第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	12,515	13,041
売掛金	89	97
有価証券	72	－
商品	3,821	3,334
貯蔵品	40	60
前払費用	83	70
その他	102	237
貸倒引当金	△9	△7
流動資産合計	16,714	16,833
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,047	1,008
構築物（純額）	2	2
機械及び装置（純額）	－	90
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	362	252
土地	907	907
リース資産（純額）	251	193
建設仮勘定	168	-
有形固定資産合計	※ 2,740	※ 2,454
無形固定資産
特許権	5	4
商標権	1	1
ソフトウエア	778	762
その他	4	4
無形固定資産合計	789	772
投資その他の資産
投資有価証券	434	425
長期貸付金	5	4
長期前払費用	80	236
前払年金費用	954	972
繰延税金資産	358	448
その他	149	119
貸倒引当金	△5	△4
投資その他の資産合計	1,976	2,202
固定資産合計	5,507	5,429
資産合計	22,221	22,263

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	663	594
未払金	817	864
未払費用	56	47
未払法人税等	26	192
前受金	63	102
預り金	40	37
リース債務	57	57
賞与引当金	223	175
その他	2	108
流動負債合計	1,950	2,179
固定負債
長期未払金	151	147
リース債務	195	137
売上割戻引当金	189	188
退職給付引当金	250	209
固定負債合計	787	682
負債合計	2,737	2,862
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金
資本準備金	4,897	4,897
資本剰余金合計	4,897	4,897
利益剰余金
利益準備金	650	650
その他利益剰余金
別途積立金	8,900	8,900
繰越利益剰余金	1,581	1,496
利益剰余金合計	11,131	11,046
自己株式	△131	△131
株主資本合計	19,497	19,412
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△13	△12
評価・換算差額等合計	△13	△12
純資産合計	19,483	19,400
負債純資産合計	22,221	22,263

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	16,510	15,671
売上原価
商品期首たな卸高	3,810	3,821
当期商品仕入高	8,866	7,978
合計	12,677	11,800
商品他勘定振替高	※１ 61	※１ 78
商品期末たな卸高	3,821	3,334
商品売上原価	※２ 8,795	※２ 8,387
売上総利益	7,715	7,283
販売費及び一般管理費	※３,※４ 7,351	※３,※４ 7,044
営業利益	363	239
営業外収益
受取利息	0	1
有価証券利息	－	5
雑収入	12	33
営業外収益合計	13	40
営業外費用
支払利息	1	2
有価証券償還損	－	2
雑損失	1	1
営業外費用合計	3	6
経常利益	373	273
特別利益
投資有価証券売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産除却損	※５ 0	※５ 5
支店閉鎖損失	－	※６ 110
その他	－	2
特別損失合計	0	117
税引前当期純利益	375	155
法人税、住民税及び事業税	47	171
法人税等調整額	104	△90
法人税等合計	151	81
当期純利益	223	73

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	1,594	11,144	△131	19,511
当期変動額
剰余金の配当						△237	△237		△237
当期純利益						223	223		223
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△13	△13	△0	△13
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	1,581	11,131	△131	19,497

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18	△18	19,492
当期変動額
剰余金の配当			△237
当期純利益			223
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5	5	5
当期変動額合計	5	5	△8
当期末残高	△13	△13	19,483

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	1,581	11,131	△131	19,497
当期変動額
剰余金の配当						△158	△158		△158
当期純利益						73	73		73
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△84	△84	△0	△84
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	1,496	11,046	△131	19,412

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	△13	19,483
当期変動額
剰余金の配当			△158
当期純利益			73
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	1
当期変動額合計	1	1	△83
当期末残高	△12	△12	19,400

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	375	155
減価償却費及びその他の償却費	497	539
受取利息及び受取配当金	△0	△6
有価証券償還損益（△は益）	－	2
投資有価証券売却損益（△は益）	△2	－
固定資産除却損	0	5
支店閉鎖損失	－	110
売上債権の増減額（△は増加）	△4	△9
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3	466
前払年金費用の増減額（△は増加）	△59	△18
仕入債務の増減額（△は減少）	△19	△69
未払金の増減額（△は減少）	4	△3
前受金の増減額（△は減少）	4	38
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△56	△40
その他	104	△92
小計	839	1,077
利息及び配当金の受取額	0	6
支店閉鎖損失による支出	－	△13
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△128	2
その他	△1	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	709	1,070
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△4,000	－
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	21	80
有形固定資産の取得による支出	△149	△176
無形固定資産の取得による支出	△167	△189
その他	8	△41
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,287	△327
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△237	△159
リース債務の返済による支出	△37	△57
自己株式の取得による支出	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275	△216
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,852	526
現金及び現金同等物の期首残高	12,367	8,515
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,515	※ 9,041

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物            　　７～39年

　　構築物　　　    　　５～35年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）売上割戻引当金

　代理店への売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウィルスの感染拡大の影響については、拡大の規模や収束時期の見通しも未だ不透明な状況にありますが、翌事業年度以降については、第１四半期には一時的な需要低下があるものの、地域での感染拡大の収束、経済活動再開にともない需要は、徐々に回復していくと仮定しており、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候の判定）に反映しております。

なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有形固定資産	4,782百万円	4,987百万円

（損益計算書関係）

※１　商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
販売促進費	48百万円		65百万円
雑費	7		7
その他	5		5
計	61		78

※２　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△215百万円	347百万円

※３　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
発送保管費	1,266百万円	1,190百万円
販売促進費	669	626
人件費	2,713	2,575
減価償却費	444	473

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
63百万円	84百万円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	0百万円		－百万円
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	0		4
ソフトウエア	0		0
計	0		5

※６　当事業年度において、営業体制の見直しにより営業拠点の統合を行ったことにともなう損失であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,086	－	－	16,086
合計	16,086	－	－	16,086
自己株式
普通株式　（注）	250	0	－	250
合計	250	0	－	250

　（注）　自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	237	15	2018年３月31日	2018年６月29日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	158	利益剰余金	10	2019年３月31日	2019年６月28日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（千株）	当事業年度増加株式数（千株）	当事業年度減少株式数（千株）	当事業年度末株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	16,086	－	－	16,086
合計	16,086	－	－	16,086
自己株式
普通株式　（注）	250	0	－	250
合計	250	0	－	250

　（注）　自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	158	10	2019年３月31日	2019年６月28日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	158	利益剰余金	10	2020年３月31日	2020年６月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	12,515百万円	13,041百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,000	△4,000
現金及び現金同等物	8,515	9,041

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に代理店の信用リスクに晒されています。

　有価証券及び投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、代理店の状況をモニタリングし、相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。

　その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	12,515	12,515	－
(2）売掛金	89	89	－
(3）有価証券	72	72	－
(4）投資有価証券	434	434	－
資産計	13,110	13,110	－
(1）買掛金	663	663	－
(2）未払金	817	817	－
(3）長期未払金	151	146	△5
負債計	1,633	1,627	△5

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	13,041	13,041	－
(2）売掛金	97	97	－
(3）有価証券	－	－	－
(4）投資有価証券	425	425	－
資産計	13,563	13,563	－
(1）買掛金	594	594	－
(2）未払金	864	864	－
(3）長期未払金	147	141	△5
負債計	1,606	1,600	△5

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券、(4)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。

なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりです。

前事業年度（2019年３月31日）

	取得原価（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
有価証券	75	72	△3
投資有価証券	444	434	△10

当事業年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
有価証券	－	－	－
投資有価証券	437	425	△12

負債

(1)買掛金、(2)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期未払金

　長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。　　　　　　　３　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	12,515	－	－	－
売掛金	89	－	－	－
有価証券	72	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	－	75	186
合計	12,676	－	75	186

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	13,041	－	－	－
売掛金	97	－	－	－
有価証券	－	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）債券（社債）	－	－	－	－
(2）その他	－	71	186	－
合計	13,138	71	186	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	506	520	△13
	小計	506	520	△13
合計		506	520	△13

当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	425	437	△12
	小計	425	437	△12
合計		425	437	△12

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
株式	3	2	－

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2020年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累積ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。

　確定拠出年金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行ない、一時金または年金を受給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,830	百万円	1,799	百万円
勤務費用	84		75
利息費用	9		9
数理計算上の差異の発生額	11		2
退職給付の支払額	△136		△149
退職給付債務の期末残高	1,799		1,737

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	2,361	百万円	2,371	百万円
期待運用収益	63		64
数理計算上の差異の発生額	△40		△120
事業主からの拠出額	58		55
退職給付の支払額	△72		△112
年金資産の期末残高	2,371		2,258

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,599	百万円	1,545	百万円
年金資産	△2,371		△2,258
	△771		△713
非積立型制度の退職給付債務	199		191
未積立退職給付債務	△572		△521
未認識数理計算上の差異	△131		△241
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△704		△763
退職給付引当金	250		209
前払年金費用	△954		△972
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△704		△763

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
勤務費用	84	百万円	75	百万円
利息費用	9		9
期待運用収益	△63		△64
数理計算上の差異の費用処理額	△23		13
確定給付制度に係る退職給付費用	6		34

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
株式		15	％	14	％
債券		35		36
その他		19		18
保険資産（一般勘定）		31		32
合　計		100		100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.5	％	0.5	％
長期期待運用収益率	2.7	％	2.7	％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度76百万円、当事業年度73百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品	366百万円		472百万円
賞与引当金	68		53
未払金	39		19
売上割戻引当金	58		57
退職給付引当金	123		108
その他	64		102
繰延税金資産小計	720		814
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70		△68
評価性引当額小計	△70		△68
繰延税金資産合計	650		745

繰延税金負債
前払年金費用	△291		△297
繰延税金負債合計	△291		△297

繰延税金資産の純額 358 448

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	△0.9		△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.2		15.3
住民税均等割	3.1		7.6
その他	0.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		52.6

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は0百万円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認めれれる金額は12百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社はレディースインナー等販売事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

　当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

　当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,230.35円	1,225.11円
１株当たり当期純利益	14.14円	4.65円

　（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	223	73
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（百万円）	223	73
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,836	15,835

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円)	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	4,657	37	37	4,657	3,649	71	1,008
構築物	143	－	－	143	141	0	2
機械及び装置	－	95	－	95	5	5	90
車両運搬具	6	－	－	6	6	0	0
工具、器具及び備品	1,349	22	30	1,341	1,088	126	252
土地	907	－	－	907	－	－	907
リース資産	290	－	－	290	96	58	193
建設仮勘定	168	－	168	－	－	－	－
有形固定資産計	7,523	156	237	7,442	4,987	263	2,454
無形固定資産
特許権	12	－	－	12	8	1	4
商標権	37	－	－	37	35	0	1
ソフトウエア	3,362	193	4	3,551	2,789	208	762
その他	5	－	－	5	0	－	4
無形固定資産計	3,417	193	4	3,605	2,833	210	772
長期前払費用	540	225	8	757	521	65	236

　（注）　当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　　ソフトウエア　　　　　消費税増税対応システム構築　　　　　　　　111百万円

　　　　　機械及び装置　　　　　福岡物流センターDPS導入　　　　　　　　　　95百万円

　　　　　建設仮勘定の168百万円の減少は、長期前払費用への振替であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	57	57	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	195	137	1.00	2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	252	195	－	－

（注）１　リース債務の平均利率は、期中平均リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで

　　　　　あります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務 （固定負債「その他」）	58	59	19	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	14	0	2	0	12
賞与引当金	223	175	223	－	175
売上割戻引当金	189	26	19	8	188

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替による戻入額であります。

２　売上割戻引当金の当期減少額（その他）は、当期中における代理店契約の解除による取崩であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

資産の部

イ　現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	0
預金
当座預金	596
普通預金	7,444
定期預金	5,000
小計	13,040
合計	13,041

ロ　売掛金

 （イ）相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
Chengdu Beauty United Century Co.，Ltd.	7
鳥居　明子代理店	0
大島　美代子代理店	0
楢山　礼子代理店	0
倉田　敏子代理店	0
その他	88
計	97

 （ロ）発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（百万円）

当期発生高

（百万円）

当期回収高

（百万円）

当期末残高

（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×	100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

366

89

17,063

17,054

97

99.4

2.00

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記の当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　商品

内訳	金額（百万円）
ファンデーション	897
レッグニット	303
肌着・ショーツ	898
ランジェリー	26
ナイティ・水着・アウター等	469
チャイルド	14
タオル	58
ギフト	30
化粧品	325
健康食品	141
生活関連商品	50
その他	116
計	3,334

ニ　貯蔵品

内訳	金額（百万円）
販促用備品	40
災害用備蓄品	12
包装用資材	4
その他	3
計	60

負債の部

　買掛金

相手先	金額（百万円）
株式会社カドリールニシダ	150
伊藤忠商事株式会社	74
株式会社パルファン	71
株式会社ＧＳＩクレオス	40
アリメント工業株式会社	37
その他	220
計	594

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高 （百万円）	3,361	8,138	12,481	15,671
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△） （百万円）	△99	379	393	155
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） （百万円）	△74	252	230	73
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△4.70	15.95	14.58	4.65

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）	△4.70	20.64	△1.37	△9.93