当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、通商問題が深刻化する中、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されることから、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識は依然と根強く、新規参入企業による企業間競争の激化等、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、新たな経営体制をもって、経営改革の促進、業績回復等への取り組みを積極的に推進してまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、スポーツ用のインナーウエアである「スポーツブラジャー・ショーツ」を新発売し、ファンデーション類においては、対象ブラジャーのご購入者を対象とした販売促進キャンペーンである「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。それらにより、ブラジャーの売上本数は伸長し、ファンデーション類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。生活関連商品類では、接触冷感素材を使用した「冷感敷きパッド」「冷感ピローパッド」を数量限定にて発売し、目標数量までには至らなかったものの、生活関連商品類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。アウター類では、「シャルレドレッセ」より、夏のシーズンに向けたカットソーやパンツを発売し、また、日常のウォーキングシーンを想定した「サポートウォーク」より、ジャケット、カットソー、パンツを発売しましたが、いずれも販売不振により、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。以上、衣料品類全体の売上高は26億23百万円（前年同四半期比0.7％減）と前年並みの推移となりました。
化粧品類では、基礎化粧品の「エタリテ」ブランドより、洗顔系のセット商品、並びにヘアケアの「シャルエーゼ」ブランドより、シャンプー等のセット商品を数量限定にて発売しました。しかしながら、既存定番商品の販売状況が低調に推移したため、化粧品類全体の売上高は4億67百万円（同7.1％減）と前年を大幅に下回りました。
健康食品類では、新商品の発売がなかったことや「定期お届け便」の利用者数の伸び悩みもあり、既存定番商品の販売状況が低調に推移したため、健康食品類全体の売上高は1億96百万円（同7.9％減）と前年を大幅に下回りました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの活動活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェクト2020」において、４月よりメイト会員及び一般消費者を対象としたプレゼント企画である「ワクワクキャンペーン（４月～５月）」を実施するとともに、前述の「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。いずれのキャンペーンにおいても、顧客との接点強化を目的に、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、ビジネスメンバーにおける集客活動の活性化が図れなかったことから、新メイト育成人数は伸長せず、前年を大幅に下回りました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施しましたが、受注件数は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。
新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業の探索を継続しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は33億61百万円（同2.1％減）と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は1億2百万円（前年同四半期は1億54百万円の営業損失）、経常損失は99百万円（前年同四半期は1億52百万円の経常損失）、四半期純損失は74百万円（前年同四半期は1億11百万円の四半期純損失）となりました。
②財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少5億54百万円等により前事業年度末に比べ5億66百万円減少して216億55百万円となりました。
負債は、未払金の減少2億15百万円、賞与引当金の減少1億56百万円等により、前事業年度末に比べ3億43百万円減少して23億94百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億58百万円、四半期純損失74百万円等により、前事業年度末と比べ2億22百万円減少して192億61百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の87.7％から88.9％に上昇しました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。