第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,107	13,249
受取手形及び売掛金	265	－
受取手形	－	15
売掛金	－	242
商品及び製品	3,194	3,075
仕掛品	6	7
原材料及び貯蔵品	67	88
その他	494	214
貸倒引当金	△2	△1
流動資産合計	15,135	16,892
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,029	972
機械装置及び運搬具（純額）	114	125
工具、器具及び備品（純額）	218	141
土地	949	947
リース資産（純額）	135	77
有形固定資産合計	※ 2,447	※ 2,264
無形固定資産
のれん	65	50
その他	917	1,093
無形固定資産合計	983	1,144
投資その他の資産
投資有価証券	438	404
繰延税金資産	11	35
退職給付に係る資産	935	1,023
その他	412	384
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	1,794	1,843
固定資産合計	5,224	5,252
資産合計	20,359	22,145

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	476	549
１年内返済予定の長期借入金	7	7
リース債務	58	59
未払金	774	798
未払法人税等	114	342
契約負債	－	104
賞与引当金	95	260
その他	226	351
流動負債合計	1,753	2,472
固定負債
長期借入金	33	25
リース債務	78	19
長期未払金	184	153
契約負債	－	193
売上割戻引当金	190	－
繰延税金負債	8	313
退職給付に係る負債	159	153
固定負債合計	655	858
負債合計	2,409	3,331
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	9,558	10,416
自己株式	△131	△131
株主資本合計	17,924	18,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1	△26
退職給付に係る調整累計額	23	58
その他の包括利益累計額合計	25	31
純資産合計	17,950	18,814
負債純資産合計	20,359	22,145

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	13,771	※１ 15,565
売上原価	※２ 7,612	※２ 6,854
売上総利益	6,158	8,710
販売費及び一般管理費	※３ 6,934	※３ 7,006
営業利益又は営業損失（△）	△775	1,704
営業外収益
受取利息	10	5
貸倒引当金戻入額	0	0
雑収入	42	19
営業外収益合計	53	26
営業外費用
支払利息	1	1
雑損失	4	8
営業外費用合計	6	9
経常利益又は経常損失（△）	△729	1,720
特別利益
固定資産売却益	－	※４ 8
受取和解金	－	5
特別利益合計	－	14
特別損失
固定資産売却損	－	※５ 0
固定資産除却損	※６ 1	※６ 0
その他	－	※７ 1
特別損失合計	1	2
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△730	1,732
法人税、住民税及び事業税	173	450
法人税等の更正、決定等による納付税額又は還付税額	△23	－
法人税等調整額	449	265
法人税等合計	599	716
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,329	1,016
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△1,329	1,016

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,329	1,016
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14	△28
退職給付に係る調整額	191	34
その他の包括利益合計	※ 205	※ 6
包括利益	△1,124	1,022
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△1,124	1,022
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,600	4,897	11,046	△131	19,412
当期変動額
剰余金の配当			△158		△158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△1,329		△1,329
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△1,488	△0	△1,488
当期末残高	3,600	4,897	9,558	△131	17,924

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累 計額合計
当期首残高	△12	△167	△179	19,233
当期変動額
剰余金の配当				△158
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△1,329
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	191	205	205
当期変動額合計	14	191	205	△1,282
当期末残高	1	23	25	17,950

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,600	4,897	9,558	△131	17,924
当期変動額
剰余金の配当			△158		△158
親会社株主に帰属する当期純利益			1,016		1,016
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	857	△0	857
当期末残高	3,600	4,897	10,416	△131	18,782

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累 計額合計
当期首残高	1	23	25	17,950
当期変動額
剰余金の配当				△158
親会社株主に帰属する当期純利益				1,016
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	34	6	6
当期変動額合計	△28	34	6	863
当期末残高	△26	58	31	18,814

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△730	1,732
減価償却費及びその他の償却費	558	584
受取利息及び受取配当金	△10	△5
固定資産除却損	1	0
固定資産売却損益（△は益）	－	△8
売上債権の増減額（△は増加）	△5	7
棚卸資産の増減額（△は増加）	197	96
仕入債務の増減額（△は減少）	△171	72
賞与引当金の増減額（△は減少）	△92	165
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	63	△34
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△47	△8
未払金の増減額（△は減少）	△202	74
前受金の増減額（△は減少）	14	－
契約負債の増減額（△は減少）	－	△10
未払消費税等の増減額（△は減少）	△112	211
その他	△214	143
小計	△751	3,020
利息及び配当金の受取額	11	5
法人税等の支払額	△301	△24
その他	△1	4
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,044	3,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	3,987	△1
有形固定資産の取得による支出	△100	△122
有形固定資産の売却による収入	－	17
無形固定資産の取得による支出	△314	△443
長期前払費用の取得による支出	△17	△94
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△239	－
その他	2	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	3,317	△639
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2	△7
配当金の支払額	△158	△158
リース債務の返済による支出	△57	△58
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219	△225
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,053	2,140
現金及び現金同等物の期首残高	9,041	11,095
現金及び現金同等物の期末残高	※ 11,095	※ 13,235

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社田中金属製作所

株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴ

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は１月31日であり、連結決算日との差は３か月以内であるため、連結子会社の決算日の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

前連結会計年度に子会社２社を取得し、みなし取得日を2020年７月31日としているため、前連結会計年度において2020年８月１日から2021年１月31日までの６か月間を連結しております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、主として賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を、ウルトラファインバブル製品製造販売事業においては、シャワーヘッド製品等の製造・販売を主な事業としており、このような商品及び製品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．税効果会計

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	11	35
繰延税金負債	8	313

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においての、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により業績に与える影響を考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を全額取り崩しました。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期やその影響範囲等は大きく変動する可能性があり、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．退職給付会計

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	935	1,023
退職給付に係る負債	159	153
退職給付費用	260	106

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、当社においては、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループとしては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。

割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2022年３月31日時点における、国内社債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当連結会計年度末における割引率は0.5％であります。

年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当連結会計年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」と表示しており、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、「契約負債」と表示することといたしました。ただし、「収益認識会計基準」第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「収益認識会計基準」第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△306百万円は、「賞与引当金」△92百万円、「その他」△214百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「長期前払費用の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△15百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△17百万円、「その他」2百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
有形固定資産	5,418百万円	5,665百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

　約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した

　情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損または棚卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
393百万円	△909百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
発送保管費	1,096百万円	1,075百万円
販売促進費	1,352	1,071
給与手当	1,538	1,522
退職給付費用	260	106
賞与引当金繰入額	95	260

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	－百万円	1百万円
土地	－	7
計	－	8

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
工具、器具及び備品	－百万円	0百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	－	0
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産（その他）	－	0
計	1	0

※７　特別損失その他

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　特別損失その他は、ゴルフ会員権評価損であり、預託金に係る貸倒引当金繰入額1百万円が含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	14百万円	△28百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	14	△28
税効果額	△0	－
その他有価証券評価差額金	14	△28
退職給付に係る調整額：
当期発生額	171	42
組替調整額	102	8
税効果調整前	273	50
税効果額	△81	△16
退職給付に係る調整額	191	34
その他の包括利益合計	205	6

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,086	－	－	16,086
合計	16,086	－	－	16,086
自己株式
普通株式（注）	250	0	－	250
合計	250	0	－	250

（注）自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	158	10	2020年３月31日	2020年６月25日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	158	利益剰余金	10	2021年３月31日	2021年６月24日

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,086	－	－	16,086
合計	16,086	－	－	16,086
自己株式
普通株式（注）	250	0	－	250
合計	250	0	－	250

（注）自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	158	10	2021年３月31日	2021年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	8	2022年３月31日	2022年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	11,107百万円	13,249百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△12	△13
現金及び現金同等物	11,095	13,235

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また、連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、CB戦略部が代理店の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社についても、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
現金及び預金	11,107	11,107	－
受取手形及び売掛金	265	265	－
投資有価証券	438	438	－
資産計	11,812	11,812	－
買掛金	476	476	－
未払金	774	774	－
未払法人税等	114	114	－
長期借入金（注）	40	40	0
長期未払金	184	179	△5
負債計	1,591	1,586	△5

（注）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	404	404	－
資産計	404	404	－
長期借入金（注２）	32	32	0
長期未払金	153	148	△4
負債計	186	181	△4

（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期

間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
現金及び預金	11,107	－	－	－
受取手形及び売掛金	265	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	78	190	－
合計	11,373	78	190	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	73	175	－
合計	－	73	175	－

（注）現金及び預金、受取手形及び売掛金は記載を省略しております。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7	7	7	7	7	4

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7	7	7	7	4	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

　投資有価証券（その他有価証券）は投資信託しか保有していないため、レベル別の記載を省略しております。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は403百万円であります。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	32	－	32
長期未払金	－	148	－	148
負債計	－	181	－	181

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	268	263	5
	小計	268	263	5
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	169	171	△2
	小計	169	171	△2
合計		438	435	2

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	403	430	△26
	小計	403	430	△26
合計		403	430	△26

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累計ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。

　確定拠出金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行い、一時金または年金を受給します。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,737百万円	1,638百万円
勤務費用	74	68
利息費用	9	8
数理計算上の差異の発生額	△40	△74
退職給付の支払額	△142	△172
退職給付債務の期末残高	1,638	1,469

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	2,258百万円	2,416百万円
期待運用収益	60	65
数理計算上の差異の発生額	131	△32
事業主からの拠出額	55	53
退職給付の支払額	△89	△162
年金資産の期末残高	2,416	2,340

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,480百万円	1,316百万円
年金資産	△2,416	△2,340
	△935	△1,023
非積立型制度の退職給付債務	159	153
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△776	△870
退職給付に係る負債	159	153
退職給付に係る資産	△935	△1,023
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△776	△870

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
勤務費用	74百万円	66百万円
利息費用	9	8
期待運用収益	△60	△65
数理計算上の差異の費用処理額	102	8
確定給付制度に係る退職給付費用	124	18

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
数理計算上の差異	273百万円	50百万円
合　計	273	50

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異	31百万円	82百万円
合　計	31	82

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
債券	34％	34％
株式	15	16
その他	21	21
保険資産（一般勘定）	30	29
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び想定される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮してお離ます。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.7％	2.7％

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度67百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	252百万円		292百万円
商品	594		323
賞与引当金	29		80
未払金	29		70
売上割戻引当金	58		－
契約負債	－		59
退職給付に係る負債	100		88
その他	74		83
繰延税金資産小計	1,137		998
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△252		△292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△581		△656
評価性引当額小計	△833		△949
繰延税金資産合計	304		49
繰延税金負債との相殺額	△292		△13
繰延税金資産の純額	11		35
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△286		△313
その他有価証券評価差額金	△0		－
その他	△13		△13
繰延税金負債合計	△300		△326
繰延税金資産との相殺額	292		13
繰延税金負債の純額	△8		△313

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（注１）	－	－	－	－	－	252	252
評価性引当額	－	－	－	－	－	△252	△252
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（注２）	－	－	－	－	252	39	292
評価性引当額	－	－	－	－	△252	△39	△292
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率			30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		0.9
住民税均等割			0.6
評価性引当額の増減			6.9
税効果適用税率差異			2.2
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.3

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は10百万円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	265百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	258
契約負債(期首残高)	－
契約負債(期末残高)	297

契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー等販売事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度おいて、契約負債が297百万円増加した主な理由は、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」を「流動負債」の「契約負債」へ、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」を「契約負債」へ表示方法を変更した事によるものであります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及びレディースインナー等販売事業の当社代理店の売上額を累積したポイントに対して報奨金を支払う制度については、注記の対象に含めておりません。なお、当該累積ポイントは10年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当社と連結子会社２社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の２つのセグメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品（節水シャワーヘッド等）及び水栓部品の製造販売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,919	851	13,771	13,771	－	13,771
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	12,919	851	13,771	13,771	－	13,771
セグメント利益又は損失（△）	△1,057	350	△707	△707	△68	△775
セグメント資産	19,260	1,099	20,359	20,359	－	20,359
その他の項目
減価償却費	472	17	490	490	－	490
のれんの償却額	－	7	7	7	－	7
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	473	51	524	524	－	524

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	計
売上高
衣料品類	8,808	－	8,808	8,808	－	8,808
化粧品類	2,083	－	2,083	2,083	－	2,083
健康食品類	967	－	967	967	－	967
その他	1,301	2,404	3,705	3,705	－	3,705
顧客との契約から生じる収益	13,161	2,404	15,565	15,565	－	15,565
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,161	2,404	15,565	15,565	－	15,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	351	351	351	△351	－
計	13,161	2,755	15,916	15,916	△351	15,565
セグメント利益	606	1,154	1,761	1,761	△57	1,704
セグメント資産	20,015	2,130	22,146	22,146	△0	22,145
その他の項目
減価償却費	536	47	584	584	－	584
のれんの償却額	－	14	14	14	－	14
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	513	65	578	578	－	578

（注）１　(1)セグメント利益の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円、セ

グメント間取引消去4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額△0百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	合計
当期償却額	－	7	7
当期末残高	－	65	65

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	合計
当期償却額	－	14	14
当期末残高	－	50	50

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,133.53円	1,188.11円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△83.97円	64.18円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,329	1,016
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	△1,329	1,016
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,835	15,835

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、以下のとおり実施いたしました。

１．希望退職者募集の理由

当社は、かねてからの業績低迷を受け、中期経営計画に掲げた「シャルレビジネス事業の再生」を喫緊の課題として取り組んで参りましたが、訪問販売業界の縮小や消費行動の変化による衣料品の需要の低迷に加え、長期化するコロナ禍によるビジネスメンバーの営業活動の低下、原材料の高騰など当社を取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しております。

このような厳しい経営環境のもと、人員構成の是正を図り利益体質の強化を行うため、希望退職者の募集を行いました。

（希望退職者募集の概要）

（１）対 象 者　2022年４月１日時点で、以下の要件を満たし、会社が認めた者

「50歳から60歳」かつ「社員勤続年数10年以上」の社員

「60歳から63歳」の再雇用嘱託社員

（２）募集人数　25名程度

（３）募集期間　2022年５月19日から2022年５月31日

（４）退 職 日　2022年６月30日を原則とし、会社が指定する日

（５）優遇措置　会社都合による所定の退職金に加え特別加算金を支給する。

また、希望者には再就職支援サービスを提供する。

（希望退職者募集の結果）

応募者数　38名

２．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額

希望退職者の募集にともない発生する特別加算金及び再就職支援に係る費用は、2023年３月期第１四半期の個別及び連結決算において特別損失として7億97百万円を計上する予定であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7	7	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	58	59	1.00	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	33	25	0.45	2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	78	19	1.00	2023年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	177	111	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7	7	7	4
リース債務	19	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,520	7,969	12,320	15,565
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	405	1,175	1,608	1,732
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	331	886	1,198	1,016
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	20.95	55.98	75.70	64.18

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	20.95	35.02	19.72	△11.52