|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）グループ中期経営計画 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
18 |
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響により制限されていた社会経済活動が正常化に向かう一方で、長引く世界情勢の混乱を背景としたエネルギー資源や原材料価格の高騰によりインフレ圧力が高まり、国内経済は急激な物価上昇に追い付かず、生活防衛意識が高まるなど消費者心理が急速に悪化しており、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度を初年度とする５か年の新たな中期経営計画を策定し、各戦略項目に取り組んでおります。
新たな中期経営計画において業績回復に向けた成長戦略として掲げた二つの基本戦略の一つである「シャルレビジネス事業の再生」につきましては、事業環境の変化に合わせ、利便性の向上や直受注・直発送（B to C）モデルの導入及び新たな販売プログラムの導入に向けた新ビジネスプランの検討等、将来に向けたビジネス環境の整備に引き続き取り組んでまいりました。そして、ブランド戦略の強化につきましては、既存顧客の満足度向上や新規顧客の獲得に向けた取り組みを進めており、またマーケティング戦略につきましては、フェムケア、フレイルなど各領域の商品開発に取り組んでおります。
もう一つの基本戦略である「新規事業開発による新たな柱の創造」につきましては、子会社におけるシャワーヘッドの販売状況が市場環境の変化や競争の激化にともない低調に推移し、売上が大きく減少いたしました。ウルトラファインバブル技術を活かした新たな製品開発に向けて取り組んでおります。海外展開につきましては、積極的な販路拡大のためにテストマーケティングに取り組みました。
また、経営の効率性を高める目的で、連結子会社である株式会社ＴＫＳ（2023年３月31日付で旧株式会社田中金属製作所より商号変更）の真鍮部品・金属切削加工事業を、同日を効力発生日とした会社分割（新設分割）により新設会社に承継させた上で、新設会社の全株式を前社長である田中和広氏に株式譲渡いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は132億55百万円（前年同期比14.8％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は2億51百万円（同85.3％減）、経常利益は3億1百万円（同82.5％減）となりました。また、株式会社ＴＫＳの新設分割及び株式譲渡による特別損失として1億68百万円（減損損失及び事業整理損）、レディースインナー等販売事業における人員構成の是正と構造改革推進を目的とした希望退職者募集の実施にともなう特別損失として7億92百万円（特別退職金）を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は7億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益10億16百万円）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（レディースインナー等販売事業）
|
品目別売上高 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
増減率 |
|
衣料品類（百万円） |
8,808 |
8,669 |
△1.6 |
|
化粧品類（百万円） |
2,083 |
1,906 |
△8.5 |
|
健康食品類（百万円） |
967 |
863 |
△10.8 |
|
その他（百万円） |
1,301 |
527 |
△59.5 |
|
合計（百万円） |
13,161 |
11,967 |
△9.1 |
営業施策面におきましては、感染症対策の制限緩和を背景に、訪問販売業における活動環境が改善されつつあり、９月から10月及び１月から３月にかけてコロナ禍以降３年振りとなるビジネスメンバー向けのセミナーを全国で開催し、販売支援を強化いたしました。
商品施策面におきましては、衣料品類では、ファンデーション類に加え、寝具類の生活関連商材が売上を牽引しました。また、新たな商材として、前年に発売した婦人向けの微量の吸水機能等を持ったショーツに続き、12月には紳士向けのコンチネンス商品（ボクサーブリーフ型）を発売し、好評を得ました。化粧品類では、スキンケア商材の高級ラインを中心に伸び悩み、健康食品類においても定番商品の売上が前年を下回りました。特に、前年に続き子会社のシャワーヘッドを数量限定で販売しましたが、発売２年目となり販売規模が減少したことが売上に大きく影響しました。
以上の結果、売上高は119億67百万円（前年同期比9.1％減）となりました。利益面につきましては、希望退職による人件費の圧縮など固定費の削減に努めましたが、シャワーヘッドなどの売上の減少額が大きかったことに加え、前年ほどの在庫ロスの低減には至らなかったことから、セグメント利益は1億61百万円（同73.4％減）となりました。
（ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業）
美容への作用が期待できる節水シャワーヘッドの販売においては、ホテルや美容サロンへの導入など、営業活動を積極的に続けておりますが、需要の一巡による売上の鈍化に加え、新規参入事業者の増加及び価格競争の激化により売上は大きく減少しました。
また、精製水や水道水などから除菌・消臭効果が期待できるオゾン水を生成できる携帯型オゾン水生成器を新たな販路拡大に努めてまいりましたが、コロナ禍の収束を受け、当初の見込みを達成できず、シャワーヘッドの販売減を補うに至りませんでした。
以上の結果、売上高は13億33百万円（同51.6％減。セグメント間の内部取引高を含む）となりました。利益面につきましても、売上高の減少額が大きくセグメント利益は1億50百万円（同87.0％減）となりました。
(２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少20億10百万円、投資その他の資産のその他の増加2億89百万円等により、前連結会計年度末に比べ16億59百万円減少し、204億85百万円となりました。
負債は未払法人税等の減少3億6百万円、未払金の減少1億67百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億51百万円減少し、26億79百万円となりました。
純資産は親会社株主に帰属する当期純損失7億40百万円の計上、剰余金の配当1億26百万円等により、前連結会計年度末に比べ10億8百万円減少し、178億6百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は85.0％）となりました。
(３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億12百万円減少し、112億23百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億33百万円の支出となりました（前連結会計年度は30億4百万円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純損失6億81百万円、減価償却費及びその他の償却費5億21百万円、未払消費税等の減少2億42百万円、法人税等の支払額5億24百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10億85百万円の支出となりました（同6億39百万円の支出）。主な要因は、定期預金の増加5億1百万円、有形固定資産の取得による支出3億13百万円、無形固定資産の取得による支出3億25百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1億93百万円の支出となりました（同2億25百万円の支出）。主な要因は、配当金の支払額1億26百万円であります。
(４）今後の見通し
レディースインナー等販売事業におきましては、感染症に対する行動制限が緩和され、経済活動や商業活動が通常に戻りつつあるものの、感染症まん延により落ち込んだ訪問販売業の需要の低下は今後も一定程度継続するものと見込んでおります。売上対策として、秋に需要喚起を目的としたビジネスメンバー向けの販売コンテストを再開するなどの販売促進活動を行い、また当期に行った希望退職による固定費の削減なども見込んでおりますが、一定程度の商品の在庫ロスの発生もあり、中期経営計画の推進による成果が、売上や利益に貢献するまでには今しばらく時間を要するものと思われます。
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業におきましては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争が一層激化し、事業環境は厳しい状況が継続しております。今後は、営業体制の強化及び新たな主力製品の開発を進めるなど、売上の回復に注力します。
これらの状況を踏まえ、翌連結会計年度（2024年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は当期と比べ減少を見込んでおり127億50百万円（前年同期比3.8％減）、売上減少にともなう在庫ロスの発生や売上総利益率の低下を見込んでおり、その他コスト削減に努めますが、営業利益は10百万円（同96.0％減）、経常利益は20百万円（同93.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は60百万円（当期は7億40百万円の損失）を予想しております。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、物心ともにバランスのとれた「豊かさ」を人々にお届けしたいという理念を実践しております。美と健康、そして質の高い生活を実現するために、多様な商品やサービスの開発・提供を通じて、お客様のライフステージに寄り添える「もの・こと・ひと」に徹底してこだわります。また、これらを実現するため、将来の目指す姿を次のとおり掲げております。
より豊かな生活に貢献できる企業グループとして、わたしたちシャルレグループは、これからも躍進し続けます。
《当社グループが目指す姿》
「女性を元気にする日本一のグループ」を目指して
①「美しさと健やかさと質の高い生活」に貢献できる「ものづくり」に徹底してこだわり、人々のライフステージや生活に対応した商品やサービスを提供し、より豊かな社会の実現を目指す企業グループになる。
②国内市場において得た知見や技術を活かして海外に向けても商品やサービスを展開する。
③財務・収益体質への改善に取り組み、経営基盤の強化を図ることによって、ステークホルダーへの安定的な還元を実現する。
④時代の変化や社会課題の解決に対応した、新たな価値を創造する企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献する。
⑤すべての従業員が常にチャレンジし続け、自律・協働の精神をもって、最後までやり遂げる。
（２）グループ中期経営計画
《中期経営計画の進捗状況》
当社グループは、従来の経営戦略の基本骨子に基づく各事業戦略において、より踏み込んだ事業構造改革を段階的に行い、グループ企業として更なる成長を目指して、当期より５か年の中期経営計画（2022年４月から2027年３月期）を掲げ、各事業戦略の実行推進に向けて積極的に取り組んでおります。
当期より本格的に各事業戦略の検討を開始し、計画の詳細化を進めてまいりました。計画の変更などにも柔軟に対応しながら見直しを行い、引き続き新たな取り組みも検討しております。また、子会社の業績動向なども踏まえ、事業環境の変化に対応するため、経営戦略の一部見直しをいたしました。
今後も引き続き、経済・社会の趨勢や市場動向の変化を注視しつつ、柔軟に対応しながら新たな戦略の追加や見直しは随時行ってまいります。
《目標とするグループ中期経営指標》
2027年３月期を最終年度として、以下の指標を中期経営目標といたします。
・連結売上高：173億円
・連結営業利益率：8％以上
・連結ROE：5％以上
《グループ中期経営戦略》
①シャルレビジネス事業の再生
（ア）販売組織の活性化に向けた環境づくり
・シャルレビジネスにおける直受注・直発送（B to C）モデルの導入
・次世代のビジネスメンバーの獲得を目的としたビジネス環境の整備
（イ）ブランド/マーケティング戦略の強化
・企業ブランドの価値向上及び商品ブランドの再編
・フェムケア、フレイル領域などの商品開発・展開
（ウ）働き方改革の推進強化
・多様な働き方（生産性向上）に向けた職場環境づくり
・改革に向けた社内風土づくり
（エ）SDGsへの取り組みの推進強化
・環境問題やジェンダー平等への取り組み
・健康増進企業としての取り組み
②新規事業開発による新たな柱の創造
（ア）子会社の事業運営
・営業体制の強化推進及び新製品の開発
（イ）M&A・提携等による新事業の開発
・国内における第３の柱となる事業の開発
（ウ）新たな海外販売ルートの開拓・展開
・ベトナム・台湾における販路拡大に向けたテスト販売
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
13,249 |
11,239 |
|
受取手形 |
15 |
11 |
|
売掛金 |
242 |
195 |
|
商品及び製品 |
3,075 |
2,995 |
|
仕掛品 |
7 |
9 |
|
原材料及び貯蔵品 |
88 |
78 |
|
その他 |
214 |
497 |
|
貸倒引当金 |
△1 |
△0 |
|
流動資産合計 |
16,892 |
15,025 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
972 |
859 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
125 |
196 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
141 |
110 |
|
土地 |
947 |
940 |
|
リース資産（純額） |
77 |
35 |
|
その他 |
－ |
119 |
|
有形固定資産合計 |
2,264 |
2,262 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
50 |
36 |
|
その他 |
1,093 |
1,163 |
|
無形固定資産合計 |
1,144 |
1,199 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
404 |
366 |
|
繰延税金資産 |
35 |
31 |
|
退職給付に係る資産 |
1,023 |
929 |
|
その他 |
384 |
673 |
|
貸倒引当金 |
△4 |
△3 |
|
投資その他の資産合計 |
1,843 |
1,997 |
|
固定資産合計 |
5,252 |
5,459 |
|
資産合計 |
22,145 |
20,485 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2022年３月31日) |
当連結会計年度 (2023年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
549 |
575 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
7 |
7 |
|
リース債務 |
59 |
26 |
|
未払金 |
798 |
630 |
|
未払法人税等 |
342 |
36 |
|
契約負債 |
104 |
125 |
|
賞与引当金 |
260 |
258 |
|
事業整理損失引当金 |
－ |
73 |
|
その他 |
351 |
162 |
|
流動負債合計 |
2,472 |
1,896 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
25 |
18 |
|
リース債務 |
19 |
9 |
|
長期未払金 |
153 |
140 |
|
契約負債 |
193 |
196 |
|
繰延税金負債 |
313 |
288 |
|
退職給付に係る負債 |
153 |
129 |
|
固定負債合計 |
858 |
782 |
|
負債合計 |
3,331 |
2,679 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
3,600 |
3,600 |
|
資本剰余金 |
4,897 |
4,897 |
|
利益剰余金 |
10,416 |
9,549 |
|
自己株式 |
△131 |
△131 |
|
株主資本合計 |
18,782 |
17,915 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△26 |
△54 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
58 |
△54 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
31 |
△109 |
|
純資産合計 |
18,814 |
17,806 |
|
負債純資産合計 |
22,145 |
20,485 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
売上高 |
15,565 |
13,255 |
|
売上原価 |
6,854 |
6,498 |
|
売上総利益 |
8,710 |
6,756 |
|
販売費及び一般管理費 |
7,006 |
6,505 |
|
営業利益 |
1,704 |
251 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
5 |
0 |
|
貸倒引当金戻入額 |
0 |
0 |
|
雑収入 |
19 |
51 |
|
営業外収益合計 |
26 |
52 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1 |
0 |
|
雑損失 |
8 |
1 |
|
営業外費用合計 |
9 |
2 |
|
経常利益 |
1,720 |
301 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
8 |
－ |
|
受取和解金 |
5 |
－ |
|
特別利益合計 |
14 |
－ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
0 |
－ |
|
固定資産除却損 |
0 |
4 |
|
減損損失 |
－ |
87 |
|
事業整理損 |
－ |
80 |
|
特別退職金 |
－ |
792 |
|
その他 |
1 |
16 |
|
特別損失合計 |
2 |
982 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,732 |
△681 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
450 |
34 |
|
法人税等調整額 |
265 |
24 |
|
法人税等合計 |
716 |
59 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,016 |
△740 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
1,016 |
△740 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,016 |
△740 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△28 |
△28 |
|
退職給付に係る調整額 |
34 |
△112 |
|
その他の包括利益合計 |
6 |
△141 |
|
包括利益 |
1,022 |
△881 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
1,022 |
△881 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
－ |
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,600 |
4,897 |
9,558 |
△131 |
17,924 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△158 |
|
△158 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,016 |
|
1,016 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
857 |
△0 |
857 |
|
当期末残高 |
3,600 |
4,897 |
10,416 |
△131 |
18,782 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累 計額合計 |
|
|
当期首残高 |
1 |
23 |
25 |
17,950 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△158 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
1,016 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△28 |
34 |
6 |
6 |
|
当期変動額合計 |
△28 |
34 |
6 |
863 |
|
当期末残高 |
△26 |
58 |
31 |
18,814 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
3,600 |
4,897 |
10,416 |
△131 |
18,782 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△126 |
|
△126 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
△740 |
|
△740 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
△866 |
△0 |
△867 |
|
当期末残高 |
3,600 |
4,897 |
9,549 |
△131 |
17,915 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累 計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△26 |
58 |
31 |
18,814 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△126 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 |
|
|
|
△740 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△28 |
△112 |
△141 |
△141 |
|
当期変動額合計 |
△28 |
△112 |
△141 |
△1,008 |
|
当期末残高 |
△54 |
△54 |
△109 |
17,806 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,732 |
△681 |
|
減価償却費及びその他の償却費 |
584 |
521 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5 |
△0 |
|
固定資産除却損 |
0 |
4 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△8 |
－ |
|
減損損失 |
－ |
87 |
|
事業整理損 |
－ |
80 |
|
特別退職金 |
－ |
792 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
7 |
51 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
96 |
88 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
72 |
26 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
165 |
△4 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△34 |
△54 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△8 |
△33 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
74 |
△149 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△10 |
24 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
211 |
△242 |
|
その他 |
143 |
90 |
|
小計 |
3,020 |
603 |
|
利息及び配当金の受取額 |
5 |
0 |
|
事業整理損による支出 |
－ |
△4 |
|
特別退職金の支払額 |
－ |
△792 |
|
法人税等の支払額 |
△24 |
△524 |
|
その他 |
4 |
△16 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
3,004 |
△733 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△1 |
△501 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△122 |
△313 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
17 |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△443 |
△325 |
|
長期前払費用の取得による支出 |
△94 |
△3 |
|
保険積立金の解約による収入 |
－ |
47 |
|
その他 |
5 |
12 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△639 |
△1,085 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△7 |
△7 |
|
配当金の支払額 |
△158 |
△126 |
|
リース債務の返済による支出 |
△58 |
△59 |
|
その他 |
△0 |
△0 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△225 |
△193 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,140 |
△2,012 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
11,095 |
13,235 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
13,235 |
11,223 |
該当事項はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と連結子会社２社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の２つのセグメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品（節水シャワーヘッド等）及び水栓部品の製造販売事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
レディースインナー等販売事業 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
衣料品類 |
8,808 |
－ |
8,808 |
8,808 |
－ |
8,808 |
|
化粧品類 |
2,083 |
－ |
2,083 |
2,083 |
－ |
2,083 |
|
健康食品類 |
967 |
－ |
967 |
967 |
－ |
967 |
|
その他 |
1,301 |
2,404 |
3,705 |
3,705 |
－ |
3,705 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
13,161 |
2,404 |
15,565 |
15,565 |
－ |
15,565 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
13,161 |
2,404 |
15,565 |
15,565 |
－ |
15,565 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
351 |
351 |
351 |
△351 |
－ |
|
計 |
13,161 |
2,755 |
15,916 |
15,916 |
△351 |
15,565 |
|
セグメント利益 |
606 |
1,154 |
1,761 |
1,761 |
△57 |
1,704 |
|
セグメント資産 |
20,015 |
2,130 |
22,146 |
22,146 |
△0 |
22,145 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
536 |
47 |
584 |
584 |
－ |
584 |
|
のれんの償却額 |
－ |
14 |
14 |
14 |
－ |
14 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
513 |
65 |
578 |
578 |
－ |
578 |
（注）１ (1)セグメント利益の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△62百万円、セ
グメント間取引消去4百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△0百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
||
|
|
レディースインナー等販売事業 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
衣料品類 |
8,669 |
－ |
8,669 |
8,669 |
－ |
8,669 |
|
化粧品類 |
1,906 |
－ |
1,906 |
1,906 |
－ |
1,906 |
|
健康食品類 |
863 |
－ |
863 |
863 |
－ |
863 |
|
その他 |
527 |
1,287 |
1,814 |
1,814 |
－ |
1,814 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,967 |
1,287 |
13,255 |
13,255 |
－ |
13,255 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
11,967 |
1,287 |
13,255 |
13,255 |
－ |
13,255 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
45 |
45 |
45 |
△45 |
－ |
|
計 |
11,967 |
1,333 |
13,300 |
13,300 |
△45 |
13,255 |
|
セグメント利益 |
161 |
150 |
311 |
311 |
△60 |
251 |
|
セグメント資産 |
18,676 |
1,804 |
20,480 |
20,480 |
4 |
20,485 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
499 |
22 |
521 |
521 |
－ |
521 |
|
のれんの償却額 |
－ |
14 |
14 |
14 |
－ |
14 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
584 |
44 |
628 |
628 |
－ |
628 |
（注）１ (1)セグメント利益の調整額△60百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△61百万円、セ
グメント間取引消去0百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管
理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4百万円はセグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％となる相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
レディースインナー等販売事業 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
87 |
87 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
レディースインナー等販売事業 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
14 |
14 |
|
当期末残高 |
－ |
50 |
50 |
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
レディースインナー等販売事業 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
14 |
14 |
|
当期末残高 |
－ |
36 |
36 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,188.11円 |
1,124.45円 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
64.18円 |
△46.75円 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,016 |
△740 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） |
1,016 |
△740 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
15,835 |
15,835 |
（連結子会社の新設分割及び新設会社の株式譲渡並びに連結子会社の商号変更）
当社は、連結子会社である株式会社田中金属製作所（以下、「田中金属製作所」）の真鍮部品・金属切削加工事業（以下、「金属加工事業」）を会社分割（新設分割）（以下、「本新設分割」）により新設会社に承継させた上で、新設会社の株式を前社長である田中和広氏に譲渡いたしました。また、分割会社である田中金属製作所の定款の一部を変更して「株式会社ＴＫＳ」（以下、「ＴＫＳ」）に商号変更いたしました。
１．会社分割及び株式譲渡の目的
田中金属製作所は、ウルトラファインバブル技術製品等の開発・製造・販売事業（以下、「シャワーヘッド事業」）と金属加工事業を中心とした事業を展開しておりますが、シャワーヘッド事業におきましては、競争激化による受注の落ち込み等の課題があり、金属加工事業におきましては、原材料の高騰等の課題があります。各々が独立することにより、スピーディに課題解決に取り組め、経営の効率性が高いと判断いたしました。また、金属加工事業におきましては、その特性上、人材の更なる技術力の向上に特化した独自経営を目指すことが事業の成長に向けて最も効率的であることから、2023年３月31日付にて本新設分割を行い、新設会社が金属加工事業を承継した上で、新設会社の株式の全てを田中和広氏に譲渡いたしました。田中和広氏は、創業当時から続く金属加工事業への理解が深く、長年にわたる事業運営のノウハウを活かして金属加工事業の能力を最大限に引き出すことが可能であるため、新設会社の株式の譲渡先として合理性があると判断いたしました。
２．会社分割及び株式譲渡の要旨
（1）分割の日程
新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（当社） 2023年２月28日
新設分割計画及び株式譲渡契約の承認の取締役会決議（田中金属製作所） 2023年２月28日
株式譲渡契約締結日 2023年２月28日
分割会社株主総会決議 2023年３月30日
会社分割の効力発生日 2023年３月31日
株式譲渡の効力発生日 2023年３月31日
（2）会社分割の方式
田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）を分割会社とし、新設会社を承継会社とする新設分割です。
（3）会社分割に係る割当の内容
新設会社は本新設分割に際して普通株式100株を発行し、その全てを分割会社である田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）に割当交付いたしました。分割会社は、本新設分割の効力発生日と同日付で、当該株式の全てを田中和広氏に譲渡いたしました。
（4）会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（5）会社分割により増減する資本金
本新設分割による田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）の資本金の増減はありません。
（6）新設会社が継承する権利義務
新設会社は、新設分割計画書に定める範囲において、効力発生日における金属加工事業に属する資産、負債（債務）、労働契約、契約上の地位その他権利義務を継承いたしました。
（7）債務履行の見込み
新設会社は、本新設分割において負担すべき債務について履行の見込みがあるものと判断いたしました。なお、田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）は、新設会社が承継する一切の債務につき重畳的債務引受をいたしました。
（8）保証債務
３月31日時点で田中金属製作所（新商号：ＴＫＳ）が新設会社の債務を保証している額は28百万円です。
３．本新設分割の当事会社の概要
|
|
分割会社 （2023年３月31日時点） |
新設会社 （2023年３月31日時点） |
|
(1)商号 |
株式会社ＴＫＳ |
株式会社田中金属製作所 |
|
(2)所在地 |
岐阜県岐阜市木ノ下町２丁目４番地 |
岐阜県山県市日永１０７９番地 |
|
(3)代表者 |
岩永信幸 |
田中芳幸 |
|
(4)設立年月日 |
1994年４月8日 |
2023年３月31日 |
|
(5)事業内容 |
節水器具の製造販売等 |
水洗バルブ等の金属加工 |
|
(6)資本金 |
10,000千円 |
3,000千円 |
|
(7)発行済み株式数 |
200株 |
100株 |
|
(8)決算期 |
１月末日 |
１月末日 |
|
(9)株主構成 |
当社100％ |
田中和広 100％ |
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(10)上場会社と 当該会社との関係 |
（資本関係） 当社100％出資子会社であります。 |
（資本関係） 該当事項はありません。 |
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（人的関係） 当社の取締役である高畑則雄、従業員である岩永信幸が当該会社の取締役（岩永信幸は代表取締役社長）を兼務しております。 |
（人的関係） 該当事項はありません。 |
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|
（取引関係） 当社が販売する商材の仕入れを行っております。 |
（取引関係） 該当事項はありません。 |
|
|
（関連当事者への該当事項） 上記の資本関係、人的関係、取引関係により、当該会社は関連当事者に該当致します。 |
（関連当事者への該当事項） 該当事項はありません。 |