第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 なお、当社は、当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

資産の部

 

流動資産

 

現金及び預金

11,444

受取手形及び売掛金

225

商品及び製品

3,574

仕掛品

5

原材料及び貯蔵品

72

その他

353

貸倒引当金

4

流動資産合計

15,671

固定資産

 

有形固定資産

 

建物及び構築物(純額)

1,043

土地

949

その他(純額)

493

有形固定資産合計

2,486

無形固定資産

 

のれん

72

その他

849

無形固定資産合計

922

投資その他の資産

 

投資有価証券

447

退職給付に係る資産

734

繰延税金資産

15

その他

398

貸倒引当金

4

投資その他の資産合計

1,591

固定資産合計

5,000

資産合計

20,671

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結会計期間

(2020年9月30日)

負債の部

 

流動負債

 

買掛金

896

1年内返済予定の長期借入金

7

未払金

663

未払法人税等

133

賞与引当金

114

その他

335

流動負債合計

2,150

固定負債

 

長期借入金

36

役員退職慰労引当金

37

売上割戻引当金

191

退職給付に係る負債

175

長期未払金

144

繰延税金負債

52

その他

108

固定負債合計

745

負債合計

2,896

純資産の部

 

株主資本

 

資本金

3,600

資本剰余金

4,897

利益剰余金

9,529

自己株式

131

株主資本合計

17,895

その他の包括利益累計額

 

その他有価証券評価差額金

7

退職給付に係る調整累計額

127

その他の包括利益累計額合計

119

純資産合計

17,775

負債純資産合計

20,671

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

売上高

6,388

売上原価

3,732

売上総利益

2,655

販売費及び一般管理費

3,461

営業損失(△)

805

営業外収益

 

受取利息

5

雑収入

11

営業外収益合計

16

営業外費用

 

支払利息

0

雑損失

0

営業外費用合計

1

経常損失(△)

790

特別損失

 

固定資産除却損

0

特別損失合計

0

税金等調整前四半期純損失(△)

790

法人税、住民税及び事業税

5

法人税等調整額

560

法人税等合計

565

四半期純損失(△)

1,355

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

1,355

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

四半期純損失(△)

1,355

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

19

退職給付に係る調整額

40

その他の包括利益合計

60

四半期包括利益

1,295

(内訳)

 

親会社株主に係る四半期包括利益

1,295

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:百万円)

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前四半期純損失(△)

790

減価償却費及びその他の償却費

275

受取利息及び受取配当金

5

固定資産除却損

0

売上債権の増減額(△は増加)

35

たな卸資産の増減額(△は増加)

191

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

31

仕入債務の増減額(△は減少)

248

未払金の増減額(△は減少)

260

前受金の増減額(△は減少)

51

未払消費税等の増減額(△は減少)

108

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

21

その他

178

小計

912

利息及び配当金の受取額

5

法人税等の支払額

131

その他

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,039

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

定期預金の増減額(△は増加)

11

有形固定資産の取得による支出

20

無形固定資産の取得による支出

162

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

239

その他

50

投資活動によるキャッシュ・フロー

382

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

配当金の支払額

158

リース債務の返済による支出

28

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

187

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,609

現金及び現金同等物の期首残高

9,041

現金及び現金同等物の四半期末残高

7,432

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

  当第2四半期連結会計期間において、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの全株式を取得し、子会社化したことにより、当第2四半期連結会計期間から両社を連結の範囲に含めております。なお、2020年7月31日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

 

(追加情報)

 繰延税金資産の見積りについて、当期における新型コロナウイルスの感染拡大による業績に与える影響を再度考慮し、需要の低下は第2四半期以降も一定程度継続し年内迄は影響があると仮定した事により、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して第1四半期より、評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しております。

 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響の範囲等は大きく変動する可能性があり、長期化した場合上記の見積りの結果に影響を及ぼす可能性があります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与及び手当

769百万円

販売促進費

781

荷造及び発送費

418

賞与引当金繰入額

114

退職給付費用

102

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

現金及び預金勘定

11,444百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,011

現金及び現金同等物

7,432

 

(株主資本等関係)

当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

 (1)配当金支払額

 

(決議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

158

10

2020年3月31日

2020年6月25日

利益剰余金

 

(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額  

(注)2

 

レディースインナー等販売事業

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,388

6,388

6,388

6,388

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,388

6,388

6,388

6,388

セグメント損失(△)

767

767

767

38

805

 (注)1.セグメント損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループの報告セグメントは、従来より「レディースインナー等販売事業」の単一セグメントでありましたが、当第2四半期連結会計期間より、株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTを連結子会社化したことに伴い、両社を「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の報告セグメントとして追加しております。

 なお、当第2四半期連結累計期間においては、みなし取得日を2020年7月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、貸借対照表のみを連結しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

 2020年8月17日に株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの全株式を取得し子会社化いたしました。

 これにより、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの発生額は72百万円であります。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称:株式会社田中金属製作所

事業の内容:ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、

販売及び伸銅部品・樹脂切削

②被取得企業の名称:株式会社WATER CONNECT

事業の内容:シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売

(2)企業結合を行った主な理由

 株式会社田中金属製作所では、直径0.0001mm未満の気泡「ウルトラファインバブル」をつくる技術(「μ-JET」特許取得 PAT:4999996号)を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社WATER CONNECTは、株式会社田中金属製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ECサイトを中心とした販売事業を行っており、両社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」にこだわるという経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考えております。

(3)企業結合日

2020年8月17日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①株式会社田中金属製作所:100%

②株式会社WATER CONNECT:100%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2020年7月31日としており、かつ四半期連結決算日との差異が3か月以内であるため、当第2四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 38百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

72百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(1株当たり情報)

  1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

当第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

 1株当たり四半期純損失

85.62円

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

1,355

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(百万円)

1,355

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,835

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につきましては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

     該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。