２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,850	10,202
売掛金	78	67
商品	2,995	2,940
その他	※ 184	※ 193
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	15,108	13,403
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	895	824
土地	907	907
その他	283	436
有形固定資産合計	2,087	2,168
無形固定資産
その他	1,087	1,153
無形固定資産合計	1,087	1,153
投資その他の資産
投資有価証券	403	366
関係会社株式	636	636
長期貸付金	4	4
前払年金費用	943	998
その他	304	654
貸倒引当金	△4	△3
投資その他の資産合計	2,287	2,655
固定資産合計	5,462	5,977
資産合計	20,571	19,381

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	518	559
未払金	719	576
未払法人税等	48	36
契約負債	102	102
賞与引当金	230	241
その他	353	184
流動負債合計	1,973	1,700
固定負債
長期未払金	115	102
契約負債	193	196
繰延税金負債	288	305
退職給付引当金	153	118
その他	19	9
固定負債合計	770	732
負債合計	2,744	2,433
純資産の部
株主資本
資本金	3,600	3,600
資本剰余金
資本準備金	4,897	4,897
資本剰余金合計	4,897	4,897
利益剰余金
利益準備金	650	650
その他利益剰余金
別途積立金	8,900	8,900
繰越利益剰余金	△62	△913
利益剰余金合計	9,487	8,636
自己株式	△131	△131
株主資本合計	17,853	17,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△26	△54
評価・換算差額等合計	△26	△54
純資産合計	17,826	16,948
負債純資産合計	20,571	19,381

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	13,161	11,967
売上原価	※１ 6,362	※１ 6,064
売上総利益	6,798	5,903
販売費及び一般管理費	※２ 6,254	※２ 5,803
営業利益	544	100
営業外収益
受取利息及び配当金	5	0
貸倒引当金戻入額	0	0
雑収入	※１ 16	※１ 26
営業外収益合計	22	27
営業外費用
支払利息	1	0
雑損失	1	1
営業外費用合計	2	2
経常利益	564	125
特別利益
受取和解金	5	－
特別利益合計	5	－
特別損失
固定資産除却損	0	2
事業整理損	－	7
特別退職金	－	792
その他	1	16
特別損失合計	1	819
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	568	△693
法人税、住民税及び事業税	11	13
法人税等調整額	291	16
法人税等合計	302	30
当期純利益又は当期純損失（△）	265	△724

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	△169	9,380	△131	17,746
当期変動額
剰余金の配当						△158	△158		△158
当期純利益						265	265		265
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	107	107	△0	106
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	△62	9,487	△131	17,853

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	1	17,748
当期変動額
剰余金の配当			△158
当期純利益			265
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△28	△28
当期変動額合計	△28	△28	78
当期末残高	△26	△26	17,826

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金				自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	△62	9,487	△131	17,853
当期変動額
剰余金の配当						△126	△126		△126
当期純損失（△）						△724	△724		△724
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△850	△850	△0	△850
当期末残高	3,600	4,897	4,897	650	8,900	△913	8,636	△131	17,002

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△26	△26	17,826
当期変動額
剰余金の配当			△126
当期純損失（△）			△724
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△28	△28	△28
当期変動額合計	△28	△28	△878
当期末残高	△54	△54	16,948

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物            　　８～50年

　　構築物　　　    　　５～35年

　　工具、器具及び備品　２～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　当社は、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（重要な会計上の見積り）

１．税効果会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	－	－
繰延税金負債	288	305

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．税効果会計」の内容と同一であります。

２．退職給付会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
前払年金費用	943	998
退職給付引当金	153	118
退職給付費用	85	53

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．退職給付会計」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

（貸借対照表関係）

　前事業年度において流動資産に区分掲記して表示しておりました「貯蔵品」（前事業年度23百万円）及び「前払費用」（前事業年度50百万円）は、当事業年度より、流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「建物」（前事業年度894百万円）及び「構築物」（前事業年度1百万円）は、当事業年度より「建物及び構築物」として一括して表示しております。

　前事業年度において有形固定資産に区分掲記して表示しておりました「機械及び装置」（前事業年度74百万円）、「車両運搬具」（前事業年度0百万円）、「工具、器具及び備品」（前事業年度132百万円）及び「リース資産」（前事業年度77百万円）は、当事業年度より、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において無形固定資産に区分掲記して表示しておりました「特許権」（前事業年度2百万円）、「商標権」（前事業年度1百万円）及び「ソフトウエア」（前事業年度1,078百万円）は、当事業年度より、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において投資その他の資産に区分掲記して表示しておりました「長期前払費用」（前事業年度192百万円）は、当事業年度より、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において流動負債に区分掲記して表示しておりました「未払費用」（前事業年度56百万円）、「預り金」（前事業年度32百万円）及び「リース債務」（前事業年度59百万円）は、当事業年度より、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

　前事業年度において固定負債に区分掲記して表示しておりました「リース債務」（前事業年度19百万円）は、当事業年度より、固定負債の「その他」に含めて表示しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、独立掲記して表示しておりました「商品期首棚卸高」（前事業年度3,140百円）、「当期商品仕入高」（前事業年度6,246百万円）、「商品他勘定振替高」（前事業年度28百万円）及び「商品期末棚卸高」（前事業年度2,995百万円）は、当事業年度より「売上原価」として一括して表示しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	3百万円	6百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
仕入高	352百万円	45百万円
営業取引以外の取引による取引高	3	0

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度67％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
発送保管費	1,024百万円	1,042百万円
販売促進費	476	354
人件費	2,381	2,070
減価償却費	464	431

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）	当事業年度 （百万円）
子会社株式	636	636

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	292百万円		714百万円
商品	314		146
賞与引当金	70		73
未払金	53		27
契約負債	59		60
退職給付引当金	87		72
その他	58		68
繰延税金資産小計	935		1,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△292		△714
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△643		△449
評価性引当額小計	△935		△1,164
繰延税金資産合計	－		－

繰延税金負債
前払年金費用	△288		△305
繰延税金負債合計	△288		△305

繰延税金資産の純額	－		－
繰延税金負債の純額	△288		△305

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3
住民税均等割	2.0
評価性引当額の増減	18.4
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.3

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　資本金の額の減少

　2023年５月10日の取締役会において、2023年６月27日開催予定の第48回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議いたしました。

　なお、詳細については、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区　分	資産の種類	当期首 残　高	当　期 増加額	当　期 減少額	当　期 償却額	当期末 残　高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物及び構築物	895	4	1	74	824	3,967
	土地	907	－	－	－	907	－
	その他	283	269	0	115	436	1,569
	計	2,087	274	2	190	2,168	5,537
無形固定資産	その他	1,087	306	－	241	1,153	－
	計	1,087	306	－	241	1,153	－

　（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産　その他

　埼玉物流センターDPS費用 　　　　　　　　　　117百万円

　社内業務システム機器（継続）　　　　　　　　119百万円

無形固定資産　その他

　基幹システム構築費用（完了）　　　　　　　　157百万円

　社内業務システム（継続）　　　　　　　　　　119百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5	－	2	3
賞与引当金	230	241	230	241

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。