文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとした新興国の景気減速や不安定な米国の政権運営や欧州の政治情勢、海外経済の不確実性の高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品として、アウターブランドである「シャルレ ドレッセ」より、夏向けのカットソー及びカーディガンを発売し、売上高は前年を上回りましたが、ウエルネス関連商材であるウォーキング用のカットソーが低調な販売推移となったため、アウター類全体の売上高は前年を下回りました。生活支援に関連した商材として、ＵＶカット加工を施した綿素材の「ＵＶガーゼマフラー」を発売し、また前年に引き続き「シャルレウエルネス タウンシューズ」、「冷感敷きパッド」や「冷感ピローパッド」等の商品を発売しましたが、前年を大きく下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は29億2百万円（前年同四半期比7.0％減）と前年を下回りました。
化粧品類では、スキンケアブランドである「エタリテ」より、アルカリ還元水でメイクを落とせる「エタリテ クレンジング ローション」を発売しましたが、既存定番商品の売上高が減少したため、化粧品類全体の売上高は5億36百万円（前年同四半期比6.4％減）と前年を下回りました。
健康食品類では、当社初の機能性表示食品であり、睡眠の質の向上をサポートする機能性関与成分のＧＡＢＡを配合した「すやサポＧＡＢＡ」を新たに発売しました。また、前事業年度の２月より特約店向け「定期お届け便」を導入したことや、メイト会員向け「定期お届け便」の利用者増加により、既存定番商品の売上高も好調に推移しました。これらの結果、健康食品全体の売上高は2億69百万円（前年同四半期比154.3％増）と前年を大きく上回りました。
営業施策面におきましては、５月に全代理店を対象とした「第34回シャルレ代理店セミナー」を開催し、中期の経営方針や各種施策等の共有を図りました。また、ビジネスメンバーの育成強化を目的とした新インセンティブ制度を４月より運用開始するとともに、新規メイト会員の拡大を目的とした「春の試着会促進策（４月～５月）」を実施した結果、メイト会員人数は増加しました。さらに、前事業年度に実施しました「チャレンジコンテスト2016」に入賞したビジネスメンバーを対象に「シャルレクルーズ特別ツアー2017」を６月に実施し、ビジネスメンバーの活動意欲の向上に繋げてまいりました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施したことにより、受注件数は増加しました。
中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、前事業年度の６月に、痩身エステとトレーニングを組み合わせた女性専用サロン事業である「モアレジーム」を出店し、また３月には、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」の営業を開始する等、テスト展開しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における当社の売上高は、健康食品類は前年を上回ったものの、衣料品類及び化粧品類の売上高が低調に推移したことなどが影響し、37億86百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。利益面につきましては、販売費及び一般管理費の抑制や発生時期のずれ等により、営業利益は1億68百万円（前年同四半期比125.7％増）、経常利益は1億73百万円（前年同四半期比115.5％増）、四半期純利益は1億45百万円（前年同四半期比132.7％増）となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
総資産は、現金及び預金の減少6億44百万円、商品の増加46百万円等により前事業年度末に比べ6億34百万円減少して218億75百万円となりました。
負債は、未払金の減少2億81百万円、未払法人税等の減少3億4百万円、賞与引当金の減少1億20百万円等により、前事業年度末に比べ5億44百万円減少して24億24百万円となりました。
純資産は、利益配当金2億41百万円、四半期純利益1億45百万円等により、前事業年度末と比べ89百万円減少して194億50百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の86.8％から88.9％に上昇しました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、9百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。