第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,107
受取手形及び売掛金	265
商品及び製品	3,194
仕掛品	6
原材料及び貯蔵品	67
その他	494
貸倒引当金	△2
流動資産合計	15,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,029
機械装置及び運搬具（純額）	114
工具、器具及び備品（純額）	218
土地	949
リース資産（純額）	135
有形固定資産合計	※ 2,447
無形固定資産
のれん	65
その他	917
無形固定資産合計	983
投資その他の資産
投資有価証券	438
退職給付に係る資産	935
繰延税金資産	11
その他	412
貸倒引当金	△4
投資その他の資産合計	1,794
固定資産合計	5,224
資産合計	20,359

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	476
１年内返済予定の長期借入金	7
リース債務	58
未払金	774
未払法人税等	114
賞与引当金	95
その他	226
流動負債合計	1,753
固定負債
長期借入金	33
売上割戻引当金	190
退職給付に係る負債	159
リース債務	78
長期未払金	184
繰延税金負債	8
固定負債合計	655
負債合計	2,409
純資産の部
株主資本
資本金	3,600
資本剰余金	4,897
利益剰余金	9,558
自己株式	△131
株主資本合計	17,924
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1
退職給付に係る調整累計額	23
その他の包括利益累計額合計	25
純資産合計	17,950
負債純資産合計	20,359

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	13,771
売上原価	※１ 7,612
売上総利益	6,158
販売費及び一般管理費	※２ 6,934
営業損失（△）	△775
営業外収益
受取利息	10
貸倒引当金戻入額	0
雑収入	42
営業外収益合計	53
営業外費用
支払利息	1
雑損失	4
営業外費用合計	6
経常損失（△）	△729
特別損失
固定資産除却損	※３ 1
特別損失合計	1
税金等調整前当期純損失（△）	△730
法人税、住民税及び事業税	173
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	△23
法人税等調整額	449
法人税等合計	599
当期純損失（△）	△1,329
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,329

【連結包括利益計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純損失（△）	△1,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14
退職給付に係る調整額	191
その他の包括利益合計	※ 205
包括利益	△1,124
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,124
非支配株主に係る包括利益	－

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,600	4,897	11,046	△131	19,412
当期変動額
剰余金の配当			△158		△158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,329		△1,329
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,488	△0	△1,488
当期末残高	3,600	4,897	9,558	△131	17,924

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累 計額合計
当期首残高	△12	△167	△179	19,233
当期変動額
剰余金の配当				△158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,329
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	191	205	205
当期変動額合計	14	191	205	△1,282
当期末残高	1	23	25	17,950

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	(単位：百万円)
	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△730
減価償却費及びその他の償却費	558
受取利息及び受取配当金	△10
固定資産除却損	1
売上債権の増減額（△は増加）	△5
たな卸資産の増減額（△は増加）	197
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	63
仕入債務の増減額（△は減少）	△171
未払金の増減額（△は減少）	△202
前受金の増減額（△は減少）	14
未払消費税等の増減額（△は減少）	△112
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47
その他	△306
小計	△751
利息及び配当金の受取額	11
法人税等の支払額	△301
その他	△1
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,044
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	3,987
有形固定資産の取得による支出	△100
無形固定資産の取得による支出	△314
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△239
その他	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,317
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2
配当金の支払額	△158
リース債務の返済による支出	△57
その他	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,053
現金及び現金同等物の期首残高	9,041
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,095

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社田中金属製作所

株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴ

上記２社については、当連結会計年度において株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は１月31日であり、連結決算日との差は３か月以内であるため、連結子会社の決算日の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度より、すべての連結子会社の決算日を10月31日から１月31日に変更しており、この決算期変更にともない、当連結会計年度において2020年８月１日から2021年１月31日までの６か月間を連結しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年または10年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、主として賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③売上割戻引当金

代理店への売上割戻金の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
繰延税金資産	11
繰延税金負債	8

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産の見積りについて、新型コロナウイルスの感染拡大により業績に与える影響を考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を減額しました。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当連結会計年度
退職給付に係る資産	935
退職給付に係る負債	159
退職給付費用	260

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、当社においては、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社としては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。

割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2021年３月31日時点における、国内社債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当連結会計年度末における割引率は0.5％であります。

年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当連結会計年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

（連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
有形固定資産	5,418百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　当連結会計年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

393百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
発送保管費	1,096百万円
販売促進費	1,352
給与手当	1,538
退職給付費用	260
賞与引当金繰入額	95

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物及び構築物	0百万円
工具、器具及び備品	0
計	1

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14百万円
組替調整額	－
税効果調整前	14
税効果額	△0
その他有価証券評価差額金	14
退職給付に係る調整額：
当期発生額	171
組替調整額	102
税効果調整前	273
税効果額	△81
退職給付に係る調整額	191
その他の包括利益合計	205

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,086	－	－	16,086
合計	16,086	－	－	16,086
自己株式
普通株式（注）	250	0	－	250
合計	250	0	－	250

（注）自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	158	10	2020年３月31日	2020年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	158	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	11,107百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12
現金及び現金同等物	11,095

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また、連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、CB戦略部が代理店の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社についても、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,107	11,107	－
(2）受取手形及び売掛金	265	265	－
(3）投資有価証券	438	438	－
資産計	11,812	11,812	－
(1）買掛金	476	476	－
(2）未払金	774	774	－
(3）未払法人税等	114	114	－
(4）長期借入金（注）	40	40	0
(5）長期未払金	184	179	△5
負債計	1,591	1,586	△5

（注）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負  債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(5）長期未払金

長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払い予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	11,107	－	－	－
受取手形及び売掛金	265	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	78	190	－
合計	11,373	78	190	－

４．長期借入金の返済予定額

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7	7	7	7	7	4

（有価証券関係）

１．その他有価証券

当連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	268	263	5
	小計	268	263	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	169	171	△2
	小計	169	171	△2
合計		438	435	2

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累計ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。

　確定拠出金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行い、一時金または年金を受給します。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,737百万円
勤務費用	74
利息費用	9
数理計算上の差異の発生額	△40
退職給付の支払額	△142
退職給付債務の期末残高	1,638

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	2,258百万円
期待運用収益	60
数理計算上の差異の発生額	131
事業主からの拠出額	55
退職給付の支払額	△89
年金資産の期末残高	2,416

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,480百万円
年金資産	△2,416
	△935
非積立型制度の退職給付債務	159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△776
退職給付に係る負債	159
退職給付に係る資産	△935
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△776

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
勤務費用	74百万円
利息費用	9
期待運用収益	△60
数理計算上の差異の費用処理額	102
確定給付制度に係る退職給付費用	124

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
数理計算上の差異	273百万円
合　計	273

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
未認識数理計算上の差異	31百万円
合　計	31

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	34％
株式	15
その他	21
保険資産（一般勘定）	30
合計	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び想定される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.5％
長期期待運用収益率	2.7％

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度73百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	252百万円
商品	594
賞与引当金	29
未払金	29
売上割戻引当金	58
退職給付に係る負債	100
その他	74
繰延税金資産小計	1,137
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△581
評価性引当額小計（注）１	△833
繰延税金資産合計	304
繰延税金負債との相殺額	△292
繰延税金資産の純額	11
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△286
その他有価証券評価差額金	△0
その他	△13
繰延税金負債合計	△300
繰延税金資産との相殺額	292
繰延税金負債の純額	△8

（注）１　評価性引当額の主な内容は、株式会社シャルレの商品評価損否認額の増加と税務上の繰越欠損金等に対するものです。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（注）	－	－	－	－	－	252	252
評価性引当額	－	－	－	－	－	△252	△252
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

①被取得企業の名称：株式会社田中金属製作所

事業の内容：ウルトラファインバブル技術製品・その他の開発、製造、

販売及び伸銅部品・樹脂切削

②被取得企業の名称：株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴ

事業の内容：シャワーヘッド「ボリーナ」シリーズ並びに水回り商品の販売

(2)企業結合を行った主な理由

　株式会社田中金属製作所では、直径0.001mm未満の気泡である「ウルトラファインバブル」のなかでも、さらに細かい直径0.0001mmの超微細気泡をつくる技術（μ－JET）を有し、その技術を用いたシャワーヘッドを主力商品として製造・販売しており、この「ウルトラファインバブル」は毛穴やしわの奥にまで入り込むことにより、高い洗浄力・保湿・体温上昇の効果が期待できます。また、株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴは、株式会社田中金属製作所のシャワーヘッドの公式販売店として、モール型ECサイトを中心とした販売事業を行っており、両社は「女性を元気にする日本一のグループ」を目指し、女性の生涯に「美しさと健やかさ」に貢献できる「ものづくり」にこだわるという経営方針に合致しており、企業グループとしての価値向上につながるものと考えております。

(3)企業結合日

2020年８月17日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)取得した議決権比率

①株式会社田中金属製作所：100％

②株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴ：100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　みなし取得日を2020年７月31日としており、2020年８月１日から2021年１月31日までの損益を当連結会計年度に係る連結財務諸表に含めております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、守秘義務があることから非開示とさせていただきます。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　38百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

72百万円

(2)発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。

(3)償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

①株式会社田中金属製作所

流動資産	456百万円
固定資産	238
資産合計	694
流動負債	180
固定負債	84
負債合計	265

②株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴ

流動資産	141百万円
固定資産	15
資産合計	156
流動負債	60
固定負債	－
負債合計	60

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は１百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11百万円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当社と連結子会社２社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の２つのセグメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品（節水シャワーヘッド等)及び水栓部品の製造販売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社の報告セグメントは、従来より「レディースインナー等販売事業」の単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴを連結子会社化したことに伴い、両社を「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の報告セグメントとして追加しております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,919	851	13,771	13,771	－	13,771
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,919	851	13,771	13,771	－	13,771
セグメント利益又は 損失（△）	△1,057	350	△707	△707	△68	△775
セグメント資産	19,260	1,099	20,359	20,359	－	20,359
その他の項目
減価償却費	472	17	490	490	－	490
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	473	51	524	524	－	524

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	合計
当期償却額	－	7	7
当期末残高	－	65	65

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,133.53円
１株当たり当期純損失（△）	△83.97円

（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,329
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,329
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,835

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	7	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	58	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	33	0.45	2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	78	1.00	2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	－	177	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7	7	7	7
リース債務	59	19	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	－	6,388	10,663	13,771
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	－	△790	△628	△730
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	－	△1,355	△1,304	△1,329
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	－	△85.62	△82.40	△83.97

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	－	△18.97	3.23	△1.58

（注）第２四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第１四半期につきましては記載しておりません。