文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため以下に将来の目指す姿を掲げております。
より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。
≪当社グループが目指す姿≫
「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
①女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々の生活に密着
した商品やサービスで質の高い生活を追求するシャルレグループになる。
②国内市場において得た知見や技術を海外の女性に向けても商品やサービスを展開している。
③経営基盤である財務体質の改善に取り組むため、資産の収益化によって、安定的なステークホルダーへ
の還元を実現する。
④シャルレグループとして、時代の変化に合わせ、現代女性の価値観に沿った新たな価値創造企業として
社会に貢献する。
⑤従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、高い志で活き活きと働いている。
（2）中期経営戦略
①シャルレビジネス事業の再生
（ア）販売組織の拡大
・新規代理店及び新規特約店への教育・育成支援の強化
・ビジネスメンバーへの営業活動支援の強化
（イ）ビジネスモデルの特性に応じた商品開発及び販促
・販売組織の拡大に向けた商品開発及び販促の強化
・高粗利商材の拡販
（ウ）顧客へのダイレクトアプローチ手法の確立
・新規顧客の獲得に向けたダイレクトアプローチの推進
（エ）ビジネスメンバーにおける新たなビジネススタイルの確立
・リアルの接点とデジタルの支援を融合させた活動の推進
（オ）収益性向上に向けた取り組み
・社内業務の生産性向上及び効率化
・在庫ロス低減に向けた取り組み
②新規事業開発による新たな柱の創造
（ア）子会社の事業運営
・柱事業への育成による収益力の向上
（イ）M&A・提携等による新規事業の開発
・国内における第３の柱となる事業の開発
（ウ）新たなチャネルへの展開
・国内外における新規販売チャネル及びルートの開拓・拡大
（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
訪問販売市場におきましては、近年インターネット通販などによる販売・流通チャネルの変革による消費者の購入スタイルの変化や少子高齢化による国内人口の減少など、市場環境は著しく変化しているなか、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会の生活様式や消費行動などが大きく変容しました。さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの課題を抱えており、経営環境は不透明さを増しております。
このような環境のもと、訪問販売という特性を活かした顧客とのリアルなコミュニケーションによる信頼構築を基盤にしつつ、コロナ禍において販売活動のデジタル化も取り入れた環境を整備し、シャルレビジネス事業の再生を図ること、加えて安定した事業基盤整備に向けての積極的な成長投資を行い、新規事業の開発による第２、第３の柱となる事業を創造していくことを中期的な経営課題として認識し、その実現に向けて邁進してまいります。
なお、中期経営戦略の進捗状況については以下のとおりであります。
①シャルレビジネス事業の再生
（ア）シャルレビジネスの環境整備及びプロモーション強化
当連結会計年度より、レディースインナー等販売事業では大幅に見直しを図った新たなビジネスシステムやルールの運用を開始し、ビジネスメンバーへの周知・浸透に重点を置いた営業支援活動に積極的に取り組んだ結果、新規の代理店や特約店人数は増加し、契約解除数の減少も一定程度抑えられましたが、新型コロナウイルス感染症による外出自粛等のなか、ビジネスメンバーの販売活動は断続的に停滞し、業績に大きな影響を受けました。
また、シャルレ、代理店、特約店間を繋ぐ受発注システム（C-Line）にタイムリーかつ有益な情報伝達機能を付加し、ビジネスメンバーの販売活動の効率化及び促進を図ってまいりました。
今後は、リアルな接点とデジタル化の支援を融合させた販売活動を可能とする環境づくりに取り組むとともに、一般消費者へのダイレクトアプローチ施策による販路拡大を実行してまいります。
（イ）ビジネスモデルの特性に応じた商品開発
当連結会計年度においては、ビジネスモデルの特性や販売現場のニーズに即した商品を提供するために、マーケティング機能に特化した組織改編などを行ってまいりましたが、ビジネスメンバーの販売活動が制限されるなか、販売戦略機能のより一層の強化を図るため、改めて、組織改編を行い、消費者ニーズを捉えた商品開発、並びに販売組織の活性化を下支えするプロモーション施策の一層の強化を図ってまいります。
（ウ）収益性向上に向けた取り組み
当連結会計年度においては、高付加価値商品の売上拡大を図るために、新商品の投入やプロモーション用の企画商品の発売を行ってまいりました。健康食品類は堅調な販売推移となりましたが、化粧品類は、低調な販売推移の結果となりました。
今後は、衣料品も含めた既存定番商品の売上構成比を拡大させるとともに、商品在庫の適正化を図り、収益性向上を目指してまいります。
また、社内における人員配置の最適化や業務の削減による効率化を積極的に推進してまいります。
②新規事業開発による新たな柱の創造
（ア）M&A・提携等による新規事業の展開
当連結会計年度において、国内におけるM&Aや提携等の候補先企業の探索を行い、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの２社を子会社化するに至りました。今後は、子会社への成長支援に取り組み、第２の柱事業への発展を目指します。また、M&Aや提携等の対象となる候補先企業の探索も引き続き継続してまいります。
また、既存ルート以外でのシャルレ商材の販売ルートを確立するために、健康食品を用いて、TVショッピングでの一般消費者に対するダイレクト販売をテスト的に取り組み、新規顧客の獲得に繋げてまいりました。
今後も引き続き、消費者へのダイレクト販売を強化し、継続的に推進してまいります。
（イ）海外市場への積極的な展開
当連結会計年度においては、中国及びASEAN地域における市場展開を目指し、新たな販売ルートを探索してまいりました。現在は海外渡航の制限が継続されているなか、ベトナム地域でのテストマーケティングを開始するに至りました。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、基幹事業であるレディースインナー等販売事業の売上回復を主とした戦略推進を優先課題としていることから、売上高と営業利益を経営指標としております。
2023年３月期を最終年度として、連結売上高175億円、営業利益10億円以上を中期経営目標として、当社グループの目指す将来像の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の内部環境に関わるリスク
①販売方法及び販売員に関するリスク
当社グループの主たる事業である、レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品や製品の事故等に関するリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
③情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業の外部環境に関わるリスク
①経済環境及び需要動向の変化によるリスク
当社グループにおける、レディースインナー等販売事業については、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、小売業他社との競争激化に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害や事故等のリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）を整備するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故、または国内外のテロ等の人的被害によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、業務の全てにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症等の拡大等にともなうリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症が拡大し、収束に長期間を要した場合には、経済活動に制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員（代理店・特約店）における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
レディースインナー等販売事業においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員への安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員への活動ガイドラインの周知やビジネス環境のデジタル化による営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、従業員への安全予防対策の注意喚起等を行い社内感染防止の徹底に努めております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。
④法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員（代理店、特約店）への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー等販売事業の国内における事業形態において、下着、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける、レディースインナー等販売事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析の記載は行っておりません。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済活動の停滞が続くなか、段階的に持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の波が繰り返されるなど、依然として先行き不透明かつ厳しい状況が続いております。
レディースインナーウエア市場におきましては、EC化率は高まりつつあるものの、休業要請や外出自粛要請、生活様式の変化などの影響を受けて、企業活動の制限や個人消費の冷え込みの長期化など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。
ファインバブル製品市場におきましては、シャワーヘッドや浴槽、水栓などの消費者向けファインバブル製品が普及するとともに、その特性を活かし、環境、農業、医療など様々な分野に応用され、産業化が進んでおります。
このような環境のもと、当社グループは株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの全株式を取得し、連結子会社化しました。これに伴い、報告セグメントを「レディースインナー等販売事業」及び「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の２つの区分に変更いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（レディースインナー等販売事業）
|
品目別売上高 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
衣料品類 |
9,496 |
|
化粧品類 |
1,970 |
|
健康食品類 |
1,060 |
|
その他 |
392 |
|
合計 |
12,919 |
（注）上記の売上高には、消費税等は含まれておりません。
2019年４月に策定した2022年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を推進し、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業開発による新たな柱の創造」の２つの基本戦略に基づき、事業改革の促進、業績回復などに向け、シャルレビジネスの環境整備や商品開発体制の見直しなどに積極的に取り組んでまいりました。
商品面におきましては、衣料品類では、シャルレ独自設計のカップ付きインナーである「シャルレBLトップ（タンクトップ・キャミソール）」や「ライトスムージングインナー（タンクトップ）」を数量限定で発売しましたが、売上高は低調に推移しました。また、ウエルネス商材の新商品として、日常的な動作を利用しながら骨盤底筋を鍛えるサポートを行う「ながら筋トレ 骨盤底筋ボトム」を発売し、機能性の高さが評価され予想を超える反響があり、売上高は好調に推移しましたが、衣料品類全体の売上高は大幅に減少しました。化粧品類では、既存商品をセット組みにしたお得感のある販促用の企画商品の発売や化粧品のテスターを発売し、好調な推移となりましたが、化粧品類全体の売上高を牽引するまでには至りませんでした。健康食品類では、吸収の速さが異なる３種類のたんぱく質を配合した「ミライサポート トリプルたんぱく」を定番商品として新たに発売し、健康需要の高まりなどにより好調に推移し、健康食品類の売上高に貢献しました。
しかしながら、訪問販売・通信販売ともに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、海外取引先での生産の停滞などによる新商品の発売延期や外出自粛によるビジネスメンバーの販売活動の制限などにより、衣料品類や化粧品類を中心に売上高が減少しました。
営業施策面におきましては、４月より営業拠点を８支店体制から２拠点に統合し、総合的な営業力を発揮するための営業支援体制を開始しました。また、ビジネスメンバーにおける活動意欲の喚起や組織の活性化を目的に、ビジネスプログラムの見直しや新たなインセンティブ制度の導入を図り、サンプル無償提供など、緊急の活動支援対策も順次実施してまいりました。これらの結果、ビジネスメンバーの新規育成人数は増加となりましたが、販売現場の３密回避による活動の制限やシャルレジャンプアップコンテスト2020（９月～11月）の中止などにより、売上高は減少しました。
以上の結果、レディースインナー等販売事業の売上高は129億19百万円、セグメント損失は10億57百万円となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
美容と節水効果が期待できる基幹商品であるシャワーヘッド「Bollina（ボリーナ）」においては、ウルトラファインバブル製品の昨今のメディア露出の増加にともなう認知度の拡大や巣ごもり需要が影響し、インターネット販売を主力とする取引先及び通販サイトの売上高は好調に推移しました。また、新商品として精製水や水道水などから除菌・消臭効果が期待できるウルトラファインバブルオゾン水生成器「ボリーナ オースリーミスト」を発売いたしました。
以上の結果、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業の売上高は8億51百万円、セグメント利益は3億50百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は203億59百万円となりました。
主な内訳は現金及び預金111億7百万円、商品及び製品31億94百万円、建物及び構築物10億29百万円、退職給付に係る資産9億35百万円であります。
負債は24億9百万円となりました。主な内訳は買掛金4億76百万円、未払金7億74百万円、売上割戻引当金1億90百万円、長期未払金1億84百万円、退職給付に係る負債1億59百万円であります。
純資産は179億50百万円となりました。主な内訳は資本金36億円、資本剰余金48億97百万円、利益剰余金95億58百万円であります。
この結果、自己資本比率は88.2％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は137億71百万円となりました。利益面につきましては、レディースインナー等販売事業の売上高の大幅な減少により、営業損失は7億75百万円、経常損失は7億29百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取崩しもあって13億29百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は110億95百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億44百万円の支出となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失7億30百万円、減価償却費及びその他の償却費5億58百万円、たな卸資産の減少額1億97百万円、未払金の減少額2億2百万円、法人税等の支払額3億1百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億17百万円の収入となりました。主な要因は、定期預金の減少額39億87百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億19百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （百万円） |
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レディースインナー等販売事業 |
12,919 |
|
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
851 |
|
合計 |
13,771 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （百万円） |
|
レディースインナー等販売事業 |
7,490 |
|
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
141 |
|
合計 |
7,632 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2019年４月より、「シャルレビジネス事業の再生」と「新規事業による新たな柱の創造」の２つの基本戦略を軸とした３か年の中期経営計画（2019年４月～2022年３月期）を推進してまいりました。
「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、レディースインナー等販売事業の業績回復を喫緊の課題として、ビジネスメンバーへの営業支援体制の強化を目的とした営業拠点の統合や新たなビジネスプログラム・ルールの運用等を開始し、ビジネスメンバーの活動の活性化に繋がる支援に取り組んでまいりました。この結果、代理店、特約店の新規参画数は一定の伸長が見られました。
しかしながら、当社のビジネスモデルが、顧客と対面式の販売形態であり、お客さまとの直接的なコミュニケーションや信頼関係を重視した活動スタイルであるなか、新型コロナウイルス感染症のまん延により、ビジネスメンバーの活動に制限や制約が生じる等多大な影響を受けました。新規ビジネスメンバーが増加したことに加え、３密回避に配慮した活動方針や支援対策等を早急に打ち出すことにより、ビジネスメンバーの稼働人数は想定より落ち込み幅は抑えられました。しかしながら、外出自粛制限によりビジネスメンバーの活動日数や販売数量は減少し、販売単価は大幅に低下しました。今後は新たな生活様式の変化に合わせて、営業活動がより活性化できる環境整備を行い、販売現場での活動様式のデジタル化を推進するとともに、消費行動の変化にも適応した商品の投入やプロモーション活動に積極的に取り組んでまいります。
「新規事業による新たな柱の創造」につきましては、シャワーヘッド製品の製造及び販売を行っている株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの２社を完全子会社化したことは、大きな成果と捉えております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業におきましては、緊急事態宣言等による営業活動への影響があったものの、ECサイトによるシャワーヘッド製品の販売が好調に推移し、売上高は伸長しました。今後の課題としては、さらなる売上高及び販路の拡大であり、引き続き、主要製品を中心にセールスプロモーション及び営業力の強化に取り組んでまいります。
（レディースインナー等販売事業）
レディースインナー等販売事業セグメントの売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、ビジネスメンバーの販売活動の低下にともない既存定番商品の販売状況は大幅に減少するとともに、新商品においても海外取引先での生産体制の変更等にともなう発売延期が発生し、計画値の下振れの要因となり、129億19百万円となりました。
当セグメントに計上される費用については、数量限定商品の販売不振により在庫ロスが増加し、ビジネスメンバーの活動支援対策の実施により販売促進費は増加したものの、売上高の減少にともなうインセンティブ費用や発送費等の変動費の減少や人員数の減少による人件費の減少、出張等の営業費用の抑制等により139億77百万円となりましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失は10億57百万円となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が23億68百万円減少したことにより192億60百万円となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業セグメントの売上高は、主要製品であるシャワーヘッド製品の売上高が好調に推移したことにより8億51百万円となりました。
当セグメントに計上される費用は、売上原価やプロモーション活動の強化における広告宣伝費等により5億1百万円となりました。
以上によりセグメント利益は3億50百万円となりました。
セグメント資産は、10億99百万円です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上は増加しておりますが、これは３か月を超える定期預金の解約によるものであり、実際には主にレディースインナー等販売事業にて、長引く新型コロナウイルス感染症の影響による販売員（代理店・特約店）の活動制限が響き、売上高が大幅に減少したため、大きく減少しております。
当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
株式会社シャルレは、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。
|
契約の本旨 |
： |
販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・チャレンジメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。 |
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契約先 |
： |
代理店 |
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取扱商品 |
： |
レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品 |
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契約期間 |
： |
１年（自動継続） |
記載すべき重要な研究開発活動はありません。