当社は、平成32年３月期に売上高を194億円、売上高営業利益率を５％以上とすることを経営目標として、その達成に向けて中期経営計画（平成28年４月から平成32年３月）を策定し、推進してまいりました。その２年目である平成30年３月期の売上高は175億10百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は5億37百万円（同18.0％減）、売上高営業利益率3.1％（同0.5ポイント減）となりました。その取り組み状況及び結果は以下のとおりです。
①販売組織の活性化
ビジネスメンバーの活動意欲の向上・活動の継続性を高めるために、「シャルレ スマイルプロジェクト2020」の実施やビジネスメンバーの育成強化を目的とした「新インセンティブ制度」の本格的な運用を開始し、推進強化を図ってまいりました。９月から11月にかけて実施した「シャルレ チャレンジコンテスト2017」におきましては、入賞者数が前事業年度実施分よりも増加するなど、一定の成果が表れました。しかしながら、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」や「新インセンティブ制度」におきましては、当社を取り巻く経営環境の変化に対応できず、新規育成人数は前事業年度を下回り、売上拡大に繋げることができませんでした。
②ビジネスメンバーと顧客との接点強化
インターネット等で通信販売を行っている「シャルレダイレクトサービス」及び当社の直営店である「シャルレ・ザ・ストア」のインフラを効果的に活用し、訪問販売と連携することで、メイト（消費者会員）との関係を深め、強固なものとし、既存顧客の定着化を図るとともに、新規顧客の獲得・拡大を行ってまいりました。結果として、通信販売については、メイト向けの「定期お届け便」の推進や新規会員の獲得策を実施することにより、会員人数や受注件数が大幅に伸長し、売上高は増加しました。他方、直営店は、ビジネスメンバーの活用状況や新規顧客の獲得に対する店舗運営コストなどを総合的に判断し、12月をもって閉店しました。
③商品開発の強化
高機能・高付加価値商品を開発することにより、女性の美と健康をサポートするものづくりを推進してまいりました。特に、化粧品や健康食品など、リピート性の高い商材を拡充することによって、定期的な購入に繋げ、売上と利益の拡大を図ってまいりました。商品開発におきましては、衣料品類は、特許技術を取り入れた機能性の高いウエルネス商品を開発し発売しました。化粧品類は、基幹商品であるスキンケアシリーズの次期事業年度のリニューアルに向けて、商品開発に取り組んでまいりました。健康食品類は、当社初となる機能性表示食品を発売しました。
④収益性の改善
中長期的に増加が見込まれるコストを構造的に抑制し、収益性の改善を図るために、経常的な経費削減の取り組みを実行してまいりました。しかしながら、配送料金の値上げに伴う物流コストが大幅に増加したため、利益等への影響を大きく受けました。それに加え、売上高の減少もあり、当事業年度における収益性の改善には至りませんでした。
⑤新規事業の開拓・展開
前事業年度より、新たな事業の探索・開発に取り組むとともに、女性専用サロン事業及び高齢者向け住宅の紹介事業のテスト運営を行ってまいりました。なお、女性専用サロン事業におきましては、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、10月をもって事業撤退しました。
以上、販売組織の活性化策や新規事業の展開等を積極的に推進しつつも、売上高が２期連続減少となったことに加え、物流コストの大幅な増加によって、利益への影響を大きく受けることとなったため、中期的な収益構造の見直しが優先的な課題となりました。
当事業年度の結果を受け、経営環境の変化に柔軟に対応し、課題の改善及び解決に確実に取り組むために、中期経営方針、中期経営計画及び中期経営目標の見直しを行うこととしました。
新たな中期経営方針、中期経営計画及び中期経営目標につきましては策定次第、遅滞なく公表してまいります。次期事業年度におきましては、化粧品類、健康食品類を主とした高付加価値商品の売上拡大によって、収益率の向上に取り組むとともに、新規事業の早期の開拓及び拡大に積極的に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成30年６月29日）現在において当社が判断したものであります。
(1）販売方法に関するリスク
当社の主たる事業の国内におけるレディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、消費者の中には訪問販売を好まれない方も増えていることから、引き続き売上が減少する可能性があります。さらに、ビジネスメンバー（代理店、特約店）の高齢化等により活動量が低下し、売上が減少する可能性があります。特に、一般の主婦が中心の特約店は安定的な収入を得られる仕事を求める傾向が強くなることから、稼働数が減少する可能性があり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2）生産国の経済状況、政治不安に関するリスク
当社の主たる事業の国内におけるレディースインナー等販売事業におきましては、中国等アジア地域での生産商品比率が半数以上あります。そのため、生産国における経済状況・政治不安などにより、生産計画や品質管理体制に問題が生じた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3）法的規制に関するリスク
当社の主たる事業の国内におけるレディースインナー等販売事業におきましては、ビジネスメンバーや消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制を受けております。また、取扱商品の化粧品類につきましては、「医薬品医療機器等法」の規制を受けております。
さらに、当社の事業は、消費者との契約に関する「消費者契約法」や「独占禁止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「製造物責任法」及び、各事業に関する法令全般で規制されています。このため、これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
(4）経済環境及び需要動向の変化によるリスク
当社の事業は、そのマーケットの大半が国内市場であります。したがいまして、国内における景気動向・消費動向等の経済状況、同業や異業態の小売業他社との競争状況、加えて冷夏や暖冬などの天候不順等によっては、需要の影響を受け、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品の入出庫、保管及び配送は、物流業者に委託しております。国内配送コスト等のさらなる上昇により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5）コンピューターシステムに関するリスク
当社の事業は、業務のほとんど全てにおいてコンピューターを使用しております。システム障害が発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害や事故のリスク
当社は、国内外の各地で生産される商品を販売しております。地震などの自然災害、火災などの事故あるいは新型インフルエンザ等の感染症の蔓延によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合、及び当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）会計制度・税制等の変更リスク
新たな会計基準や税制等の導入・変更があった場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、国内市場の停滞が見られる中、個人消費は持ち直しつつも、依然として厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として、独自の特許技術を取り入れた設計により脚運びをスムーズにして歩行をサポートするウエルネス商品である「軽快ウォークボトム」を新たに発売しました。しかしながら、30代から40代層をターゲットにした主力商品である「美意識ブラジャー」については、２色のカラー追加発売を行った前事業年度に比べ、低調に推移したことから、ファンデーション全体の売上高は減少となりました。数量限定商品については、「シャルレ ドレッセ」よりシーズンに合わせて、カットソー、パンツ、カーディガン、ジャケット等を発売しましたが、低調に推移したため、アウター類全体の売上高は前事業年度を下回りました。また、生活関連商品より「あったか掛布団カバー」等を発売し、売上高は好調に推移しましたが、発売２年目となる「シャルレウエルネス タウンシューズ」や「冷感敷きパッド」、「冷感ピローパッド」が前事業年度を下回る販売実績となったため、生活関連商品全体の売上高は前事業年度を下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は133億38百万円（前年同期比4.7％減）となりました。
化粧品類では、定番商品として、アルカリ還元水でメイクを落とせる「エタリテ クレンジング ローション」を新たに発売しました。また、数量限定商品として、「シャルレ セルフィア」ブランドより「クリアホワイト」の夏用限定セットを発売するとともに、「エタリテ」ブランドより「エタリテ オーラマージュ」のプレミアム限定セットや「エタリテ オーラマージュ クリームＧ」を発売し、売上高はいずれも好調に推移しました。しかしながら、既存定番商品の売上高が減少したため、化粧品類全体の売上高は26億30百万円（同3.2％減）となりました。
健康食品類では、睡眠の質の向上をサポートする機能性関与成分ＧＡＢＡを配合し、当社初の機能性表示食品として「すやサポＧＡＢＡ」を新たに発売しました。また、コラーゲンとミネラルで構成された成分等を配合した、身体を支える力をサポートする「こつこつボーン」を新たに発売しました。前事業年度の２月より特約店向け「定期お届け便」を導入したことや、メイト会員向け「定期お届け便」の利用者増加により、既存定番商品の売上高が好調に推移しました。これらの結果、健康食品全体の売上高は10億94百万円（同24.4％増）となりました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの育成強化を目的とした「新インセンティブ制度」を４月より運用開始しました。また、ビジネスメンバーが活動しやすい環境を提供するために「シャルレ スマイルプロジェクト2020」を掲げ、当事業年度については、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」を実施するとともに、ビジネスメンバーが顧客より使わなくなったブラジャーやガードルを回収し、繊維製品に再生するための資源等へリサイクルする社会貢献活動に取り組みました。さらに、ビジネスメンバーの活動意欲を喚起するため、「シャルレ チャレンジコンテスト2017」を９月から11月にかけて実施しました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施したことにより、受注件数が増加しました。
平成26年９月に大阪心斎橋に出店しました直営店「シャルレ・ザ・ストア」におきましては、訪問販売におけるビジネスメンバーの活動をサポートする目的で運営してまいりましたが、ビジネスメンバーの活用状況や新規顧客の獲得状況に対する店舗運営コストなどを総合的に判断し、12月をもって閉店しました。なお、閉店に伴う原状回復費用及びその他諸費用を特別損失として65百万円計上しました。
中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、高齢者向け住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を前事業年度の３月より行っております。また、前事業年度の６月よりテスト運営を行っておりました女性専用サロン事業の「モアレジーム」におきましては、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、10月をもって事業撤退しました。なお、これによる当事業年度における業績に与える影響は軽微であります。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4億77百万円減少して220億32百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ4億29百万円減少して25億39百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ47百万円減少し、194億92百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は健康食品類は前事業年度を上回ったものの、衣料品類及び化粧品類の売上高が低調に推移したことなどが影響し、175億10百万円（同3.1％減）となりました。利益面につきましては、９月からの配送料金の値上げが大きく影響しましたが、経費削減に取り組み、営業利益は5億37百万円（同18.0％減）、経常利益は5億58百万円（同17.9％減）となりました。当期純利益は税金費用が減少したため3億24百万円（同17.3％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ41百万円減少し、123億67百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億75百万円の収入（前年同期比84.7％減）となりました。主な要因は、税引前当期純利益4億94百万円、減価償却費及びその他の償却費4億31百万円、法人税等の支払額3億89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億72百万円の収入（同92.7％減）となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入5億14百万円、有形固定資産の取得による支出1億91百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、3億89百万円の支出（同80.3％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額2億41百万円、自己株式の取得による支出1億31百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、主として衣料品、化粧品及び健康食品等の卸売を業としているため、生産及び受注の状況は該当ありません。また、当社は単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績及び仕入実績を品目別に記載しております。
a. 販売実績
|
品目の名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料品類（百万円） |
13,338 |
95.3 |
|
化粧品類（百万円） |
2,630 |
96.8 |
|
健康食品類（百万円） |
1,094 |
124.4 |
|
その他（百万円） |
447 |
95.5 |
|
合計（百万円） |
17,510 |
96.9 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
b. 仕入実績
|
品目の名称 |
当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料品等（百万円） |
7,814 |
105.2 |
|
化粧品類（百万円） |
599 |
85.9 |
|
健康食品類（百万円） |
421 |
111.6 |
|
その他（百万円） |
422 |
89.4 |
|
合計（百万円） |
9,257 |
103.2 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。
ただし、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、これらの会計上の見積りと異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。
ａ．資産、負債及び純資産の状況
総資産は、商品の増加1億39百万円、投資有価証券の減少5億14百万円、前払年金費用の増加90百万円等により、前事業年度末に比べ4億77百万円減少して220億32百万円となりました。
負債は、買掛金の増加45百万円、未払法人税等の減少2億55百万円、前受金の減少72百万円等により、前事業年度末に比べ4億29百万円減少して25億39百万円となりました。
純資産は、当期純利益3億24百万円、剰余金の配当2億41百万円、自己株式の取得1億31百万円等により、前事業年度末に比べ47百万円減少し、194億92百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の86.8％から88.5％に上昇しました。
ｂ．売上高
当事業年度の売上高は175億10百万円となり、前事業年度末に比べ5億57百万円(3.1％)減少しました。
詳細は、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
ｃ．売上原価
売上原価は90億75百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は51.8％となり、前事業年度末に比べ0.2ポイント下降となりました。主な要因は、在庫ロスが減少したことによるものであります。
ｄ．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は78億97百万円となり、前事業年度末に比べ1億8百万円（1.4％）減少しました。
主な要因は、発送保管費の増加3億38百万円、販売促進費の減少3億23百万円等であります。
ｅ．営業利益
営業利益は5億37百万円となり、前事業年度末に比べ1億17百万円（18.0％）減少しました。
ｆ．営業外損益
営業外収益は24百万円となり、前事業年度末に比べ3百万円（13.8％）減少し、営業外費用は2百万円となり、前事業年度末に比べ0百万円（24.1％）増加しました。
ｇ．特別損益
特別利益は1百万円となり、前事業年度末に比べ25百万円減少しました。
特別損失は65百万円となり、前事業年度末に比べ24百万円増加しました。当期発生の主な内容は、直営店「シャルレ・ザ・ストア」の閉店に伴う原状回復費用及びその他諸費用として計上した店舗閉鎖損失65百万円であります。
ｈ．法人税等
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額などの税金費用は1億70百万円となり、前事業年度末に比べ2億20百万円減少しました。
ｉ．当期純利益
これらの結果、当期純利益は3億24百万円となり、前事業年度末に比べ47百万円（17.3％）増加しました。また、１株当たり当期純利益は20円27銭となり、前事業年度末に比べ4円95銭増加しました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、経営戦略の現状と見通しにつきましては、国内レディースインナーウエア市場において、個人消費の停滞等によるインナーウエア市場の縮小やＷＥＢ販売の拡大による販売チャネルの構造変化、また新規参入企業による企業間競争の激化など、当社における経営環境は、ますます厳しさを増しております。そのような状況の中、平成28年４月に４ヵ年の中期経営計画を策定し、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」の５つの経営課題に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、ビジネスメンバーの新規育成人数の低下や新規事業の撤退など計画通りの進捗には至らず、売上高は前事業年度に引き続き減収となりました。また、継続的なコスト削減に努めてまいりましたが、配送料金値上げによる物流コストの大幅な増加により、利益は減少しました。このような厳しい経営環境の変化に対応しつつ、売上高の回復やコスト構造の見直しなどの課題の改善及び解決に積極的に取り組んで行くために、現行の計画を見直し、新たな中期経営計画の策定を現在進めております。策定次第、速やかに公表してまいります。
資本の財源につきましては、当社の資金需要の主なものは商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの及び今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して当社は自己資金（手元資金と営業活動によって獲得した資金）によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しております。
当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。
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契約の本旨 |
販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。 |
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契約先 |
代理店 |
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取扱商品 |
レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品 |
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契約期間 |
１年（自動継続） |
当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。
当事業年度に取得した知的財産権の件数は、実用新案権１件で、当事業年度末現在で保有する知的財産権の件数は、特許権22件、意匠権３件、実用新案権２件となっております。
なお、当事業年度の研究開発費は70百万円であります。