２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,041	10,672
売掛金	97	78
商品	3,334	3,140
貯蔵品	60	27
前払費用	70	65
その他	※ 237	※ 393
貸倒引当金	△7	△1
流動資産合計	16,833	14,377
固定資産
有形固定資産
建物	1,008	953
構築物	2	2
機械及び装置	90	82
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	252	181
土地	907	907
リース資産	193	135
有形固定資産合計	2,454	2,262
無形固定資産
特許権	4	3
商標権	1	0
ソフトウエア	762	906
その他	4	4
無形固定資産合計	772	915
投資その他の資産
投資有価証券	425	438
関係会社株式	－	636
長期貸付金	4	4
長期前払費用	236	215
前払年金費用	972	909
繰延税金資産	448	2
その他	119	113
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,202	2,314
固定資産合計	5,429	5,493
資産合計	22,263	19,870

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	594	425
未払金	864	735
未払費用	47	35
未払法人税等	192	41
前受金	102	116
預り金	37	33
リース債務	57	58
賞与引当金	175	95
その他	108	0
流動負債合計	2,179	1,542
固定負債
長期未払金	147	147
リース債務	137	78
売上割戻引当金	188	190
退職給付引当金	209	162
固定負債合計	682	579
負債合計	2,862	2,122
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金
資本準備金	4,897	4,897
資本剰余金合計	4,897	4,897
利益剰余金
利益準備金	650	650
その他利益剰余金
別途積立金	8,900	8,900
繰越利益剰余金	1,496	△169
利益剰余金合計	11,046	9,380
自己株式	△131	△131
株主資本合計	19,412	17,746
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12	1
評価・換算差額等合計	△12	1
純資産合計	19,400	17,748
負債純資産合計	22,263	19,870

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	15,671	12,919
売上原価
商品期首たな卸高	3,821	3,334
当期商品仕入高	7,978	7,490
合計	11,800	10,824
商品他勘定振替高	78	281
商品期末たな卸高	3,334	3,140
商品売上原価	8,387	7,402
売上総利益	7,283	5,517
販売費及び一般管理費	※１ 7,044	※１ 6,605
営業利益又は営業損失（△）	239	△1,088
営業外収益
受取利息	1	0
有価証券利息	5	10
雑収入	33	29
営業外収益合計	40	40
営業外費用
支払利息	2	1
有価証券償還損	2	－
雑損失	1	1
営業外費用合計	6	3
経常利益又は経常損失（△）	273	△1,051
特別損失
固定資産除却損	5	1
支店閉鎖損失	※２ 110	－
その他	2	－
特別損失合計	117	1
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	155	△1,052
法人税、住民税及び事業税	171	10
法人税等調整額	△90	445
法人税等合計	81	455
当期純利益又は当期純損失（△）	73	△1,507

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	1,581	11,131	△131	19,497
当期変動額
剰余金の配当						△158	△158		△158
当期純利益又は当期純損失（△）						73	73		73
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△84	△84	△0	△84
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	1,496	11,046	△131	19,412

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△13	△13	19,483
当期変動額
剰余金の配当			△158
当期純利益又は当期純損失（△）			73
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1	1	1
当期変動額合計	1	1	△83
当期末残高	△12	△12	19,400

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	1,496	11,046	△131	19,412
当期変動額
剰余金の配当						△158	△158		△158
当期純利益又は当期純損失（△）						△1,507	△1,507		△1,507
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,666	△1,666	△0	△1,666
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	△169	9,380	△131	17,746

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	△12	19,400
当期変動額
剰余金の配当			△158
当期純利益又は当期純損失（△）			△1,507
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	14	14
当期変動額合計	14	14	△1,652
当期末残高	1	1	17,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物            　　８～50年

　　構築物　　　    　　５～35年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）売上割戻引当金

　代理店への売上割戻金の支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
繰延税金資産	2

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産及び繰延税金負債」の内容と同一であります。

２．前払年金費用、退職給付引当金及び退職給付費用

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	当事業年度
前払年金費用	909
退職給付引当金	162
退職給付費用	198

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用」の内容と同一であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

当事業年度より連結財務諸表を作成することになったことを受け、特例財務諸表提出会社として、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	－百万円	7百万円

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
発送保管費	1,190百万円	1,079百万円
販売促進費	626	756
人件費	2,575	2,421
減価償却費	473	472

※２　前事業年度において、営業体制の見直しにより営業拠点の統合を行ったことにともなう損失であります。

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は636百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
商品	472百万円		592百万円
税務上の繰越欠損金	－		252
賞与引当金	53		29
未払金	19		15
売上割戻引当金	57		58
退職給付引当金	108		99
その他	102		55
繰延税金資産小計	814		1,103
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△252
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△68		△569
評価性引当額小計	△68		△821
繰延税金資産合計	745		281

繰延税金負債
前払年金費用	△297		△278
その他有価証券評価差額金	－		△0
繰延税金負債合計	△297		△278

繰延税金資産の純額 448 2

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）			税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
評価性引当額	△1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.3
住民税均等割	7.6
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	1,008	18	0	72	953	3,713
	構築物	2	－	－	0	2	141
	機械及び装置	90	－	－	8	82	13
	車両運搬具	0	－	－	－	0	6
	工具、器具及び備品	252	46	0	117	181	1,149
	土地	907	－	－	－	907	－
	リース資産	193	－	－	58	135	154
	計	2,454	65	1	256	2,262	5,180
無形 固定資産	特許権	4	－	－	0	3	8
	商標権	1	－	－	0	0	36
	ソフトウエア	762	359	－	215	906	2,907
	その他	4	－	－	－	4	0
	計	772	359	－	216	915	2,953

　（注）「ソフトウエア」の当期増加額は、基幹システムの構築費300百万円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	12	0	6	5
賞与引当金	175	95	175	95
売上割戻引当金	188	21	19	190

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当該事項はありません。