当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、企業収益や雇用・所得環境が悪化しつつも、政府及び都道府県の各種政策の効果もあって、足下では持ち直しの動きも見られましたが、依然として国内の景気は厳しい状況となりました。海外においても各国で経済活動が段階的に再開されつつも、感染症の動向や金融資本市場の変動等の懸念も引き続きあることから、先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。
国内レディースインナーウエア市場におきましては、政府による緊急事態宣言や外出自粛要請により、個人消費は大幅に減少し、一段と厳しい経営環境が続いております。一方、外出自粛の影響を受け、他社においては巣ごもり需要によるネット通販等の利用が増加するなど、消費行動や生活様式においても、大きな変化が生じております。
このような環境のもと、当社においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、社内において安全予防対策の注意喚起や出張自粛、テレワークの推進等に取り組むとともに、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、また販売時期や活動の見直し等を行い、リスクの最小化を図ってまいりました。ビジネスメンバーにおいては、販売活動におけるガイドラインを策定し、周知徹底するとともに、販売活動における負担軽減等を目的とした活動支援対策を打ち出しました。
商品面におきましては、世界的な感染拡大により、海外取引先からの製品入荷遅れによる発売延期、また不要不急の外出自粛によるビジネスメンバーの活動低下や顧客の消費マインドの低下など、販売状況に大きく影響を受けました。衣料品類では、数量限定商品として、当社独自設計のカップ付きインナーである「シャルレBLトップ（タンクトップ）」を発売するとともに、縫い目やテープなどを使用しないインナーであるハーフトップ、カップ付きタンクトップ、ショーツを発売しましたが、いずれも販売状況は著しく計画を下回り低調な推移となりました。結果として、既存定番商品の売上減少も加わり、インナーウエア類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。アウター類では、夏用のカットソーやパンツの発売延期、また「サポートウォークシリーズ」におけるジャケットやカットソーなどの販売不振により、アウター類全体の売上高は前年を大幅に下回りました。生活関連商品類では、前年に発売した数量限定商品である「冷感敷きパッド」がほぼ完売しましたが、当期間においては新商品の投入を行わなかったため、前年を大幅に下回りました。以上のとおり、衣料品類全体の売上高は19億96百万円（前年同四半期比23.9％減）と前年を大幅に下回りました。
化粧品類では、ヘアケアの「シャルエーゼ」ブランドより、シャンプー等のヘアケア商品を組み合わせたセット商品を数量限定にて発売し、販売状況は好調に推移しましたが、既存定番商品の売上高が低調に推移したため、化粧品類全体の売上高は3億86百万円（同17.3％減）と前年を大幅に下回りました。
健康食品類では、内臓脂肪を減らす機能を持つ機能性表示食品「びわの葉入り まるごと発酵茶」の販売状況が好調に推移し、また、100％手摘みのモリンガの青葉をまるごと配合した「輝く太陽のモリンガ青汁」の売上高が貢献したため、健康食品類全体の売上高は2億6百万円（同5.1％増）と前年を上回りました。
営業施策面におきましては、営業拠点を８支店体制から２拠点に統合し、総合的な営業力を発揮するための営業支援体制を開始しました。また、ビジネスプログラムにおいては、ビジネス参画の条件や昇格条件の緩和をするなど見直しを行い、インセンティブ制度においては、ボーナス制度の設計変更や新たなボーナス制度の導入などを実施してまいりました。しかしながら、緊急事態宣言等の発令を受け、営業活動を自粛したため、十分な支援活動が行えず、外出制限等によりビジネスメンバーの稼働率は大幅に低下しました。そのため、緊急の活動支援対策として、ボーナス制度の上乗せやサンプルの無償提供などを順次実施してまいりました。
通信販売の「シャルレダイレクトサービス」におきましては、ビジネスメンバーの稼働率の低下の影響を受け、売上高は前年を大幅に下回る結果となりました。
新規事業におきましては、国内移動や海外渡航の制限による影響は受けておりますが、当社の第２の柱となる事業の開発に向けて引き続き探索しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績につきましては、売上高は26億62百万円（同20.8％減）と減少しました。利益面につきましては、売上高の減少等により、営業損失は5億39百万円（前年同四半期は1億2百万円の営業損失）、経常損失は5億30百万円（前年同四半期は99百万円の経常損失）、四半期純損失は繰延税金資産の取崩しもあり10億55百万円（前年同四半期は74百万円の四半期純損失）となりました。
②財政状態の状況
総資産は、現金及び預金の減少14億72百万円、商品の増加3億56百万円、繰延税金資産の減少4億48百万円等により前事業年度末に比べ15億74百万円減少して206億88百万円となりました。
負債は、未払金の減少97百万円、未払法人税等の減少1億78百万円、賞与引当金の減少1億24百万円、繰延税金負債の増加76百万円等により、前事業年度末に比べ3億78百万円減少して24億83百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当1億58百万円、四半期純損失10億55百万円等により、前事業年度末と比べ11億95百万円減少して182億4百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の87.1％から88.0％に上昇しました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更が発生しました。繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第２四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、15百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期累計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。