当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、アジア圏における人件費の上昇や原材料価格の高騰など、依然として厳しい環境が続きました。
このような環境のもと、当社は、中期経営計画に基づき、「販売組織の活性化」、「ビジネスメンバーと顧客との接点強化」、「商品開発の強化」、「収益性の改善」、「新規事業の開拓・展開」に積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、定番商品として、独自の特許技術を取り入れた設計により脚運びをスムーズにし、歩行をサポートするウエルネス商品である「軽快ウォークボトム」を新たに発売しました。また、30代から40代層をターゲットにした主力商品である「美意識ブラジャー」は、前年に２色のカラーを追加発売した影響もあり、販売は前年を下回りました。数量限定商品については、「シャルレ ドレッセ」よりシーズンに合わせて、カットソー、パンツ、カーディガン等を発売しましたが、秋冬向け商品の販売が低調に推移したため、アウター類全体の売上高は前年を下回りました。生活支援に関連した商品として、「あったか掛布団カバー」やＵＶカット加工を施した綿素材の「ＵＶガーゼマフラー」等を発売しましたが、発売２年目となる「シャルレ ウエルネス タウンシューズ」や「冷感敷きパッド」、「冷感ピローパッド」が前年を下回る販売となったため、生活関連商品全体の売上高は前年を下回りました。以上の結果、衣料品類全体の売上高は108億84百万円（前年同四半期比3.9％減）となりました。
化粧品類では、定番商品として、アルカリ還元水でメイクを落とせる「エタリテ クレンジング ローション」を新たに発売しました。また、数量限定商品として、「シャルレ セルフィア」ブランドより「クリアホワイト」の夏用限定セットや「エタリテ」ブランドより「エタリテ オーラマージュ」のプレミアム限定セットを発売し、売上高は好調に推移しましたが、既存定番商品の売上高が減少したため、化粧品類全体の売上高は19億70百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
健康食品類では、睡眠の質の向上をサポートする機能性関与成分ＧＡＢＡを配合し、当社初の機能性表示食品として「すやサポＧＡＢＡ」を新たに発売しました。また、前事業年度の２月より特約店向け「定期お届け便」を導入したことや、メイト会員向け「定期お届け便」の利用者増加により、既存定番商品の売上高が好調に推移しました。以上の結果、健康食品類全体の売上高は8億24百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの育成強化を目的とした新インセンティブ制度を４月より運用開始しました。また、ビジネスメンバーが活動しやすい環境を提供するために「シャルレ スマイル プロジェクト2020」を掲げ、当期については、新規メイト会員の増加を目的とした「試着会促進策」を実施するとともに、ビジネスメンバーが顧客より使わなくなったブラジャーやガードルを回収し、繊維製品に再生するための資源等へリサイクルする社会貢献活動に取り組みました。さらに、ビジネスメンバーの活動意欲を喚起させる「シャルレ チャレンジコンテスト2017（９月～11月）」を実施しました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、訪問販売と融合したビジネス活動を推進するために、既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施したことにより、受注件数が増加しました。
2014年９月に大阪心斎橋に出店しました直営店「シャルレ・ザ・ストア」におきましては、訪問販売におけるビジネスメンバーの活動をサポートする目的で運営してまいりましたが、ビジネスメンバーの活用状況や新規顧客の獲得状況に対する店舗運営コストなどを総合的に判断し、2017年12月に閉店しました。なお、閉店に伴う原状回復費用及びその他諸費用を特別損失として65百万円計上しました。
中期経営計画の一環として、「女性の美と健康」をテーマに取り組んでいる新規事業におきましては、高齢者住宅の紹介事業である「カーネーション」のテスト運営を前事業年度の３月より行っております。また、前事業年度の６月よりテスト運営を行っておりました女性専用サロン事業の「モアレジーム」におきましては、当初の計画目標を大幅に下回ったことなどから、2017年10月末をもって、事業撤退しました。なお、当事業年度における業績に与える影響は軽微であります。
これらの結果、当第３四半期累計期間における当社の売上高は、健康食品類は前年を上回ったものの、衣料品類及び化粧品類の売上高が低調に推移したことなどが影響し、140億70百万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。利益面につきましては、経費削減に取り組みましたが、９月からの配送料金値上げの影響等により、営業利益は6億16百万円（前年同四半期比17.8％減）、経常利益は6億35百万円（前年同四半期比17.6％減）、四半期純利益は2億67百万円（前年同四半期比25.0％減）となりました。
②資産、負債及び純資産の状況
総資産は、現金及び預金の減少2億24百万円、有価証券の増加10億円、商品の減少78百万円、投資有価証券の減少4億98百万円等により、前事業年度末に比べ36百万円増加して225億46百万円となりました。
負債は、買掛金の増加1億32百万円、未払金の増加3億31百万円、未払法人税等の減少1億60百万円、賞与引当金の減少1億10百万円等により、前事業年度末に比べ1億31百万円増加して31億円となりました。
純資産は、利益配当金2億41百万円、四半期純利益2億67百万円、自己株式の取得1億31百万円等により、前事業年度末に比べ94百万円減少し、194億45百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、0.6ポイント低下し86.2％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、46百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。