2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,202

11,092

売掛金

67

65

商品

2,940

2,659

その他

193

164

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

13,403

13,981

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

824

245

土地

907

258

その他

436

882

有形固定資産合計

2,168

1,386

無形固定資産

 

 

その他

1,153

1,019

無形固定資産合計

1,153

1,019

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

366

1,348

関係会社株式

636

636

長期貸付金

4

3

前払年金費用

998

1,021

その他

654

693

貸倒引当金

3

3

投資その他の資産合計

2,655

3,700

固定資産合計

5,977

6,105

資産合計

19,381

20,087

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

559

554

未払金

576

1,156

未払法人税等

36

10

契約負債

102

65

賞与引当金

241

142

移転損失引当金

112

その他

184

128

流動負債合計

1,700

2,170

固定負債

 

 

長期未払金

102

106

契約負債

196

192

繰延税金負債

305

342

退職給付引当金

118

106

その他

9

2

固定負債合計

732

751

負債合計

2,433

2,922

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,600

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,897

4,897

その他資本剰余金

3,500

資本剰余金合計

4,897

8,398

利益剰余金

 

 

利益準備金

650

650

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,900

8,900

繰越利益剰余金

913

688

利益剰余金合計

8,636

8,861

自己株式

131

131

株主資本合計

17,002

17,227

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

54

62

評価・換算差額等合計

54

62

純資産合計

16,948

17,164

負債純資産合計

19,381

20,087

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

11,967

12,083

売上原価

※1 6,064

※1 6,278

売上総利益

5,903

5,805

販売費及び一般管理費

※2 5,803

※2 5,521

営業利益

100

284

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

0

3

貸倒引当金戻入額

0

0

雑収入

※1 26

43

営業外収益合計

27

47

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

雑損失

1

0

営業外費用合計

2

0

経常利益

125

331

特別利益

 

 

固定資産売却益

443

受取保険金

19

特別利益合計

462

特別損失

 

 

固定資産除却損

2

28

事業整理損

7

特別退職金

792

本社移転費用

365

その他

16

特別損失合計

819

393

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

693

399

法人税、住民税及び事業税

13

10

法人税等調整額

16

37

法人税等合計

30

48

当期純利益又は当期純損失(△)

724

351

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,600

4,897

4,897

650

8,900

62

9,487

131

17,853

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

126

126

 

126

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

724

724

 

724

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

850

850

0

850

当期末残高

3,600

4,897

4,897

650

8,900

913

8,636

131

17,002

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

26

26

17,826

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126

当期純損失(△)

 

 

724

自己株式の取得

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

28

28

28

当期変動額合計

28

28

878

当期末残高

54

54

16,948

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

資本金

 

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,600

4,897

4,897

650

8,900

913

8,636

131

17,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

126

126

 

126

当期純利益

 

 

 

 

 

 

351

351

 

351

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

減資

3,500

 

3,500

3,500

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,500

3,500

3,500

224

224

0

224

当期末残高

100

4,897

3,500

8,398

650

8,900

688

8,861

131

17,227

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54

54

16,948

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126

当期純利益

 

 

351

自己株式の取得

 

 

0

減資

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

7

7

当期変動額合計

7

7

216

当期末残高

62

62

17,164

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物              8~50年

  構築物         5~35年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)移転損失引当金

 オフィス移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

1.税効果会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

305

342

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」の内容と同一であります。

 

2.退職給付会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

998

1,021

退職給付引当金

118

106

退職給付費用

53

76

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付会計」の内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

6百万円

0百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

45百万円

11百万円

営業取引以外の取引による取引高

0

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33%、当事業年度34%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67%、当事業年度66%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

発送保管費

1,042百万円

984百万円

販売促進費

354

404

人件費

2,070

1,864

減価償却費

431

390

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

636

636

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

714百万円

 

731百万円

商品

146

 

97

賞与引当金

73

 

47

未払金

27

 

48

契約負債

60

 

64

退職給付引当金

72

 

74

その他

68

 

82

繰延税金資産小計

1,164

 

1,147

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△714

 

△731

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△449

 

△415

評価性引当額小計

△1,164

 

△1,147

繰延税金資産合計

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△305

 

△342

繰延税金負債合計

△305

 

△342

 

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債の純額

△305

 

△342

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

33.6

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.7

住民税均等割

 

2.7

評価性引当額の増減

 

△33.4

税率変更による影響

 

7.5

その他

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

12.1

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当社は、2023年8月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これにともない、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から33.6%に変更しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は29百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

824

518

60

245

1,060

土地

907

648

258

その他

436

645

121

78

882

1,275

2,168

645

1,289

138

1,386

2,335

無形固定資産

その他

1,153

264

146

251

1,019

1,153

264

146

251

1,019

 (注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

その他           本社移転にともなう工事         273百万円

              社内業務システム機器          196百万円

無形固定資産

その他           社内業務システム             94百万円

    2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物及び構築物       本社移転による減少           517百万円

土地            本社移転による減少           648百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

0

0

3

賞与引当金

241

142

241

142

移転損失引当金

112

112

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。