１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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前払年金費用 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前事業年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (2020年６月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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売上割戻引当金 |
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退職給付引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第１四半期累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
△ |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第２四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。
なお、今後の新型コロナウィルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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減価償却費 |
117百万円 |
119百万円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
158 |
10 |
2019年３月31日 |
2019年６月28日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
158 |
10 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
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１株当たり四半期純損失 |
4.70円 |
66.65円 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損失（百万円） |
74 |
1,055 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る四半期純損失（百万円） |
74 |
1,055 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,835 |
15,835 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（取得による企業結合）
当社は、2020年７月31日開催の取締役会において、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの株式を取得することを決議しました。同決議を受け、2020年８月３日付で株式譲渡契約を締結し、2020年８月17日に株式を取得する予定であります。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
①被取得企業の名称：株式会社田中金属製作所
事業の内容：ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、
販売及び伸銅部品・樹脂切削
②被取得企業の名称：株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ
事業の内容：シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社田中金属製作所では、直径0.0001mm未満の気泡「ウルトラファインバブル」をつくる技術（「μ－JET」特許取得 PAT：4999996号）を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴは、株式会社田中金属製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ＥＣサイトを中心とした販売事業を行っており、両社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」にこだわるという当社経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考えております。
(3)企業結合日
2020年８月17日（予定）
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
①株式会社田中金属製作所：100％
②株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴ：100％
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。