当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復が続いているものの、通商問題を巡る動向や英国のＥＵ離脱問題等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響等が懸念されることから、先行き不透明な状況で推移しました。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、個人消費は持ち直しつつも、節約志向や生活防衛意識は依然と根強く、消費税率引き上げによる個人消費の冷え込み懸念など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。
このような環境のもと、当社は、2019年４月より2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、事業改革の促進、業績回復等に向け、シャルレビジネスの環境整備や商品開発体制の見直し等に積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、新定番商品として、スポーツ用のインナーウエアである「スポーツブラジャー・ショーツ」を発売するとともに、数量限定商品として、縫い目やテープなどを使用しないインナーウエアである「ハーフトップ・ショーツ（無縫製）」を発売いたしました。また、ブラジャーを対象とした販売促進キャンペーンである「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施したことや、消費税増税前による駆け込み需要が追い風となり、ファンデーション類全体の売上高は前年を大幅に上回りました。アウター類では、共に神戸を拠点とするアパレル企業であるワールドグループと共同開発を行い、両社の強みを活かし、心地よさとデザイン性を融合させた「ウールコート」及び「ショルダーバッグ（２ＷＡＹ）」を数量限定にて発売し、販売状況は好調に推移しました。また、「シャルレドレッセ」より、秋冬のシーズンに向けたカットソーやパンツを発売しましたが、発売アイテム数を縮小させたことに加え、販売状況が不振であったことにより、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。生活関連商品類では、「冷感敷きパッド」、「冷感ピローパッド」や「あったか掛布団カバー」を数量限定にて発売しましたが、前年にリニューアルをした「シャルレウエルネスピロー」が販売不振となり、売上高は前年を大幅に下回りました。以上、衣料品類全体の売上高は94億2百万円（前年同四半期比5.9％減）と前年を大幅に下回りました。
化粧品類では、「エタリテ オーラマージュ」シリーズに「モリンガエキス」に加え、海藻から抽出した成分を新配合し、リニューアル発売を行い、加えてプロモーション用の販促商品を発売しましたが、化粧品類全体の売上高は18億83百万円（同6.1％減）と前年を大幅に下回りました。
健康食品類では、長崎県の研究機関及び、長崎県立大学、長崎大学、九州大学の研究プロジェクトで開発された製茶法（混合発酵）とお茶の持つ健康成分に着目した当社との産官学の共同開発商品である「びわの葉入り まるごと発酵茶」に内臓脂肪を減らす機能が確認され、機能性表示食品として発売し、販売状況は好調に推移しました。また、100％手摘みのモリンガの青葉をまるごと配合した「輝く太陽のモリンガ青汁」を新たに発売し、販売状況は好調に推移したことにより、健康食品類全体の売上高は8億40百万円（同7.8％増）となり、前年を大幅に上回りました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバーの販売活動の活性化を目的とした「シャルレスマイルプロジェクト2020」において、４月よりメイト会員及び一般消費者を対象としたプレゼント企画である「ワクワクキャンペーン（４月～５月）」を実施するとともに、前述の「ブラフェスタ（４月～５月）」を実施しました。いずれのキャンペーンにおいても、顧客との接点強化を目的に、新規顧客の獲得に積極的に取り組んでまいりましたが、新規メイト育成人数は伸長せず、前年を大幅に下回りました。なお、９月より「チャレンジコンテスト2019（９月～11月）」を実施しましたが、ビジネスメンバーの活動が消費税増税後に鈍化したことにより、コンテスト入賞者数は伸び悩み、期間売上高は前年を下回りました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、新規会員の獲得及び既存会員のリピート率の向上を目的とした販促キャンペーン等を実施しましたが、消費税増税の駆け込みを超える反動の影響もあり、受注件数は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。
新規事業におきましては、当社の第２の柱となる事業を継続的に探索しております。
これらの結果、当第３四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は124億81百万円（同5.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の減少により営業利益は4億86百万円（同10.2％増）、経常利益は5億1百万円（同11.8％増）、四半期純利益は営業体制の見直しに伴い、支店を２拠点に統合することで特別損失（支店閉鎖損失1億円）が発生し2億30百万円（同20.7％減）となりました。
②財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の増加7億53百万円、商品の減少6億41百万円等により、前事業年度末に比べ58百万円増加して222億80百万円となりました。
負債は、買掛金の減少2億44百万円、未払法人税等の増加2億6百万円、未払金の増加74百万円等により、前事業年度末に比べ24百万円減少して27億13百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億58百万円、四半期純利益2億30百万円等により、前事業年度末に比べ82百万円増加し、195億66百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ、0.1ポイント上昇し87.8％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、44百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。