	59	28
営業外費用
支払利息	1	0
雑損失	5	1
営業外費用合計	7	2
経常利益	1,259	680
特別利益
投資有価証券売却益	3	－
関係会社清算益	－	27
受取損害賠償金	128	－
特別利益合計	131	27
特別損失
減損損失	－	※５ 41
固定資産除却損	※６ 4	※６ 0
特別損失合計	4	41
税引前当期純利益	1,386	666
法人税、住民税及び事業税	81	303
法人税等調整額	300	87
法人税等合計	381	390
当期純利益	1,004	276

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	3,776	13,326	△1,295	20,528
当期変動額
剰余金の配当						△344	△344		△344
当期純利益						1,004	1,004		1,004
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の消却									－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	659	659	△0	659
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	4,435	13,985	△1,295	21,188

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14	△14	20,514
当期変動額
剰余金の配当			△344
当期純利益			1,004
自己株式の取得			△0
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	659
当期末残高	△14	△14	21,173

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	4,435	13,985	△1,295	21,188
当期変動額
剰余金の配当						△479	△479		△479
当期純利益						276	276		276
自己株式の取得								△1,425	△1,425
自己株式の消却						△2,721	△2,721	2,721	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計						△2,923	△2,923	1,295	△1,628
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	1,511	11,061	△0	19,559

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14	△14	21,173
当期変動額
剰余金の配当			△479
当期純利益			276
自己株式の取得			△1,425
自己株式の消却			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5	△5	△5
当期変動額合計	△5	△5	△1,633
当期末残高	△19	△19	19,540

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,386	666
減価償却費及びその他の償却費	419	391
受取利息及び受取配当金	△27	△15
受取損害賠償金	△128	－
関係会社清算損益（△は益）	－	△27
固定資産除却損	4	0
減損損失	－	41
売上債権の増減額（△は増加）	33	△7
たな卸資産の増減額（△は増加）	△580	477
前払年金費用の増減額（△は増加）	△101	△75
仕入債務の増減額（△は減少）	△22	△173
未払金の増減額（△は減少）	△93	△13
前受金の増減額（△は減少）	52	△21
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△36	△34
その他	△126	29
小計	781	1,237
利息及び配当金の受取額	28	15
損害賠償金の受取額	128	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△37	△103
その他	△1	△0
営業活動によるキャッシュ・フロー	898	1,149
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	5,600	2,900
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	539	11
有形固定資産の取得による支出	△180	△391
無形固定資産の取得による支出	△97	△133
関係会社の整理による収入	－	82
その他	212	△84
投資活動によるキャッシュ・フロー	6,074	2,385
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△345	△479
リース債務の返済による支出	△76	△69
自己株式の取得による支出	△0	△1,425
財務活動によるキャッシュ・フロー	△422	△1,974
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,550	1,559
現金及び現金同等物の期首残高	4,299	10,849
現金及び現金同等物の期末残高	※ 10,849	※ 12,408

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物            　　７～39年

　　構築物　　　    　　５～35年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）売上割戻引当金

　代理店・特約店への売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産	4,784百万円	4,947百万円

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
販売促進費	70百万円		22百万円
雑費	12		26
その他	6		8
計	89		57

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△277百万円	△84百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
発送保管費	980百万円	976百万円
販売促進費	1,272	1,203
人件費	3,039	2,934
減価償却費	372	331

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
86百万円	118百万円

　　※５　減損損失

　　　当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（1）減損損失を認識した資産のグループの概要

場所	用途	種類
東京都港区	店舗	建物、工具、器具及び備品等

（2）減損損失の認識に至った経緯

　 上記資産グループについて、当初想定していた収益が不確実であるため、保守的に帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（3）減損損失の金額

	（百万円）
建物	23
工具、器具及び備品	15
商標権	1
ソフトウェア	0
計	41

（4）資産グルーピングの方法

当社は管理会計上の区分及び投資の意思決定を基礎として継続的に収支の把握がなされている単位でグルーピングを実施しております。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円		0百万円
リース資産	4		－
計	4		0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	21,034	－	－	21,034
合計	21,034	－	－	21,034
自己株式
普通株式　（注）	1,869	0	－	1,869
合計	1,869	0	－	1,869

　（注）自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	344	18	平成27年３月31日	平成27年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	479	利益剰余金	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式　（注）１	21,034	－	4,948	16,086
合計	21,034	－	4,948	16,086
自己株式
普通株式　（注）２.３	1,869	3,079	4,948	0
合計	1,869	3,079	4,948	0

　（注）１　発行済株式（普通株式）の減少4,948千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２　自己株式（普通株式）の増加3,079千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加3,079千株と、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

３　自己株式（普通株式）の減少4,948千株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	479	25	平成28年３月31日	平成28年６月30日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	241	利益剰余金	15	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	9,250百万円	12,408百万円
有価証券勘定に含まれるマネー・マネジメント・ファンド等	4,498	－
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,900	－
現金及び現金同等物	10,849	12,408

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に代理店の信用リスクに晒されています。

　有価証券及び投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、代理店の状況をモニタリングし、相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。

　その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません（（注）２参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,250	9,250	－
(2）売掛金	71	71	－
(3）有価証券	4,498	4,498	－
(4）投資有価証券	1,050	1,050	－
資産計	14,871	14,871	－
(1）買掛金	811	811	－
(2）未払金	857	857	－
(3）長期未払金	89	84	△4
負債計	1,758	1,753	△4

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,408	12,408	－
(2）売掛金	78	78	－
(3）有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券	1,033	1,033	－
資産計	13,521	13,521	－
(1）買掛金	638	638	－
(2）未払金	836	836	－
(3）長期未払金	104	99	△4
負債計	1,578	1,573	△4

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

前事業年度（平成28年３月31日）

	取得原価（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,065	1,050	△14

当事業年度（平成29年３月31日）

	取得原価（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	1,053	1,033	△19

負債

(1)買掛金、(2)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	0	0

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	9,250	－	－	－
売掛金	71	－	－	－
有価証券	4,498	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	500	－
(2）その他	－	375	－	－
合計	13,820	375	500	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,408	－	－	－
売掛金	78	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	500	－
(2）その他	－	360	－	－
合計	12,487	360	500	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	398	389	9
	小計	398	389	9
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	481	500	△18
	(3）その他	4,670	4,675	△4
	小計	5,151	5,175	△23
合計		5,549	5,564	△14

 （注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	196	195	0
	小計	196	195	0
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	488	500	△11
	(3）その他	348	357	△9
	小計	837	857	△20
合計		1,033	1,053	△19

 （注）非上場株式（貸借対照表計上額0百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	24	3	－

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累積ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。

　確定拠出年金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行ない、一時金または年金を受給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,527	百万円	1,760	百万円
勤務費用	83		91
利息費用	22		9
数理計算上の差異の発生額	172		△16
退職給付の支払額	△45		△53
退職給付債務の期末残高	1,760		1,791

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	2,292	百万円	2,257	百万円
期待運用収益	61		60
数理計算上の差異の発生額	△123		△46
事業主からの拠出額	54		56
退職給付の支払額	△27		△32
年金資産の期末残高	2,257		2,295

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,453	百万円	1,502	百万円
年金資産	△2,257		△2,295
	△804		△793
非積立型制度の退職給付債務	307		289
未積立退職給付債務	△497		△504
未認識数理計算上の差異	125		12
未認識過去勤務費用	△9		－
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△380		△491
退職給付引当金	347		312
前払年金費用	△728		△803
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△380		△491

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	83	百万円	91	百万円
利息費用	22		9
期待運用収益	△61		△60
数理計算上の差異の費用処理額	△119		△82
過去勤務費用の費用処理額	9		9
確定給付制度に係る退職給付費用	△65		△33

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
株式		45	％	14	％
債券		22		35
その他		2		19
保険資産（一般勘定）		31		32
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.7	％	2.7	％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度75百万円、当事業年度75百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前事業年度（平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
商品	417百万円		390百万円
賞与引当金	90		68
未払金	32		22
関係会社出資金	12		－
繰越欠損金	39		－
売上割戻引当金	63		60
退職給付引当金	137		130
その他	53		95
繰延税金資産小計	846		768
評価性引当額	△97		△83
繰延税金資産合計	749		685

繰延税金負債
前払年金費用	△223		△245
繰延税金負債合計	△223		△245

繰延税金資産の純額 526 439

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
評価性引当額	△22.2		△2.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.2		28.7
住民税均等割	1.0		2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		－
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		58.5

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は事務所等を賃借しており、不動産賃借契約に基づき退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等の予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

　当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,104.79円	1,214.71円
１株当たり当期純利益金額	52.41円	15.31円

　（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益金額（百万円）	1,004	276
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	1,004	276
期中平均株式数（千株）	19,165	18,059

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,683	75	30 （23）	4,728	3,540	73	1,187
構築物	143	－	－	143	139	0	3
車両運搬具	2	4	－	7	4	1	3
工具、器具及び備品	1,090	90	32 （15）	1,149	939	43	209
土地	907	－	－	907	－	－	907
リース資産	339	－	0	338	322	67	16
建設仮勘定	13	209	－	222	－	－	222
有形固定資産計	7,180	380	62 （39）	7,498	4,947	186	2,550
無形固定資産
特許権	12	－	－	12	4	1	7
商標権	36	1	1 （1）	36	33	1	3
ソフトウエア	2,949	134	0 （0）	3,082	2,239	148	843
その他	5	－	－	5	0	－	4
無形固定資産計	3,002	135	2 （2）	3,136	2,278	150	858
長期前払費用	444	86	5	525	364	54	161
繰延資産
－	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

　（注）１　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　　建設仮勘定　　　　　　　次期情報ネットワーク入替設備投資の増加　　　　209百万円

　　　　　　ソフトウエア　　　　　　特約店定期お届け便の開発費用の増加　　　　　　105百万円

　　　　２　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	69	16	1.35	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	16	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	86	16	－	－

（注）リース債務の平均利率は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	23	12	10	6	18
賞与引当金	292	223	292	－	223
売上割戻引当金	205	19	16	10	198

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

　　　　２　売上割戻引当金の当期減少額（その他）は、当期中における代理店契約の解除による取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1
預金
当座預金	790
普通預金	11,616
小計	12,407
合計	12,408

ロ　売掛金

 （イ）相手先別内訳

内訳	金額（百万円）
小笠原　典子代理店	0
藤生　登志美代理店	0
福原　千代子代理店	0
梅谷　慶子代理店	0
細川　日奈子代理店	0
その他	78
計	78

 （ロ）発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

71

19,512

19,505

78

99.6

1.40

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　商品

内訳	金額（百万円）
ファンデーション	889
レッグニット	290
肌着・ショーツ	1,089
ランジェリー	10
ナイティ・水着・アウター等	397
チャイルド	29
タオル	31
ギフト	45
化粧品	482
健康食品	106
生活関連商品	151
その他	145
計	3,670

ニ　貯蔵品

内訳	金額（百万円）
販促用備品	28
災害用備蓄品	11
包装用資材	4
その他	20
計	65

ホ　投資有価証券

区分			金額(百万円)
株式			0
債券（社債）			488
その他			544
計			1,034

負債の部

イ　買掛金

内訳	金額（百万円）
(株)ＧＳＩクレオス	131
(株)パルファン	125
(株)カドリールニシダ	94
一広(株)	42
凸版印刷(株)	30
その他	215
計	638

ロ　未払金

内訳	金額（百万円）
(株)阪急交通社	74
三井物産グローバルロジスティクス(株)	73
凸版印刷(株)	50
(株)ジャパトラ	50
日本電気(株)	15
その他	571
計	836

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高 （百万円）	3,879	8,612	14,416	18,068
税引前四半期（当期）純利益金額 （百万円）	107	310	798	666
四半期（当期）純利益金額 （百万円）	62	142	356	276
１株当たり四半期（当期）純利益金額 （円）	3.26	7.43	19.07	15.31

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） （円）	3.26	4.17	12.00	△4.98