第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 また、当社グループは、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの全株式を取得し、子会社化したことに伴い、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

 なお、みなし取得日を2020年7月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

  ①経営成績

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、景気は大きく後退しました。コロナ禍における緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、一部回復の兆しが見られましたが、新規感染者が再び増加するなど、依然として国内の景気は厳しい状況となりました。海外においても感染症の動向や金融資本市場の変動等の懸念も引き続きあることから、先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。

国内レディースインナーウエア市場におきましては、段階的に経済活動が再開されたことにより、消費マインドは持ち直しの動きもみられますが、依然と厳しい経営環境が続いております。

このような環境のもと、当社グループは、2019年4月より2022年3月期を最終年度とする3か年の中期経営計画を推進し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の2つの基本戦略に積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、レディースインナー等販売事業については、商品の販売状況やビジネスメンバーの活動に大きく影響を受けており、最終年度である2022年3月期の中期経営指標への影響を現在精査しております。

これらの結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は63億88百万円となりました。利益面につきましては、売上高の減少により、営業損失は8億5百万円、経常損失は7億90百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は13億55百万円となりました。

なお、当第2四半期連結会計期間より、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTが連結子会社となったことに伴い、報告セグメントを「レディースインナー等販売事業」及び「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の2つの区分に変更いたしました。

当第2四半期連結累計期間においては、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めていないため、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」についての記載を省略しております。

 

(レディースインナー等販売事業)

(単位:百万円)

品目別売上高

当第2四半期連結累計期間

衣料品類

4,711

化粧品類

984

健康食品類

489

その他

202

合  計

6,388

(注)上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。

 

衣料品類では、数量限定商品として、シャルレ独自設計のカップ付きインナーである「シャルレBLトップ(タンクトップ・キャミソール)」やシーズンに合わせたカットソーやパンツ等を発売しました。化粧品類では、「エタリテ」ブランドより、「オーラマージュ プレミアム限定セット」を数量限定にて発売しました。健康食品類では、定番商品の「びわの葉入り まるごと発酵茶」や「輝く太陽のモリンガ青汁」が健康需要の高まりにより、売上高に貢献しました。

しかしながら、訪問販売・通信販売ともに新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、海外取引先からの製品入荷遅れによる発売延期、また不要不急の外出自粛による顧客の消費マインドの低下など、販売状況に大きく影響を受けました。

営業施策面におきましては、営業拠点を8支店体制から2拠点に統合し、総合的な営業力を発揮するための営業支援体制を開始しました。また、ビジネスメンバーにおける活動意欲の喚起や組織の活性化を目的に、ビジネスプログラムの見直しや新たなインセンティブ制度の導入を図り、推進してまいりました。また、ビジネスメンバーには、ボーナス制度の上乗せやサンプルの無償提供など、緊急の活動支援対策も順次実施してまいりました。これらの結果、緊急事態宣言解除後はビジネスメンバーの活動は持ち直しの兆しが表れ、ビジネスメンバーの新規育成人数は増加傾向となりましたが、販売現場における3密回避の周知徹底やシャルレジャンプアップコンテスト2020(9月~11月)の中止などにより、ビジネスメンバーの活動低下による影響を大きく受けました。

 

  ②財政状態の状況

当第2四半期連結会計期間末における総資産は206億71百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金114億44百万円、商品及び製品35億74百万円、建物及び構築物10億43百万円であります。

負債は28億96百万円となりました。主な内訳は、買掛金8億96百万円、未払金6億63百万円、売上割戻引当金1億91百万円であります。

純資産は177億75百万円となりました。主な内訳は、資本金36億円、資本剰余金48億97百万円、利益剰余金95億29百万円であります。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、74億32百万円となりました。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、10億39百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純損失7億90百万円、減価償却費及びその他の償却費2億75百万円、たな卸資産の増加額1億91百万円、仕入債務の増加額2億48百万円、未払金の減少額2億60百万円であります。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、3億82百万円の支出となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出1億62百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2億39百万円であります。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、1億87百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更が発生しました。繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第2四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、第1四半期より評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当社は2020年7月31日開催の取締役会において、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、2020年8月3日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

 詳細につきましては、「第4 経理の状況 1.四半期連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。