文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社の基本理念は、創業当時から今も変わることなく、シャルレに関わるすべての人の根底に流れています。人や社会の価値観がますます多様化しているからこそ、人の心も豊かにする、本当の「豊かさ」をお届けしたい。人びとのより豊かな生活に貢献できる企業として、わたしたちシャルレは、これからも躍進し続けます。
「基本理念」
人はみな豊かでなければならない
我々に関係ある人はみな
どうしても豊かでなければならない
「わたしたちの誓い」
女性を元気にする日本一のグループへ
わたしたちは
シャルレらしい「もの」
わくわく、笑顔になれる「こと」
生涯を通じていきいきと輝いている「ひと」にこだわり続けます。
そして、女性と共に生き地域や社会の発展に貢献していきます。
「当社が目指す姿」
「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
①女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、独自の販売方法で、より多くの愛用者にお届けします。
②国内市場において得た知見や技術を活かして、海外の女性に商品やサービスを展開します。
③経営基盤である財務体質の改善に取り組み、資産の収益化により、安定的なステークホルダーへの還元を実現します。
④シャルレビジネスが築きあげた独自の「文化」や「風土」を守りつつ、時代の変化に合わせ、現代女性の価値観に沿った新たな価値創造企業として社会に貢献します。
⑤従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、いきいきと働ける環境を整えます。
（2）中期経営戦略
①シャルレビジネス事業の再生
(ア)シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
・新ビジネスシステム・ルールによる販売組織の活性化
・拠点の統合による総合的な営業力を発揮できる支援体制の構築
・販売支援に繋がる新たな情報伝達やツールの提供
(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
・ビジネスモデルの特性や販売現場のニーズに即した商品開発及び提供
・組織と業務機能の再編によるマーケティング機能の強化
(ウ)収益性向上に向けた取り組み
・化粧品・健康食品等の高粗利商材の拡大
・在庫処分の抜本的低減
②新規事業開発による新たな柱の創造
(ア)M&A・提携等による新規事業の展開
・国内における第２の柱となる事業の開発
・国内における新たな販売ルートの探索及び拡大
(イ)海外市場への積極的な展開
・中国及びASEAN地域における販売ルートの探索及び拡大
（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
訪問販売市場におきましては、近年インターネット通販などによる販売・流通チャネルの変革により消費者の購入スタイルの変化や少子高齢化による国内人口の減少など、市場環境は著しく変化しており、当社においては、顧客の在宅率の低下や販売員の高齢化が進む中、販売員の活動鈍化や稼働人数及び新規育成人数の低下など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、訪問販売という特性を活かした顧客との直接的なコミュニケーションによる信頼構築を基盤にしつつ、販売組織全体が活性化する環境を整備し、シャルレビジネス事業の再生を図ること、加えて安定した事業基盤整備に向けての積極的な成長投資を行い、新規事業の開発による第２の柱となる事業を創造していくことが重要な課題と捉えております。
なお、中期経営戦略の進捗状況については以下のとおりであります。
①シャルレビジネス事業の再生
(ア)シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
販売組織の育成力や販売力の向上を目的に、翌事業年度からの実行フェーズに向けて、シャルレビジネスの環境整備に取り組んでまいりました。営業拠点を８支店から東西２拠点に統合し、総合的な営業力を発揮できる営業支援体制を構築しました。また、シャルレビジネスにおける参画・昇格条件の変更やインセンティブ制度の見直し、教育体系の整備などを行いました。今後は販売組織の拡大及び活性化を推進してまいります。
また、これまでの訪問販売においては現金決済のみでしたが、カード決済システムの導入に取り組むとともに、販売組織間の受発注システムの機能向上に取り組んでまいりました。今後は、販売組織における活動の効率化及び情報伝達の充実化を図り、プロモーション強化を推進してまいります。
(イ)ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
当社のビジネスモデルに合致した商品開発の強化や、現行の商品開発プロセスの見直しなどを図るために、マーケティング機能と商品開発機能に分離・特化した組織改編を行いました。今後は、販売組織の活性化を下支えするマーケティング施策や商品開発の推進を強化してまいります。
(ウ)収益性向上に向けた取り組み
高付加価値商品の売上拡大を図るために、化粧品類については、基幹商品シリーズのリニューアル及びプロモーション用の企画商品の発売を行ってまいりましたが、販売状況は前年を下回る結果となりました。これに対し、健康食品類については、一部の既存定番商品を機能性表示食品に切り替え、また、新商品の投入を行うことで、販売状況は前年を上回る結果となりました。今後はプロモーションの強化や商品構成の見直しなどを行い、売上拡大を目指してまいります。在庫ロスについては、当事業年度において数量限定商品を中心とした商品発売計画であったことに加え、アウター類を中心とした数量限定商品の販売不振が顕著に表れたため、低減には至りませんでした。今後は抜本的な商品構成の見直しによる在庫ロス削減や在庫高自体の抑制に早急に取り組んでまいります。
②新規事業開発による新たな柱の創造
(ア)M&A・提携等による新規事業の展開
国内において、当社とのシナジーの高いM&Aや提携等の候補先企業を探索してまいりましたが、当事業年度における契約成立には至りませんでした。今後も対象となる候補先企業の探索を継続してまいります。
また、既存ルート以外の販売ルートを確立するために、市場調査及び候補先企業の探索を行ってまいりました。当事業年度の調査及び探索結果を踏まえ、翌事業年度より、段階的に展開をしてまいります。
(イ)海外市場への積極的な展開
中国及びASEAN地域における市場展開の基盤づくりを目指し、新たな販売ルートを探索してまいりましたが、当事業年度における販売ルートの確立には至りませんでした。今後も新たな販売ルートの探索を継続してまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上回復を主とした経営基盤作りの戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を経営指標としております。2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画を策定し、最終年度である2022年３月期には売上高175億円、営業利益4億円以上を中期経営目標として、当社の目指す将来像の実現に向けて全力で取り組んでおります。
一方で、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として政府より発表された緊急事態宣言にともなう不要不急の外出及びイベントの自粛要請などの影響により、ビジネスメンバーである販売員の活動自粛がなされるとともに、当社においても大規模イベントの中止や営業支援活動の自粛などの対応を実施しております。今後においても不確定要素が多数存在していることから、予断を許さない経営環境が継続するものと思われます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)事業の内部環境に関わるリスク
①販売方法及び販売員に関するリスク
当社の主たる事業である、国内レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上や信頼関係の構築を行っておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員（代理店、特約店）の高齢化や安定的な収益が得られないことによるビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品の事故等に関するリスク
当社は、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万が一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。また、当社商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社商品の主要な原材料や商品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
③情報セキュリティに関するリスク
当社は、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた社内諸規程を整備し、役員及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万が一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社の販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業の外部環境に関わるリスク
①経済環境及び需要動向の変化によるリスク
当社の事業は、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上で多くを占められております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しておりますが、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、小売業他社との競争激化に加え、冷夏や暖冬などの天候不順等によっては、需要予測の見誤りや失策により、販売不振や在庫ロスの増加等に繋がり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害や事故等のリスク
当社は、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）を整備するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。しかしながら、地震や台風、洪水などの大規模な自然災害、火災などの事故あるいは感染症によるパンデミック、または国内外のテロなどの人的被害によって、当社の製造委託工場の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社の事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の事業は、業務の全てにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震などの自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症などによるパンデミックにともなうリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症を含む様々な感染症が、世界的な規模に拡大し、収束に長期間を要した場合には、経済活動に制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員の活動停滞、消費動向の低迷等により、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は2020年４月に政府より緊急事態宣言が発令されたことにより、新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員への安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張禁止などの対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員への活動ガイドラインの周知や経済・活動支援対策などを実行し、リスクの最小化に努めております。
④法的規制に関するリスク
当社は、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針などのコンプライアンス態勢を整備し、役員、従業員及び販売員（代理店、特約店）への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。当社の国内における事業形態において、下着、化粧品、健康食品などの商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社の事業や社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、各種政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復で推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、国内外の経済活動の停滞が長期化する懸念もあることから、先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しの兆しが見え始めておりましたが、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の減速懸念など、当社を取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定及び推進し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、事業改革の促進、業績回復などに向け、シャルレビジネスの環境整備や商品開発体制の見直しなどに積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、新定番商品として、スポーツ用のインナーウエアである「スポーツブラジャー・ショーツ」を発売するとともに、数量限定商品として縫い目やテープなどを使用しないインナーウエアである「ハーフトップ・ショーツ（無縫製）」を発売しました。また、ブラジャーを対象とした販売促進キャンペーンである「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施したことや、消費税増税前及び翌事業年度からのメイト会員価格変更前による駆け込み需要が追い風になったことから、ファンデーション類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。アウター類では、共に神戸を拠点とするアパレル企業であるワールドグループと共同開発を行い、両社の強みを活かし、心地よさとデザイン性を融合させた「ウールコート」及び「ショルダーバッグ（2ＷＡＹ）」を数量限定にて発売し、販売状況は好調に推移しました。しかしながら「シャルレドレッセ」より、各シーズンに向けたカットソーやパンツなどを発売しましたが、発売アイテム数の縮小や発売計画が一部翌事業年度にずれ込んだことに加え、顧客から商品ラインナップやデザインなどに十分な評価が得られず、販売状況が不振となり、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。生活関連商品類では、前年にリニューアルをした「シャルレウエルネスピロー」が販売不振となり、売上高は前年を大幅に下回りました。以上のとおり、衣料品類全体の売上高は118億25百万円（前年同期比5.7％減）となり、前年を大幅に下回る結果となりました。
化粧品類では、「エタリテ オーラマージュ」シリーズに「モリンガエキス」に加え、海藻から抽出した成分を新たに配合してリニューアル発売を行ったほか、プロモーション用の販促商品も発売し、販売状況は好調に推移しました。しかしながら、既存定番商品の販売状況が大幅に落ち込み、化粧品類全体の売上高は23億68百万円（同6.8％減）となり、前年を大幅に下回る結果となりました。
健康食品類では、製茶法（混合発酵）を開発した長崎県の研究機関、長崎県立大学、長崎大学及び九州大学から構成される研究プロジェクトと、お茶の持つ健康成分に着目した当社との間で開発された産官学の共同開発商品である「びわの葉入り まるごと発酵茶」に内臓脂肪を減らす機能が確認されたことから、機能性表示食品として発売しました。また、100％手摘みのモリンガの青葉をまるごと配合した「輝く太陽のモリンガ青汁」を新たに発売し、いずれも販売状況が好調に推移したことにより、健康食品類全体の売上高は10億54百万円（同8.1％増）となり、前年を大幅に上回る結果となりました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの販売活動の活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェクト2020」において、４月よりメイト会員及び一般消費者を対象としたプレゼント企画である「ワクワクキャンペーン（４月～５月）」を実施するとともに、前述の「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。いずれのキャンペーンにおいても、顧客との接点強化を目的に、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、この期間の新規メイト育成人数は伸長せず、前年を大幅に下回る結果となりました。また、９月より「チャレンジコンテスト2019（９月～11月）」を実施しましたが、消費税増税後の消費マインドの低下の影響を受け、ビジネスメンバーの活動が鈍化したことにより、コンテスト入賞者数は伸び悩み、この期間中の売上高は前年を下回りました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーンなどを実施しましたが、消費税増税後の反動減により、受注件数は伸び悩み、売上高は前年を下回る結果となりました。
新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業を継続的に探索しております。
これらの結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ41百万円増加して222億63百万円となりました。
主な要因は現金及び預金の増加5億26百万円、商品の減少4億87百万円であります。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1億24百万円増加して28億62百万円となりました。
主な要因は買掛金の減少69百万円、賞与引当金の減少47百万円、未払法人税等の増加1億66百万円、リース債務の減少57百万円であります。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ83百万円減少し、194億円となりました。
主な要因は剰余金の配当1億58百万円、当期純利益73百万円であります。
b.経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高は前年と比べて、衣料品類及び化粧品類の販売が低調に推移したことで、156億71百万円（同5.1％減）となりました。利益面につきましては、売上高の減少や在庫ロスの増加により、営業利益は2億39百万円（同34.3％減）、経常利益は2億73百万円（同26.9％減）となりました。当期純利益は営業体制の見直しに伴い、支店を統合することによる特別損失（支店閉鎖損失1億10百万円）が発生し、73百万円（同67.1％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ5億26百万円増加し、90億41百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億70百万円の収入（前年同期比50.8％増）となりました。主な要因は、税引前当期純利益1億55百万円、減価償却費及びその他の償却費5億39百万円、たな卸資産の減少額4億66百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、3億27百万円の支出（同92.4％減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出1億76百万円、無形固定資産の取得による支出1億89百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億16百万円の支出（同21.3％減）となりました。主な要因は、配当金の支払額1億59百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、主として衣料品、化粧品及び健康食品等の卸売を業としているため、生産及び受注の状況は該当ありません。また、当社は単一セグメントであるため、当事業年度の販売実績及び仕入実績を品目別に記載しております。
a. 販売実績
|
品目の名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料品類（百万円） |
11,825 |
94.3 |
|
化粧品類（百万円） |
2,368 |
93.2 |
|
健康食品類（百万円） |
1,054 |
108.1 |
|
その他（百万円） |
422 |
94.1 |
|
合計（百万円） |
15,671 |
94.9 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
b. 仕入実績
|
品目の名称 |
当事業年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
衣料品等（百万円） |
6,516 |
92.6 |
|
化粧品類（百万円） |
641 |
63.2 |
|
健康食品類（百万円） |
428 |
101.9 |
|
その他（百万円） |
392 |
99.9 |
|
合計（百万円） |
7,978 |
90.0 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社のシャルレビジネス事業の売上の大部分は、ビジネスメンバーである代理店への卸売販売で構成されており、売上高減少の主要な要因となっております。当事業年度におきましてもビジネスメンバーの新規育成数や稼働人数は減少の傾向を辿っていることから、当社の売上高は156億71百万円となり前年同期比で5.1％の減少となりました。減少要因であるビジネスメンバーの高齢化や安定的な収入が得られないことによるビジネス意欲の減退等により、ビジネスメンバーの販売活動やリクルート活動が低下することを防ぐために、組織販売におけるビジネス参画や昇格条件の変更、インセンティブ制度の見直し、高齢化した代理店のビジネス継承を促すセミナーを実施する等、売上の回復のために、ビジネスメンバーの販売力や育成力の強化に努めてまいります。
また、新型コロナウィルスの影響が長期化した場合、Face to Faceが中心のビジネスモデルであるためビジネスメンバーの販売活動も一部制限される可能性もあり先行きが不透明な状況であります。当社として「ビジネスメンバーの命を守る」・「ビジネスメンバーの経営を守る」を対策方針に掲げ、仕入に対するインセンティブの上乗せによる経済的支援や、活動負担を軽減するための商品サンプルの無償提供等の販売活動支援等、ビジネスメンバーの販売活動をバックアップする様々な施策を実施し、ビジネスメンバーの活動を支援していきます。
売上の減少にともない発生する商品の在庫ロスに関しましても、当社の大きな課題と捉えております。特に当事業年度におきましてはアウター類を中心とした数量限定商品の販売不振が大きく、在庫ロスは増加し、売上総利益率は前年より0.2ポイント低下となりました。収益性の向上のために、リピート率が高く利益率も比較的高い化粧品類や健康食品類の売上を伸ばすことや、在庫ロスの低減のために、当社のビジネスモデルに合致した商品開発の強化や販売商品の抜本的な商品構成の見直しを行ってまいります。
当事業年度の利益面に関しましては、営業利益2億39百万円（前年同期比34.3％減）、当期純利益73百万円（同67.1％減）と大幅な減益となりました。前年からの運送会社変更による商品発送コストの削減や新型コロナウイルス感染症により予定していた営業活動や販売促進活動の自粛もあり、販売費及び一般管理費は70億44百万円と3億6百万円（同4.2％減）の削減となりましたが、翌事業年度からのシャルレビジネスの環境整備に先駆けて、ビジネスメンバーの販売・育成支援の強化を目的とした営業体制を構築するために、全国に８支店あった営業拠点を東西の２拠点に統合したことによる特別損失（支店閉鎖損失）が1億10百万円発生したこともあり、前年を下回る結果となっております。
当事業年度は、2019年４月から2022年３月までの３か年の中期経営計画の初年度でありましたが、経営成績としては予定通りの進捗とまでは至っておりません。当社の販売組織が活性化し訪問販売という特性を活かせるような環境整備をいち早く行い、シャルレビジネス事業の再生を図ることが当社の重要な課題と捉えておりますので、新規事業の発掘と合わせて、中期経営戦略を実直に実行してまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ税引前当期純利益は少なかったものの、コスト削減による支出の減少や法人税等の還付などにより、増加しました。
当社の資本の財源につきましては、当社の主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して当社は自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であります。また資金の流動性については、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当社経営陣による会計方針の選択、適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような会計上の見積りを必要としております。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、特に繰延税金資産が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。繰延税金資産の見積りについては、その回収可能性を考慮して評価性引当額を計上し将来の課税所得を合理的に見積っております。また、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、拡大の規模や収束時期の見通しも未だ不透明な状況にありますが、翌事業年度以降については、第１四半期には一時的な需要低下があるものの、地域での感染拡大の収束、経済活動再開にともない需要は、徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定）に反映しております。
この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。
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契約の本旨 |
販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・ビジネスメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。 |
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契約先 |
代理店 |
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取扱商品 |
レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品 |
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契約期間 |
１年（自動継続） |
当社は、国内におけるレディースインナー等販売事業において、「美と健康のシャルレ」として、より多くのお客様のニーズにお応えできる、シャルレらしいものづくりにこだわり、高機能・高付加価値な商品を提供するために、独自技術の開発に積極的に取り組んでまいりました。
当事業年度に取得した知的財産権の件数は、特許権２件で、当事業年度末現在で保有する知的財産権の件数は、特許権23件、意匠権３件、実用新案権１件となっております。
なお、当事業年度の研究開発費は