２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,672	11,850
売掛金	78	78
商品	3,140	2,995
貯蔵品	27	23
前払費用	65	50
その他	※ 393	※ 111
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	14,377	15,108
固定資産
有形固定資産
建物	953	894
構築物	2	1
機械及び装置	82	74
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	181	132
土地	907	907
リース資産	135	77
有形固定資産合計	2,262	2,087
無形固定資産
特許権	3	2
商標権	0	1
ソフトウエア	906	1,078
その他	4	4
無形固定資産合計	915	1,087
投資その他の資産
投資有価証券	438	403
関係会社株式	636	636
長期貸付金	4	4
長期前払費用	215	192
前払年金費用	909	943
繰延税金資産	2	－
その他	113	111
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	2,314	2,287
固定資産合計	5,493	5,462
資産合計	19,870	20,571

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	425	518
未払金	735	719
未払費用	35	56
未払法人税等	41	48
契約負債	－	102
前受金	116	－
預り金	33	32
リース債務	58	59
賞与引当金	95	230
その他	0	204
流動負債合計	1,542	1,973
固定負債
長期未払金	147	115
リース債務	78	19
契約負債	－	193
売上割戻引当金	190	－
退職給付引当金	162	153
繰延税金負債	－	288
固定負債合計	579	770
負債合計	2,122	2,744
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金
資本準備金	4,897	4,897
資本剰余金合計	4,897	4,897
利益剰余金
利益準備金	650	650
その他利益剰余金
別途積立金	8,900	8,900
繰越利益剰余金	△169	△62
利益剰余金合計	9,380	9,487
自己株式	△131	△131
株主資本合計	17,746	17,853
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	△26
評価・換算差額等合計	1	△26
純資産合計	17,748	17,826
負債純資産合計	19,870	20,571

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	12,919	13,161
売上原価
商品期首棚卸高	3,334	3,140
当期商品仕入高	7,490	※１ 6,246
合計	10,824	9,387
商品他勘定振替高	281	28
商品期末棚卸高	3,140	2,995
商品売上原価	7,402	6,362
売上総利益	5,517	6,798
販売費及び一般管理費	※２ 6,605	※２ 6,254
営業利益又は営業損失（△）	△1,088	544
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	10	5
雑収入	29	※１ 16
営業外収益合計	40	22
営業外費用
支払利息	1	1
雑損失	1	1
営業外費用合計	3	2
経常利益又は経常損失（△）	△1,051	564
特別利益
受取和解金	－	5
特別利益合計	－	5
特別損失
固定資産除却損	1	0
その他	－	1
特別損失合計	1	1
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△1,052	568
法人税、住民税及び事業税	10	11
法人税等調整額	445	291
法人税等合計	455	302
当期純利益又は当期純損失（△）	△1,507	265

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	1,496	11,046	△131	19,412
当期変動額
剰余金の配当						△158	△158		△158
当期純損失（△）						△1,507	△1,507		△1,507
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△1,666	△1,666	△0	△1,666
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	△169	9,380	△131	17,746

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	△12	19,400
当期変動額
剰余金の配当			△158
当期純損失（△）			△1,507
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	14	14	14
当期変動額合計	14	14	△1,652
当期末残高	1	1	17,748

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	△169	9,380	△131	17,746
当期変動額
剰余金の配当						△158	△158		△158
当期純利益						265	265		265
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	107	107	△0	106
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	△62	9,487	△131	17,853

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	17,748
当期変動額
剰余金の配当			△158
当期純利益			265
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△28	△28
当期変動額合計	△28	△28	78
当期末残高	△26	△26	17,826

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物            　　８～50年

　　構築物　　　    　　５～35年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１．税効果会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	2	－
繰延税金負債	－	288

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．税効果会計」の内容と同一であります。

２．退職給付会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	909	943
退職給付引当金	162	153
退職給付費用	198	85

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付会計」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」と表示しており、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」は、「契約負債」と表示することといたしました。ただし、「収益認識会計基準」第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	7百万円	3百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	－百万円	352百万円
営業取引以外の取引による取引高	－	3

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
発送保管費	1,079百万円	1,024百万円
販売促進費	756	476
人件費	2,421	2,381
減価償却費	472	464

（有価証券関係）

子会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	636

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	636

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品	592百万円		314百万円
税務上の繰越欠損金	252		292
賞与引当金	29		70
未払金	15		53
売上割戻引当金	58		－
契約負債	－		59
退職給付引当金	99		87
その他	55		58
繰延税金資産小計	1,103		935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△252		△292
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△569		△643
評価性引当額小計	△821		△935
繰延税金資産合計	281		－

繰延税金負債
前払年金費用	△278		△288
その他有価証券評価差額金	△0		－
繰延税金負債合計	△278		△288

繰延税金資産の純額	2		－
繰延税金負債の純額	－		△288

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率			30.6％
（調整）	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.3
住民税均等割			2.0
評価性引当額の増減			18.4
その他			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			53.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（希望退職者の募集）

当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。その概要は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項」の（重要な後発事象）に記載しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の 種　類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	953	15	0	74	894	3,751
	構築物	2	－	－	0	1	141
	機械及び装置	82	－	－	8	74	21
	車両運搬具	0	－	－	－	0	6
	工具、器具及び備品	181	54	0	104	132	1,252
	土地	907	－	－	－	907	－
	リース資産	135	－	－	58	77	212
	計	2,262	69	0	245	2,087	5,387
無形 固定資産	特許権	3	－	－	0	2	9
	商標権	0	0	－	0	1	36
	ソフトウエア	906	389	－	217	1,078	3,117
	その他	4	－	－	－	4	0
	計	915	390	－	218	1,087	3,164

　（注）「ソフトウエア」の当期増加額の主な内容は、新基幹システム移行関連費322百万円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	0	0	5
賞与引当金	95	230	95	230
売上割戻引当金	190	－	（注）　190	－

　（注）収益認識に関する会計基準適用に伴う計上科目の変更による減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。