第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ひびき監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等を適時適切に把握し、的確に対応するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,249	11,239
受取手形	15	11
売掛金	242	195
商品及び製品	3,075	2,995
仕掛品	7	9
原材料及び貯蔵品	88	78
その他	214	497
貸倒引当金	△1	△0
流動資産合計	16,892	15,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	972	859
機械装置及び運搬具（純額）	125	196
工具、器具及び備品（純額）	141	110
土地	947	940
リース資産（純額）	77	35
その他	－	119
有形固定資産合計	※ 2,264	※ 2,262
無形固定資産
のれん	50	36
その他	1,093	1,163
無形固定資産合計	1,144	1,199
投資その他の資産
投資有価証券	404	366
繰延税金資産	35	31
退職給付に係る資産	1,023	929
その他	384	673
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	1,843	1,997
固定資産合計	5,252	5,459
資産合計	22,145	20,485

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	549	575
１年内返済予定の長期借入金	7	7
リース債務	59	26
未払金	798	630
未払法人税等	342	36
契約負債	104	125
賞与引当金	260	258
事業整理損失引当金	－	73
その他	351	162
流動負債合計	2,472	1,896
固定負債
長期借入金	25	18
リース債務	19	9
長期未払金	153	140
契約負債	193	196
繰延税金負債	313	288
退職給付に係る負債	153	129
固定負債合計	858	782
負債合計	3,331	2,679
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金	4,897	4,897
利益剰余金	10,416	9,549
自己株式	△131	△131
株主資本合計	18,782	17,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△26	△54
退職給付に係る調整累計額	58	△54
その他の包括利益累計額合計	31	△109
純資産合計	18,814	17,806
負債純資産合計	22,145	20,485

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 15,565	※１ 13,255
売上原価	※２ 6,854	※２ 6,498
売上総利益	8,710	6,756
販売費及び一般管理費	※３ 7,006	※３ 6,505
営業利益	1,704	251
営業外収益
受取利息	5	0
貸倒引当金戻入額	0	0
雑収入	19	51
営業外収益合計	26	52
営業外費用
支払利息	1	0
雑損失	8	1
営業外費用合計	9	2
経常利益	1,720	301
特別利益
固定資産売却益	※４ 8	－
受取和解金	5	－
特別利益合計	14	－
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	－
固定資産除却損	※６ 0	※６ 4
減損損失	－	※７ 87
事業整理損	－	※８ 80
特別退職金	－	※９ 792
その他	※10 1	※10 16
特別損失合計	2	982
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,732	△681
法人税、住民税及び事業税	450	34
法人税等調整額	265	24
法人税等合計	716	59
当期純利益又は当期純損失（△）	1,016	△740
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	1,016	△740

【連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	1,016	△740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28	△28
退職給付に係る調整額	34	△112
その他の包括利益合計	※ 6	※ △141
包括利益	1,022	△881
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,022	△881
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,600	4,897	9,558	△131	17,924
当期変動額
剰余金の配当			△158		△158
親会社株主に帰属する当期純利益			1,016		1,016
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	857	△0	857
当期末残高	3,600	4,897	10,416	△131	18,782

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累 計額合計
当期首残高	1	23	25	17,950
当期変動額
剰余金の配当				△158
親会社株主に帰属する当期純利益				1,016
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	34	6	6
当期変動額合計	△28	34	6	863
当期末残高	△26	58	31	18,814

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,600	4,897	10,416	△131	18,782
当期変動額
剰余金の配当			△126		△126
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△740		△740
自己株式の取得				△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	△866	△0	△867
当期末残高	3,600	4,897	9,549	△131	17,915

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累 計額合計
当期首残高	△26	58	31	18,814
当期変動額
剰余金の配当				△126
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△740
自己株式の取得				△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△112	△141	△141
当期変動額合計	△28	△112	△141	△1,008
当期末残高	△54	△54	△109	17,806

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	1,732	△681
減価償却費及びその他の償却費	584	521
受取利息及び受取配当金	△5	△0
固定資産除却損	0	4
固定資産売却損益（△は益）	△8	－
減損損失	－	87
事業整理損	－	80
特別退職金	－	792
売上債権の増減額（△は増加）	7	51
棚卸資産の増減額（△は増加）	96	88
仕入債務の増減額（△は減少）	72	26
賞与引当金の増減額（△は減少）	165	△4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△34	△54
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△8	△33
未払金の増減額（△は減少）	74	△149
契約負債の増減額（△は減少）	△10	24
未払消費税等の増減額（△は減少）	211	△242
その他	143	90
小計	3,020	603
利息及び配当金の受取額	5	0
事業整理損による支出	－	△4
特別退職金の支払額	－	△792
法人税等の支払額	△24	△524
その他	4	△16
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,004	△733
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△1	△501
有形固定資産の取得による支出	△122	△313
有形固定資産の売却による収入	17	－
無形固定資産の取得による支出	△443	△325
長期前払費用の取得による支出	△94	△3
保険積立金の解約による収入	－	47
その他	5	12
投資活動によるキャッシュ・フロー	△639	△1,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7	△7
配当金の支払額	△158	△126
リース債務の返済による支出	△58	△59
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△225	△193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,140	△2,012
現金及び現金同等物の期首残高	11,095	13,235
現金及び現金同等物の期末残高	※ 13,235	※ 11,223

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

株式会社田中金属製作所（注）

株式会社ＷＡＴＥＲ　ＣＯＮＮＥＣＴ

（注）株式会社田中金属製作所は2023年３月31日付で株式会社ＴＫＳへ商号変更いたしました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は１月31日であり、連結決算日との差は３か月以内であるため、連結子会社の決算日の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②商品及び製品、仕掛品、原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 ５～50年

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、主として賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。

③事業整理損失引当金

子会社の真鍮部品・金属切削加工事業からの撤退にともない負担することが見込まれる損失に備えるため、損失負担額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、シャワーヘッド製品等の製造・販売を主な事業としており、このような商品及び製品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．税効果会計

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	35	31
繰延税金負債	313	288

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少に加え、新型コロナウイルス感染症まん延による業績低迷からの改善の遅れなどを考慮し、需要の低下は今後も一定程度継続し影響があると仮定したことにより、課税所得の見積りが大きく減少する見込みとなったため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して、評価性引当額を設定し繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の業績の推移やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

２．退職給付会計

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る資産	1,023	929
退職給付に係る負債	153	129
退職給付費用	106	60

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、当社においては、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型）における、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループとしては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。

割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2023年３月31日時点における、国内社債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当連結会計年度末における割引率は0.5％であります。

年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当連結会計年度末における長期期待運用収益率は2.7％であります。これらの基礎率は退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
有形固定資産	5,665百万円	5,923百万円

（注）当連結会計年度における減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契

　約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した

　情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損戻入益（△）が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
△909百万円	△547百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
発送保管費	1,075百万円	1,071百万円
販売促進費	1,071	878
給与手当	1,522	1,352
退職給付費用	106	60
賞与引当金繰入額	260	258

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	－百万円
土地	7	－
計	8	－

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
工具、器具及び備品	0百万円	－百万円

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物及び構築物	0百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産（その他）	0	－
計	0	4

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

場所	用途	種類
岐阜県山県市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他

　連結子会社につきましては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。

　連結子会社が営むウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（87百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具34百万円、土地9百万円、その他3百万円であります。

　なお、減損損失の測定における回収可能額の算定に当たっては、将来キャッシュ・フローが見込めないため、回収可能価額を零と算定しております。

※８　事業整理損

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社が営むウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業において、2023年３月31日をもって新設分割を行い、新設会社の株式譲渡を行いました。

連結子会社の真鍮部品・金属切削加工事業からの撤退にともない負担することが見込まれる損失であります。

※９　特別退職金

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社における希望退職者の募集にともなう割増退職金及び再就職支援費用等であります。

※10　特別損失その他

　前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

ゴルフ会員権評価損であり、預託金に係る貸倒引当金繰入額1百万円が含まれております。

　当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社のECサイトへの外部からの不正アクセスにともなう外部専門機関による調査費用等であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△28百万円	△28百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△28	△28
税効果額	－	－
その他有価証券評価差額金	△28	△28
退職給付に係る調整額：
当期発生額	42	△152
組替調整額	8	△5
税効果調整前	50	△158
税効果額	△16	45
退職給付に係る調整額	34	△112
その他の包括利益合計	6	△141

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,086	－	－	16,086
合計	16,086	－	－	16,086
自己株式
普通株式（注）	250	0	－	250
合計	250	0	－	250

（注）自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	158	10	2021年３月31日	2021年６月24日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	8	2022年３月31日	2022年６月23日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	16,086	－	－	16,086
合計	16,086	－	－	16,086
自己株式
普通株式（注）	250	0	－	250
合計	250	0	－	250

（注）自己株式（普通株式）の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	126	8	2022年３月31日	2022年６月23日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	126	利益剰余金	8	2023年３月31日	2023年６月28日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	13,249百万円	11,239百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13	△15
現金及び現金同等物	13,235	11,223

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また、連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。

　投資有価証券である投資信託、債券及び株式は、市場価格の変動リスクに晒されています。また、長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、営業戦略部が代理店の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社についても、営業債権について、経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。

　長期預金は、信用度の高い金融機関に対する預金に限っており、金利動向や定期的に時価を把握し、リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	404	404	－
資産計	404	404	－
長期借入金（注２）	32	32	0
長期未払金	153	148	△4
負債計	186	181	△4

（注１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期

間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
投資有価証券	366	366	－
長期預金（注２）	500	496	△3
資産計	866	863	△3
長期借入金（注３）	25	25	0
長期未払金	140	136	△4
負債計	166	161	△4

（注１）現金は注記を省略しており、預金（長期預金は除く）、受取手形、売掛金、買掛金、未払金、未

払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省

略しております。

（注２）長期預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

（注３）１年以内返済予定の長期借入金を含めております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	73	175	－
合計	－	73	175	－

（注）現金及び預金、受取手形及び売掛金は記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 (百万円）	１年超 ５年以内 (百万円）	５年超 10年以内 (百万円）	10年超 (百万円）
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1) 債券（社債）	－	－	－	－
(2) その他	－	65	159	－
長期預金	－	500	－	－
合計	－	565	159	－

（注）現金及び預金、受取手形及び売掛金は記載を省略しております。

（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7	7	7	7	4	－

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	7	7	7	4	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

　　　　　　　　価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算

　　　　　　　　定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

　投資有価証券（その他有価証券）は投資信託しか保有していないため、レベル別の記載を省略しております。なお、当該投資信託の連結貸借対照表計上額は403百万円であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
その他（投資信託）	－	366	－	366
資産計	－	366	－	366

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	32	－	32
長期未払金	－	148	－	148
負債計	－	181	－	181

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	496	－	496
資産計	－	496	－	496
長期借入金	－	25	－	25
長期未払金	－	136	－	136
負債計	－	161	－	161

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資信託は、非上場投資信託（追加型投資信託）であり、活発な市場がないことから公表されている基準価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

　長期預金は、デリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	403	430	△26
	小計	403	430	△26
合計		403	430	△26

当連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	社債	－	－	－
	(3）その他	366	420	△54
	小計	366	420	△54
合計		366	420	△54

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累計ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。

　確定拠出金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行い、一時金または年金を受給します。

　なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,638百万円	1,469百万円
勤務費用	68	57
利息費用	8	7
数理計算上の差異の発生額	△74	50
退職給付の支払額	△172	△239
退職給付債務の期末残高	1,469	1,346

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
年金資産の期首残高	2,416百万円	2,340百万円
期待運用収益	65	63
数理計算上の差異の発生額	△32	△102
事業主からの拠出額	53	48
退職給付の支払額	△162	△203
年金資産の期末残高	2,340	2,146

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,316百万円	1,217百万円
年金資産	△2,340	△2,146
	△1,023	△929
非積立型制度の退職給付債務	153	129
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△870	△800
退職給付に係る負債	153	129
退職給付に係る資産	△1,023	△929
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△870	△800

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
勤務費用	66百万円	56百万円
利息費用	8	7
期待運用収益	△65	△63
数理計算上の差異の費用処理額	8	△5
確定給付制度に係る退職給付費用	18	△4

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として当連結会計年度に792百万円計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
数理計算上の差異	50百万円	△158百万円
合　計	50	△158

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異	82百万円	△75百万円
合　計	82	△75

(7)年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
債券	34％	35％
株式	16	15
その他	21	21
保険資産（一般勘定）	29	29
合計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び想定される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当連結会計年度 （2023年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	2.7％	2.7％

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度58百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	292百万円		714百万円
商品	323		155
減損損失	－		29
賞与引当金	80		79
事業整理損失引当金	－		24
未払金	70		40
契約負債	59		60
退職給付に係る負債	88		73
その他	83		68
繰延税金資産小計	998		1,245
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△292		△714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△656		△482
評価性引当額小計	△949		△1,197
繰延税金資産合計	49		48
繰延税金負債との相殺額	△13		△17
繰延税金資産の純額	35		31
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△313		△284
その他	△13		△20
繰延税金負債合計	△326		△305
繰延税金資産との相殺額	13		17
繰延税金負債の純額	△313		△288

（注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（注１）	－	－	－	－	－	292	292
評価性引当額	－	－	－	－	－	△292	△292
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金（注２）	－	－	－	－	－	714	714
評価性引当額	－	－	－	－	－	△714	△714
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

（注２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％
（調整）			税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
住民税均等割	0.6
評価性引当額の増減	6.9
税効果会計適用税率差異	2.2
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.3

（資産除去債務関係）

当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である10年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は1百万円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は8百万円であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	265百万円	258百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	258	206
契約負債(期首残高)	－	297
契約負債(期末残高)	297	322

契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー等販売事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。

前連結会計年度に契約負債が297百万円増加した主な理由は、前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」を「流動負債」の「契約負債」へ、「固定負債」に表示していた「売上割戻引当金」を「契約負債」へ表示方法を変更したことによるものであります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は120百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が24百万円増加した主な理由は、連結子会社のシャワーヘッド販売の前受金の増加によるものです。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及びレディースインナー等販売事業の当社代理店の売上額を累積したポイントに対して報奨金を支払う制度については、注記の対象に含めておりません。なお、当該累積ポイントは11年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、当社と連結子会社２社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の２つのセグメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品（節水シャワーヘッド等）及び水栓部品の製造販売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	計
売上高
衣料品類	8,808	－	8,808	8,808	－	8,808
化粧品類	2,083	－	2,083	2,083	－	2,083
健康食品類	967	－	967	967	－	967
その他	1,301	2,404	3,705	3,705	－	3,705
顧客との契約から生じる収益	13,161	2,404	15,565	15,565	－	15,565
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,161	2,404	15,565	15,565	－	15,565
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	351	351	351	△351	－
計	13,161	2,755	15,916	15,916	△351	15,565
セグメント利益	606	1,154	1,761	1,761	△57	1,704
セグメント資産	20,015	2,130	22,146	22,146	△0	22,145
その他の項目
減価償却費	536	47	584	584	－	584
のれんの償却額	－	14	14	14	－	14
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	513	65	578	578	－	578

（注）１　(1)セグメント利益の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円、セ

グメント間取引消去4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額△0百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	計
売上高
衣料品類	8,669	－	8,669	8,669	－	8,669
化粧品類	1,906	－	1,906	1,906	－	1,906
健康食品類	863	－	863	863	－	863
その他	527	1,287	1,814	1,814	－	1,814
顧客との契約から生じる収益	11,967	1,287	13,255	13,255	－	13,255
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,967	1,287	13,255	13,255	－	13,255
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	45	45	45	△45	－
計	11,967	1,333	13,300	13,300	△45	13,255
セグメント利益	161	150	311	311	△60	251
セグメント資産	18,676	1,804	20,480	20,480	4	20,485
その他の項目
減価償却費	499	22	521	521	－	521
のれんの償却額	－	14	14	14	－	14
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	584	44	628	628	－	628

（注）１　(1)セグメント利益の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円、セ

グメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

　(2)セグメント資産の調整額4百万円はセグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	合計
減損損失	－	87	87

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	合計
当期償却額	－	14	14
当期末残高	－	50	50

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：百万円）
	レディースインナー等販売事業	ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業	合計
当期償却額	－	14	14
当期末残高	－	36	36

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	1,188.11円	1,124.45円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	64.18円	△46.75円

（注）１　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,016	△740
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）	1,016	△740
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,835	15,835

（重要な後発事象）

１．連結子会社の新設分割及び新設会社の株式譲渡並びに連結子会社の商号変更

当社は、連結子会社である株式会社田中金属製作所（以下、「田中金属製作所」）の真鍮部品・金属切削加工事業（以下、「金属加工事業」）を会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式を前社長である田中和広氏に譲渡いたしました。また、分割会社である田中金属製作所の定款の一部を変更して「株式会社ＴＫＳ」（以下、「ＴＫＳ」）に商号変更いたしました。

①会社分割及び株式譲渡の目的

田中金属製作所は、ウルトラファインバブル技術製品等の開発・製造・販売事業（以下、「シャワーヘッド事業」）と金属加工事業を中心とした事業を展開しておりますが、シャワーヘッド事業におきましては、競争激化による受注の落ち込み等の課題があり、金属加工事業におきましては、原材料の高騰等の課題があります。各々が独立することにより、スピーディに課題解決に取り組め、経営の効率性が高いと判断いたしました。また、金属加工事業におきましては、その特性上、人材のさらなる技術力の向上に特化した独自経営を目指すことが事業の成長に向けて最も効率的であることから、2023年３月31日付にて本新設分割を行い、新設会社が金属加工事業を承継したうえで、新設会社の株式のすべてを田中和広氏に譲渡いたしました。田中和広氏は、創業当時から続く金属加工事業への理解が深く、長年にわたる事業運営のノウハウを活かして金属加工事業の能力を最大限に引き出すことが可能であるため、新設会社の株式の譲渡先として合理性があると判断いたしました。

②会社分割及び株式譲渡の要旨

（1）分割の日程

新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（当社）　　　　　　2023年２月28日

新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（田中金属製作所）　2023年２月28日

株式譲渡契約締結日　　2023年２月28日

分割会社株主総会決議　2023年３月30日

会社分割の効力発生日　2023年３月31日

株式譲渡の効力発生日　2023年３月31日

（2）会社分割の方式

田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。

（3）会社分割に係る割当の内容

新設会社は本新設分割に際して普通株式100株を発行し、そのすべてを分割会社である田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）に割当交付いたしました。分割会社は、本新設分割の効力発生日と同日付で、当該株式のすべてを田中和広氏に譲渡いたしました。

（4）会社分割にともなう新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（5）会社分割により増減する資本金

本新設分割による田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）の資本金の増減はありません。

（6）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、効力発生日における金属加工事業に属する資産、負債（債務）、労働契約、契約上の地位その他権利義務を承継いたしました。

（7）債務履行の見込み

新設会社は、本新設分割において負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断いたしました。なお、田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）は、新設会社が承継する一切の債務につき重畳的債務引受をいたしました。

（8）保証債務

３月31日時点で田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）が新設会社の債務を保証している額は28百万円です。

③本新設分割の当事会社の概要

	分割会社 （2023年３月31日時点）	新設会社 （2023年３月31日時点）
(1)商号	株式会社ＴＫＳ	株式会社田中金属製作所
(2)所在地	岐阜県岐阜市木ノ下町２丁目４番地	岐阜県山県市日永１０７９番地
(3)代表者	岩永信幸	田中芳幸
(4)設立年月日	1994年４月8日	2023年３月31日
(5)事業内容	節水器具の製造販売等	水洗バルブ等の金属加工
(6)資本金	10,000千円	3,000千円
(7)発行済株式数	200株	100株
(8)決算期	１月末日	１月末日
(9)株主構成	当社100％	田中和広 100％
(10)上場会社と 当該会社との関係	（資本関係） 当社100％出資子会社であります。	（資本関係） 該当事項はありません。
	（人的関係） 当社の取締役である高畑則雄、千本松重雄、従業員である岩永信幸が当該会社の取締役（岩永信幸は代表取締役社長）を兼務しております。また、当社の従業員である簑原備が当該会社の監査役を兼務しております。	（人的関係） 該当事項はありません。
	（取引関係） 当社が販売する商材の仕入れを行っております。	（取引関係） 該当事項はありません。
	（関連当事者への該当事項） 上記の資本関係、人的関係、取引関係により、当該会社は関連当事者に該当致します。	（関連当事者への該当事項） 該当事項はありません。

④分割する事業の概要

（1）分割する事業の事業内容

金属加工事業

（2）分割する事業が含まれるセグメント

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

（3）分割する資産、負債の項目及び金額（2023年3月末現在）

資産合計　　132百万円

負債合計　　 28百万円

２．資本金の額の減少

当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、2023年６月27日開催の第48回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

①資本金の額の減少の目的

当社は、企業価値の持続可能な成長を実現するための経営戦略の一環として、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うものであります。

②資本金の額の減少の要領

（1）減少する資本金の額

資本金の額3,600,250,000円を3,500,250,000円減少して、100,000,000円といたします。

（2）資本金の額の減少の方法

払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

③資本金の額の減少の日程

（1）取締役会決議日　　　　　　　　　2023年５月10日

（2）定時株主総会決議日　　　　　　　2023年６月27日

（3）債権者異議申述公告日　　　　　　2023年６月29日（予定）

（4）債権者異議申述最終期日　　　　　2023年７月31日（予定）

（5）資本金の額の減少の効力発生日　　2023年８月１日（予定）

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	7	7	0.45	－
１年以内に返済予定のリース債務	59	26	1.08	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	25	18	0.45	2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	19	9	1.08	2025年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	111	62	－	－

（注）１　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	7	7	4	－
リース債務	6	2	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	3,095	6,443	10,240	13,255
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△677	△529	△376	△681
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）	△697	△580	△444	△740
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）	△44.07	△36.63	△28.09	△46.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△44.07	7.44	8.54	△18.66