当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の通商問題が増々深刻化する中、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響が懸念されることから、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識は依然と根強く、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込みの懸念など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、事業改革の促進、業績回復等に向け、シャルレビジネスの環境整備や商品開発体制の見直し等に積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、新定番商品として、スポーツ用のインナーウエアである「スポーツブラジャー・ショーツ」を発売するとともに、数量限定商品として、縫い目やテープなどを使用しないインナーウエアである「ハーフトップ・ショーツ（無縫製）」を発売いたしました。また、ブラジャーを対象とした販売促進キャンペーンである「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施したことや、消費税増税前による駆け込み需要が追い風となり、ファンデーション類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。アウター類では、「シャルレドレッセ」より、秋冬のシーズンに向けたカットソーやパンツを発売しましたが、発売アイテム数を縮小させたことにより、売上高は前年を下回りました。加えて、日常のウォーキングシーンを想定した「サポートウォーク」より、ジャケット、カットソー、パンツを発売しましたが、販売状況は低調な推移となり、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。以上、衣料品類全体の売上高は61億39百万円（前年同四半期比2.3％減）と前年を下回りました。
化粧品類では、主力ブランドである「エタリテ」より、「エタリテ オーラマージュ」シリーズに「モリンガエキス」に加え、海藻から抽出した成分を新配合し、リニューアル発売を行い、加えてプロモーション用の販促商品を発売し、化粧品類全体の売上高は13億75百万円（同21.7％増）と前年を大幅に上回りました。
健康食品類では、長崎県の研究機関及び、長崎県立大学、長崎大学、九州大学の研究プロジェクトで開発された製茶法（混合発酵）とお茶の持つ健康成分に着目した当社との産官学の共同開発商品である「びわの葉入り まるごと発酵茶」に内臓脂肪を減らす機能が確認され、この度、機能性表示食品として発売し、売上高は伸長しました。また、前年に新発売した「つやっとハトムギ」の販売状況は堅調に推移しましたが、他の定番商品が低調に推移したことにより、健康食品類全体の売上高は4億81百万円（同0.6％減）となり、前年を下回りました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの販売活動の活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェクト2020」において、４月よりメイト会員及び一般消費者を対象としたプレゼント企画である「ワクワクキャンペーン（４月～５月）」を実施するとともに、前述の「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。いずれのキャンペーンにおいても、顧客との接点強化を目的に、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、新メイト育成人数は伸長せず、前年を大幅に下回りました。なお、９月より「チャレンジコンテスト2019（９月～11月）」を実施し、ビジネスメンバーの販売活動促進を図っております。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施しました。また、消費税増税前の駆け込み需要の影響もあり、受注単価が大幅に伸長し、売上高は前年を上回りました。
新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業の探索を継続しております。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は81億38百万円（同1.1％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加や販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は3億73百万円（同236.0％増）、経常利益は3億83百万円（同230.7％増）、四半期純利益は2億52百万円（同282.5％増）となりました。
②財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加6億19百万円等により、前事業年度末に比べ6億6百万円増加し、228億28百万円となりました。
負債は、買掛金の増加1億71百万円、未払金の増加2億4百万円、未払法人税等の増加1億84百万円等により、前事業年度末に比べ5億円増加し、32億38百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億58百万円、四半期純利益2億52百万円等により、前事業年度末に比べ1億6百万円増加し、195億89百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、1.9ポイント低下し85.8％となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ6億19百万円増加し、91億34百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億60百万円の収入（前年同四半期比95.1％増）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益3億79百万円、減価償却費及びその他の償却費2億60百万円、未払金の増加額2億28百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、2億54百万円の支出（同103.6％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億52百万円、無形固定資産の取得による支出72百万円であります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億87百万円の支出（同23.5％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、27百万円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。