文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため、以下に将来の目指す姿を掲げております。
より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。
《当社グループが目指す姿》
「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
①「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。
②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開している。
③財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な還元を実現する。
④時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する。
⑤すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。
（2）グループ中期経営計画
《中期経営計画の見直しの背景及び今後の方向性》
当社は、2019年４月より３か年の中期経営計画（2019年４月～2022年３月期）に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的なまん延の影響を大きく受けました。そのような環境のもと、2020年８月17日付をもって、株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの２社を新たに子会社化しました。グループとしての収益性、成長性を鑑みた事業ポートフォリオの最適化等を踏まえ、前連結会計年度に中期経営計画の推進期間を１年間延ばすとともに、一部計画内容を見直す判断をいたしました。
しかしながら、同感染症のまん延が長期化し、世界経済の情勢や社会の生活様式、市場の状況など当社を取り巻く事業環境は大きく変わり、当社グループの業績の動向や経営課題に対する戦略の方向性において、当初計画との乖離が生じてまいりました。
以上の現状を総合的に勘案した結果、現行の中期経営計画（2019年４月～2023年３月期）を見直すことといたしました。
新たな中期経営計画については、従来の経営戦略の基本骨子に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、またグループ企業として成長するために、中期経営計画の推進期間を５か年（2022年４月～2027年３月期）に変更しました。業績回復に向けた成長戦略を実行することで「当社グループが目指す姿」の実現に向けて、努めてまいります。今後も引き続き、経済・社会の趨勢や市場動向の変化を注視しつつ、柔軟に対応しながら新たな戦略の追加や見直しは随時行ってまいります。
《グループ中期経営戦略》
①シャルレビジネス事業の再生
（ア）販売組織の活性化に向けた環境づくり
・シャルレビジネスにおける直受注・直発送（B to C）モデルの導入
・次世代のビジネスメンバーの獲得を目的とした新たな販売プログラムの導入
（イ）ブランド/マーケティング戦略の強化
・企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編
・フェムテック、フレイル、シニアビューティ領域の商品開発・展開
（ウ）働き方改革の推進強化
・多様な働き方（生産性向上）に向けた職場環境づくり
・改革に向けた社内風土づくり
（エ）SDGsへの取り組みの推進強化
・環境問題やジェンダー平等への取り組み
・健康増進企業としての取り組み
②新規事業開発による新たな柱の創造
（ア）子会社の事業運営
・オゾン技術を利用した商品開発及び営業体制の強化
（イ）M&A・提携等による新事業の開発
・国内における第３の柱となる事業の開発
（ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開
・ベトナム・台湾における販路拡大に向けたテスト販売
（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
レディースインナー等販売事業においては、新型コロナウイルス感染症まん延の長期化の影響のみならず、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの経営課題は依然として改善傾向に至っておりません。グループ中期経営戦略は前連結会計年度に一部を見直し推進してまいりましたが、先行き不透明な事業環境の変化に十分に対応できず、戦略項目の大幅な見直しが必要となりました。また、当社はこのような厳しい経営環境のもと、人員構成の是正を図り利益体質の強化を行うため、希望退職者の募集を行います。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、ウルトラファインバブル技術を利用したシャワーヘッドの売上は引き続き好調に推移しておりますが、他社との競争激化や需要の一巡に伴う市場の成熟化の兆しがあり、当該技術を利用した新たな市場への参入が課題であります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2027年３月期を最終年度として、株主資本の効率性を表すROEの指標を加え、以下の指標を当社グループの中期経営目標といたします。
・連結売上高：173億円
・連結営業利益率：8％以上
・連結ROE：5％以上
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の内部環境に関わるリスク
①販売方法及び販売員に関するリスク
当社グループの主たる事業である、レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品や製品の事故等に関するリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
③情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業の外部環境に関わるリスク
①経済環境及び需要動向の変化によるリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外生産に伴う現地調達においては、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害や事故等のリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）を整備するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。
しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、業務の全てにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症等の拡大等にともなうリスク
当社グループは、新型コロナウイルス感染症を含む感染症がさらに拡大し、経済活動に制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
レディースインナー等販売事業においては、新型コロナウイルス感染症への対応として、従業員への安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員への活動ガイドラインの周知やビジネス環境のデジタル化による営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、従業員への安全予防対策の注意喚起等を行い社内感染防止の徹底に努めております。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。
④法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー等販売事業の国内における事業形態において、下着、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける、レディースインナー等販売事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より、連結財務諸表を作成しており、前連結会計年度に係る連結損益計算書には子会社の業績は６か月間のみが含まれております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及により一時的に経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化による資源価格の高騰等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
レディースインナーウエア市場におきましては、長引く消費活動の制限により生活様式が変化するとともに、衣料品の消費マインドの低下や節約志向も根強く続き、依然として厳しい経営環境が続いております。
ファインバブル製品市場におきましては、ウルトラファインバブル技術が様々な分野に応用され、住宅設備機器以外にも、環境、工業、医療、美容などへの開発が進み、今後も市場規模の拡大が期待されております。
また、当社は取締役会の監督機能の実効性を高めることで当社グループのコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるとともに、取締役会における戦略議論を活発化させることにより、当社グループの企業価値のさらなる向上を図ることを目的として、2021年６月23日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
なお、報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（レディースインナー等販売事業）
|
品目別売上高 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
増減率 |
|
衣料品類（百万円） |
9,496 |
8,808 |
△7.2 |
|
化粧品類（百万円） |
1,970 |
2,083 |
5.7 |
|
健康食品類（百万円） |
1,060 |
967 |
△8.8 |
|
その他（百万円） |
392 |
1,301 |
231.9 |
|
合計（百万円） |
12,919 |
13,161 |
1.9 |
商品面におきまして、衣料品類では、当社初の一般医療機器商品として、血流改善、筋肉の疲れやこりの緩和ができる「アースメディカル®」繊維を使ったインナーやレッグカバー等を数量限定で発売し好評を得ました。アウター商材はシリーズ見直し等に伴い、一部商品を値引き販売したことなどにより、売上高は88億8百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
化粧品類では、ヘアケア商材より、シャンプー・コンディショナー・トリートメントにアカマツの球果や茶葉などから得られた複合成分を新たに加えてリニューアル発売を行い、好調に推移しました。スキンケア商材では、株式会社サンリオのキャラクター「ハローキティ」のデザインをパッケージにしたコラボレーション企画の商品、並びにスキンケアシリーズの特別限定セットなどが好調に推移し、売上高は20億83百万円（同5.7％増）となりました。
健康食品類では、高めの血圧（収縮期血圧）を下げる機能が認められた機能性表示食品「青みかん入り まるごと発酵茶」を新たに発売しましたが、その他定番商品の販売状況が振るわず、売上高は9億67百万円（同8.8％減）となりました。
その他では、子会社のシャワーヘッドを９月に数量限定発売し早期完売したことから、追加で３月にも予約販売を行い、売上高に大きく貢献しました。
営業施策面におきましては、ビジネスメンバー向けに２年ぶりとなるインセンティブ付コンテスト（９月～11月）を実施しましたが、長引く同感染症の影響などによりビジネスメンバーの稼働状況は低調に推移しました。
以上の結果、売上高は131億61百万円（同1.9％増）、セグメント利益は6億6百万円（前年同期はセグメント損失10億57百万円）となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
美容と節水効果が期待できるシャワーヘッド「Bollina（ボリーナ）」シリーズにおいては、ウルトラファインバブル製品の昨今のメディア露出の増加による認知度向上の効果を受け、主要取引先からの受注増加に繋がり、売上高は好調に推移しました。また、精製水や水道水などから除菌・消臭効果が期待できる携帯型オゾン水生成器「ボリーナ オースリーミスト」を法人を対象とした営業活動など、新たな販路拡大に取り組みましたが、売上は低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は27億55百万円（セグメント間の内部取引高を含む）、セグメント利益は11億54百万円となりました（前年同期は６か月間の売上高8億51百万円、セグメント利益3億50百万円）。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は221億45百万円となり、前連結会計年度末と比べて17億85百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が21億41百万円増加したことによるものであります。
負債合計は33億31百万円となり、前連結会計年度末と比べて9億21百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債が3億5百万円増加、未払法人税等が2億27百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は188億14百万円となり、前連結会計年度末に比べて8億63百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円及び剰余金の配当1億58百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は85.0％（前連結会計年度末は88.2％）となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は155億65百万円（同13.0％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は17億4百万円（前年同期は営業損失7億75百万円）、経常利益は17億20百万円（前年同期は経常損失7億29百万円）となりました。レディースインナー等販売事業において、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額が2億65百万円発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10億16百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失13億29百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ21億40百万円増加し、132億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、30億4百万円の収入となりました（前連結会計年度は10億44百万円の支出）。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億32百万円、減価償却費及びその他の償却費5億84百万円、未払消費税等の増加2億11百万円、賞与引当金の増加1億65百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億39百万円の支出となりました（同33億17百万円の収入）。主な要因は、無形固定資産の取得による支出4億43百万円、有形固定資産の取得による支出1億22百万円、長期前払費用の取得による支出94百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億25百万円の支出となりました（同2億19百万円の支出）。主な要因は、配当金の支払額1億58百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
レディースインナー等販売事業（百万円） |
13,161 |
101.9 |
|
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円） |
2,404 |
282.4 |
|
合計 |
15,565 |
113.0 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
レディースインナー等販売事業（百万円） |
5,900 |
78.8 |
|
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円） |
634 |
447.4 |
|
合計 |
6,534 |
85.6 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、2019年４月より３か年の中期経営計画（2019年４月～2022年３月期）に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症のまん延による影響や2020年８月に株式会社田中金属製作所及び株式会社ＷＡＴＥＲ ＣＯＮＮＥＣＴの２社を子会社化したことを受け、前連結会計年度に中期経営計画の推進期間を１年間延ばすとともに、グループとしての戦略について一部計画を見直し、４か年の中期経営計画（2019年４月～2023年３月期）を推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、当社グループの２つの基本戦略である「シャルレビジネス事業の再生」及び「新規事業開発による新たな柱の創造」に基づき、各戦略項目に取り組んでまいりました。「シャルレビジネス事業の再生」におきましては、新型コロナウイルス感染症のまん延による外出自粛制限などが度重なるなか、オンラインを活用した営業支援体制を推進し、ビジネスメンバーとの接点を増やし、新規ビジネスメンバーの育成に努めてまいりました。新規代理店育成数は大幅に増加しましたが、新規特約店育成数は前年度が大幅に増加したこともあり、前年を下回る結果となりました。次に、情報発信のデジタル化に注力し、特約店への情報伝達機能の強化や当社公式SNSの開設・運用を通じて、ビジネスや商品関連情報の提供を積極的に行ってまいりました。しかしながら、ビジネスメンバーにおいては、活動自粛等の影響もあり、特約店稼働人数や平均買付単価は前年を下回る結果となりました。
収益性向上に向けた取り組みとしては、子会社のシャワーヘッドを当社の訪問販売ルートにて販売するとともに、ビジネスメンバーを対象に、衣料品類の一部商品の値引販売を行いました。結果として、シャワーヘッドは想定を上回る売上に繋がりました。加えて、値引販売による在庫ロスの低減により、利益率の改善につながりました。
「新規事業開発による新たな柱の創造」におきましては、子会社のシャワーヘッドの販売が、引き続き好調に推移し売上高が伸長しました。また、新たなチャネルへの展開については、国内外に新たな販売ルートの開拓に取り組んでまいりました。国内では、テレビショッピング等を活用したテスト販売を行いましたが、収益面において想定を大きく下回ったため、計画中止の判断をいたしました。海外では、ベトナムでの販路開拓に向けて、現地パートナー企業を通じてテスト販売を継続しております。
以上の結果、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響はありましたが、当連結会計年度は増収増益となりました。
（レディースインナー等販売事業）
売上高は、衣料品類が伸び悩んだものの、子会社のシャワーヘッドの販売状況は好調に推移し、131億61百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
当セグメントに計上される費用については、一部衣料品類の値引販売を実施したことや数量限定の販売計画の規模が小さかったことなどから在庫ロスの発生が減少しました。また、前年はビジネスメンバーのコロナ禍の活動支援対策の実施により販売促進費は増加しましたが、当年度においては催事やイベント等の開催を一部中止したことに伴い、主に営業関連の費用が減少したことなどにより、125億54百万円（同10.2％減）となりました。
以上のことから、セグメント利益は6億6百万円（前年同期はセグメント損失10億57百万円）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が11億77百万円増加したことにより200億15百万円となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
売上高は、シャワーヘッドの販売状況が好調に推移したことにより、27億55百万円（セグメント間の内部取引高含む）となりました。
当セグメントに計上される費用については、プロモーション活動の強化における広告宣伝費や販売促進費が増加したことなどにより、16億円となりました。
以上のことから、セグメント利益は11億54百万円となりました（前年同期は６か月間の売上高8億51百万円、セグメント費用5億1百万円、セグメント利益3億50百万円）。
セグメント資産は、21億30百万円です。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書上は増加しておりますが、これは主にレディースインナー等販売事業にて、衣料品類におけるシリーズ見直し等による値引販売をビジネスメンバー向けに実施し、在庫ロスが減少したことに加え、販売促進費などの営業活動費が減少したことにより、一時的に当期の利益が改善したためです。
当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
株式会社シャルレは、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。
|
契約の本旨 |
： |
販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・チャレンジメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。 |
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契約先 |
： |
代理店 |
|
取扱商品 |
： |
レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品 |
|
契約期間 |
： |
１年（自動継続） |
記載すべき重要な研究開発活動はありません。