当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため、将来の目指す姿を次のとおり掲げております。
より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。
《当社グループが目指す姿》
「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
①「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。
②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開する。
③財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な還元を実現する。
④時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する。
⑤すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。
（2）グループ中期経営計画
《中期経営計画の進捗状況》
当社グループは、従来の経営戦略の基本骨子に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業としてさらなる成長を目指して、当期より５か年の中期経営計画（2022年４月から2027年３月期）を掲げ、各事業戦略の実行推進に向けて積極的に取り組んでおります。
当期より本格的に各事業戦略の検討を開始し、計画の詳細化を進めてまいりました。計画の変更などにも柔軟に対応しながら見直しを行い、引き続き新たな取り組みも検討しております。また、子会社の業績動向等も踏まえ、事業環境の変化に対応するため、経営戦略の一部見直しをいたしました。
今後も引き続き、経済・社会の趨勢や市場動向の変化を注視しつつ、柔軟に対応しながら新たな戦略の追加や見直しは随時行ってまいります。
《グループ中期経営戦略》
①シャルレビジネス事業の再生
（ア）販売組織の活性化に向けた環境づくり
・シャルレビジネスにおける直受注・直発送（B to C）モデルの導入
・次世代のビジネスメンバーの獲得を目的としたビジネス環境の整備
（イ）ブランド/マーケティング戦略の強化
・企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編
・フェムケア、フレイル領域などの商品開発・展開
（ウ）働き方改革の推進強化
・多様な働き方（生産性向上）に向けた職場環境づくり
・改革に向けた社内風土づくり
（エ）SDGsへの取り組みの推進強化
・環境問題やジェンダー平等への取り組み
・健康増進企業としての取り組み
②新規事業開発による新たな柱の創造
（ア）子会社の事業運営
・営業体制の強化推進及び新製品の開発
（イ）M&A・提携等による新事業の開発
・国内における第３の柱となる事業の開発
（ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開
・ベトナム・台湾における販路拡大に向けたテスト販売
（3）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
レディースインナー等販売事業におきましては、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動や商業活動が通常に戻りつつあるものの、感染症まん延により落ち込んだ訪問販売業の需要の低下は今後も一定程度継続するものと思われます。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少などの経営課題は改善傾向に至っておりません。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争が一層激化し、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、営業体制の強化及び新たな主力製品の開発が課題であります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2027年３月期を最終年度として、以下の指標を中期経営目標としています。
・連結売上高：173億円
・連結営業利益率：8％以上
・連結ROE：5％以上
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、SDGsの取り組みを推進しております。取り組み内容は、各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて取り組んでおります。
レディースインナー等販売事業においては、SDGsの重点的な取り組みを中期経営戦略の中に組み入れ、SDGs戦略として推進しております。シャルレビジネス事業を持続可能なビジネスモデルに転換するために、経営戦略部が主管となり、関連部門と連携をしながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。また取締役会は、中期経営計画の各戦略と合わせて、その取り組みの進捗状況などの監督を担っております。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果のある製品の提供により、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。
なお、主要なサステナビリティ項目の内、重要度の高い項目は以下のとおりであります。
①「すべての人に健康と福祉を」
人生100年時代を見据えて、人々の健康維持や快適な暮らしに貢献できる商品や製品の提案を目指します。
また、人々が社会や人とつながる“場”を提供することで豊かな生活を目指します。
②「ジェンダー平等を実現しよう」
女性が活躍できる社会を目指すとともに、人々が働きがいのある仕事に取り組める環境を目指します。
③「つくる責任つかう責任」
品質のよい商品にこだわり、環境負荷が少なく、安心・安全に配慮したものづくりを目指します。
リスク管理においては、当社では人事・総務部が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクを特定するとともに、そのリスクに対する対策と実行を随時行っております。また、その対策の実施状況と検証につきましては、定期的に取締役へ報告を行う体制を整備しております。当社に関わる重要なリスクへの対応と検証を定期的に行うことにより、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業としての目標達成を目指してまいります。
子会社では、事業の進捗やリスクに対する対策を当社の取締役会に定期的に報告する体制を整えております。
取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。
（2）多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備
当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。
なお、当社における具体的な人財育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。
①人材育成に関する基本方針
当社は、従業員の働き方改革を積極的に推進しております。人材の育成環境整備と女性活躍推進を目標として掲げ、従業員が「長く安定して働き続けることができる環境」を整備するとともに、個々の従業員がより働きがいを持つことができるための施策を推進し、多様性を含めた人材育成の取り組みを行っております。
②社内の人材育成に関する環境整備
（ア）人材の育成環境整備について
当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。
また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、そのフィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。
（イ）女性活躍推進について
当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの見直し、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。
また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。
|
指標 |
目標（2029年） |
実績（当連結会計年度） |
|
女性社員の平均勤続年数 |
20年 |
15.6年 |
|
女性管理職比率 |
25.0％ |
20.0％ |
|
女性社員の育児休業取得率 |
100％ |
100％ |
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業の内部環境に関わるリスク
①販売方法及び販売員に関するリスク
当社グループの主たる事業である、レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、販売員（代理店、特約店）は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②商品や製品の事故等に関するリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。
また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。
③情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員（代理店、特約店）に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業の外部環境に関わるリスク
①経済環境及び需要動向の変化によるリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員（消費者）である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、３か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外生産にともなう現地調達においては、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害や事故等のリスク
当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画（BCP）を整備するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。
しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員（代理店、特約店）の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③新型コロナウイルス感染症のリスク
当社グループは、先般からの新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、同感染症のリスクは減少しているものの、感染が再拡大した場合、経済活動に再び制限が課せられることも想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が再拡大した際の対応として、レディースインナー等販売事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知やビジネス環境のデジタル化による営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。しかしながら、今後の新型コロナウイルス感染症の再拡大の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。
④法的規制に関するリスク
当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー等販売事業の国内における事業形態において、下着、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループにおける、レディースインナー等販売事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により制限されていた社会経済活動が正常化に向かう一方で、長引く世界情勢の混乱を背景としたエネルギー資源や原材料価格の高騰によりインフレ圧力が高まり、国内経済は急激な物価上昇に追い付かず、生活防衛意識が高まるなど消費者心理が急速に悪化しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする５か年の新たな中期経営計画を策定し、各戦略項目に取り組んでおります。
新たな中期経営計画において業績回復に向けた成長戦略として掲げた二つの基本戦略の一つである「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、事業環境の変化に合わせ、利便性の向上や直受注・直発送（B to C）モデルの導入及び新たな販売プログラムの導入に向けた新ビジネスプランの検討等、将来に向けたビジネス環境の整備に引き続き取り組んでまいりました。そして、ブランド戦略の強化につきましては、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に向けた取り組みを進めており、またマーケティング戦略につきましては、フェムケア、フレイルなど各領域の商品開発に取り組んでおります。なお、当社において、人員構成の是正と構造改革の一環として希望退職を実施しました。
もう一つの基本戦略である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社においては、ウルトラファインバブル技術を活かした新たな製品開発に向けて取り組んでおりますが、シャワーヘッドの販売状況が市場環境の変化や競争の激化にともない低調に推移し、売上が大きく減少いたしました。海外展開につきましては、積極的な販路拡大のためにテストマーケティングに取り組みました。
また、経営の効率性を高める目的で、2023年３月31日を効力発行日とし、連結子会社である株式会社ＴＫＳ（同日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更）の真鍮部品・金属切削加工事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を前社長である田中和広氏に株式譲渡いたしました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（レディースインナー等販売事業）
|
品目別売上高 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減率 |
|
衣料品類（百万円） |
8,808 |
8,669 |
△1.6 |
|
化粧品類（百万円） |
2,083 |
1,906 |
△8.5 |
|
健康食品類（百万円） |
967 |
863 |
△10.8 |
|
その他（百万円） |
1,301 |
527 |
△59.5 |
|
合計（百万円） |
13,161 |
11,967 |
△9.1 |
営業施策面におきましては、感染症対策の制限緩和を背景に、訪問販売業における活動環境が改善されつつあり、９月から10月及び１月から３月にかけてコロナ禍以降３年振りとなるビジネスメンバー向けのセミナーを全国で開催し、販売支援を強化いたしました。
商品施策面におきましては、衣料品類では、ファンデーション類に加え、寝具類の生活関連商材が売上を牽引しました。また、新たな商材として、前年に発売した婦人向けの微量の吸水機能等を持ったショーツに続き、12月には紳士向けのコンチネンス商品（ボクサーブリーフ型）を発売し、好評を得ました。化粧品類では、スキンケア商材の高級ラインを中心に伸び悩み、健康食品類においても定番商品の売上が前年を下回りました。特に、前年に続き子会社のシャワーヘッドを数量限定で販売しましたが、発売２年目となり販売規模が減少したことが売上に大きく影響しました。
以上の結果、売上高は119億67百万円（前年同期比9.1％減）となりました。利益面につきましては、希望退職による人件費の圧縮など固定費の削減に努めましたが、シャワーヘッドなどの売上の減少額が大きかったことに加え、前年ほどの在庫ロスの低減には至らなかったことから、セグメント利益は1億61百万円（同73.4％減）となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドの販売においては、ホテルや美容サロンへの導入など、営業活動を積極的に続けておりますが、需要の一巡による売上の鈍化に加え、新規参入事業者の増加及び価格競争の激化により売上は大きく減少しました。
また、精製水や水道水などから除菌・消臭効果が期待できるオゾン水を生成できる携帯型オゾン水生成器の新たな販路拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍の収束を受け、当初の見込みを達成できず、シャワーヘッドの販売減を補うに至りませんでした。
以上の結果、売上高は13億33百万円（同51.6％減。セグメント間の内部取引高を含む）となりました。利益面につきましても、売上高の減少額が大きくセグメント利益は1億50百万円（同87.0％減）となりました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少20億10百万円、投資その他の資産のその他の増加2億89百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億59百万円減少し、204億85百万円となりました。
負債は未払法人税等の減少3億6百万円、未払金の減少1億67百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減少し、26億79百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円の計上、剰余金の配当1億26百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億8百万円減少し、178億6百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は85.0％）となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は132億55百万円（同14.8％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は2億51百万円（同85.3％減）、経常利益は3億1百万円（同82.5％減）となりました。特別損失として特別退職金7億92百万円、株式会社ＴＫＳの新設分割及び株式譲渡による減損損失87百万円、事業整理損80百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は7億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億12百万円減少し、112億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億33百万円の支出となりました（前連結会計年度は30億4百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純損失6億81百万円、減価償却費及びその他の償却費5億21百万円、未払消費税等の減少2億42百万円、法人税等の支払額5億24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出となりました（同6億39百万円の支出）。主な要因は、定期預金の増加5億1百万円、有形固定資産の取得による支出3億13百万円、無形固定資産の取得による支出3億25百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億93百万円の支出となりました（同2億25百万円の支出）。主な要因は、配当金の支払額1億26百万円であります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。
a.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
レディースインナー等販売事業（百万円） |
11,967 |
90.9 |
|
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円） |
1,287 |
53.5 |
|
合計 |
13,255 |
85.2 |
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
レディースインナー等販売事業（百万円） |
6,201 |
105.1 |
|
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業（百万円） |
306 |
48.2 |
|
合計 |
6,507 |
99.6 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におきましては、当社グループの二つの基本戦略である「シャルレビジネス事業の再生」及び「新規事業開発による新たな柱の創造」に基づき、各戦略項目に取り組んでまいりました。
「シャルレビジネス事業の再生」におきましては、働き方やライフスタイルが多様化する外部環境の変化を見極めつつ、シャルレビジネスにおける将来の姿を見直しております。その将来の姿を踏まえ、ビジネス環境の整備や魅力ある商品の開発、企業ブランディングなど、引き続き事業構造改革に取り組んでまいります。
「新規事業開発による新たな柱の創造」におきましては、子会社の主力製品であるシャワーヘッドの市場環境の変化や競争の激化にともない、事業環境は厳しい状況となりました。今後は、営業体制の強化及び新たな主力製品の開発が課題となります。新たな海外販売ルートの開拓においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ベトナムでの現地パートナー企業との取引状況は一時停滞しておりましたが、行動規制の緩和とともに徐々に受注状況は回復しつつあります。また、海外での新たな販路として、台湾でのEC販売によるテスト展開を開始しております。
（レディースインナー等販売事業）
売上高は、衣料品類において、ファンデーション類や寝具類の生活関連商材が売上を牽引しましたが、子会社のシャワーヘッドを前年に続き販売したものの、発売２年目となり売上が大幅に減少したことが影響し、119億67百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
セグメント費用については、人員構成の是正と構造改革推進を目的とした希望退職を実施したことにともない、人件費が大幅に減少しましたが、前年ほどの在庫ロスの低減には至らなかったことなどから、118億6百万円（同6.0％減）となりました。
以上のことから、セグメント利益は1億61百万円（同73.4％減）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が16億47百万円減少したことなどにより、186億76百万円となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
売上高は、主力製品であるシャワーヘッドの販売状況が低迷したことにより、13億33百万円（同51.6％減。セグメント間の内部取引高含む）となりました。
セグメント費用については、プロモーション強化による広告宣伝費や販売促進費が増加しましたが、売上減少にともない販売手数料や発送配達費が減少したことなどにより、11億82百万円（同26.1％減）となりました。
以上のことから、セグメント利益は1億50百万円（同87.0％減）となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が3億63百万円減少したことなどにより、18億4百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金（手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー）によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(1）代理店契約
株式会社シャルレは、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。
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契約の本旨 |
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販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー（特約店・チャレンジメイト・メイト）及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。 |
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契約先 |
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代理店 |
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取扱商品 |
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レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品 |
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契約期間 |
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１年（自動継続） |
(2）会社分割
当社は、2023年２月28日開催の取締役会において、2023年３月31日付で当社の連結子会社である株式会社ＴＫＳ（同日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更）の真鍮部品・金属切削加工事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の全株式を前社長である田中和広氏に譲渡いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
記載すべき重要な研究開発活動はありません。