第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,704

10,518

売掛金

168

108

商品及び製品

2,673

2,926

仕掛品

12

8

原材料及び貯蔵品

45

46

その他

163

255

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

15,767

13,864

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

285

462

機械装置及び運搬具(純額)

173

163

工具、器具及び備品(純額)

169

439

土地

291

291

リース資産(純額)

9

6

その他

552

196

有形固定資産合計

1,481

1,559

無形固定資産

 

 

のれん

21

14

その他

1,030

1,000

無形固定資産合計

1,051

1,015

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,348

1,748

繰延税金資産

21

26

退職給付に係る資産

1,013

1,038

その他

713

679

貸倒引当金

3

2

投資その他の資産合計

3,093

3,490

固定資産合計

5,626

6,065

資産合計

21,394

19,929

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

565

676

1年内返済予定の長期借入金

7

7

リース債務

6

6

未払金

1,189

642

未払法人税等

43

4

契約負債

65

152

製品保証引当金

3

3

賞与引当金

177

83

移転損失引当金

112

その他

144

62

流動負債合計

2,316

1,639

固定負債

 

 

長期借入金

11

7

リース債務

2

長期未払金

113

112

契約負債

192

191

繰延税金負債

342

348

退職給付に係る負債

95

92

その他

16

固定負債合計

758

769

負債合計

3,075

2,409

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

8,398

8,398

利益剰余金

10,008

9,288

自己株式

131

216

株主資本合計

18,374

17,569

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

62

58

退職給付に係る調整累計額

6

9

その他の包括利益累計額合計

55

49

純資産合計

18,319

17,520

負債純資産合計

21,394

19,929

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

6,836

5,714

売上原価

3,339

3,133

売上総利益

3,497

2,581

販売費及び一般管理費

※1 3,023

※1 2,889

営業利益又は営業損失(△)

473

307

営業外収益

 

 

受取利息

0

4

為替差益

0

2

貸倒引当金戻入額

0

0

保険解約返戻金

3

雑収入

53

3

営業外収益合計

53

13

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

雑損失

2

0

営業外費用合計

2

0

経常利益又は経常損失(△)

524

294

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

受取保険金

※2 15

特別利益合計

15

特別損失

 

 

固定資産除却損

1

減損損失

※3 4

特別損失合計

5

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

540

300

法人税、住民税及び事業税

18

4

法人税等調整額

45

3

法人税等合計

64

8

中間純利益又は中間純損失(△)

475

308

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

475

308

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

475

308

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

10

4

退職給付に係る調整額

7

2

その他の包括利益合計

2

6

中間包括利益

472

302

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

472

302

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

540

300

減価償却費及びその他の償却費

240

221

減損損失

4

受取利息及び受取配当金

0

4

固定資産除却損

1

固定資産売却損益(△は益)

0

受取保険金

15

売上債権の増減額(△は増加)

11

59

棚卸資産の増減額(△は増加)

129

249

仕入債務の増減額(△は減少)

135

111

賞与引当金の増減額(△は減少)

142

94

移転損失引当金の増減額(△は減少)

112

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

11

25

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7

2

未払金の増減額(△は減少)

64

235

契約負債の増減額(△は減少)

42

85

未払消費税等の増減額(△は減少)

78

77

その他

19

90

小計

717

709

利息及び配当金の受取額

0

4

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

185

43

その他

0

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

903

748

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

0

0

有形固定資産の取得による支出

45

453

無形固定資産の取得による支出

59

82

投資有価証券の取得による支出

500

400

長期前払費用の取得による支出

3

14

保険積立金の解約による収入

10

その他

3

4

投資活動によるキャッシュ・フロー

612

935

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

3

3

自己株式の取得による支出

0

85

配当金の支払額

126

410

リース債務の返済による支出

23

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

153

502

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

138

2,186

現金及び現金同等物の期首残高

11,223

12,687

現金及び現金同等物の中間期末残高

11,361

10,501

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与及び手当

609百万円

622百万円

販売促進費

482

498

荷造及び発送費

414

354

賞与引当金繰入額

116

83

退職給付費用

44

28

 

※2 受取保険金

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

前中間連結会計期間に発生した当社のECサイトへの外部からの不正アクセスによる損害に対する保険金であります。

 

※3 減損損失

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

兵庫県他

遊休資産

無形固定資産(電話加入権)

①減損損失を認識するに至った経緯

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

②減損損失の金額

電話加入権            4百万円

③資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

11,377百万円

10,518百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△15

△17

現金及び現金同等物

11,361

10,501

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

126

8

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

2023年6月27日開催の第48回定時株主総会の決議に基づき、2023年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金を3,500百万円減少させ、同額をその他資本剰余金に振り替えております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金は100百万円、資本剰余金は8,398百万円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月18日

定時株主総会

普通株式

411

26

2024年3月31日

2024年6月19日

利益剰余金

 

 

 

 

 

 

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

レディースインナー等販売事業

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

衣料品類

4,543

4,543

4,543

4,543

化粧品類

1,150

1,150

1,150

1,150

健康食品類

482

482

482

482

その他

119

540

659

659

659

顧客との契約から生じる収益

6,296

540

6,836

6,836

6,836

その他の利益

外部顧客への売上高

6,296

540

6,836

6,836

6,836

セグメント間の内部売上高又は振替高

9

9

9

9

6,296

549

6,846

6,846

9

6,836

セグメント利益

350

158

509

509

36

473

 (注)1 セグメント利益の調整額△36百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結損益計算書計上額

(注)2

 

レディースインナー等販売事業

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

衣料品類

3,917

3,917

3,917

3,917

化粧品類

1,078

1,078

1,078

1,078

健康食品類

408

408

408

408

その他

95

213

309

309

309

顧客との契約から生じる収益

5,500

213

5,714

5,714

5,714

その他の利益

外部顧客への売上高

5,500

213

5,714

5,714

5,714

セグメント間の内部売上高又は振替高

15

15

15

15

5,500

228

5,729

5,729

15

5,714

セグメント損失(△)

247

29

276

276

31

307

 (注)1 セグメント損失の調整額△31百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 レディースインナー等販売事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当中間連結会計期間における計上額は4百万円であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

30.05円

△19.55円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

475

△308

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

475

△308

普通株式の期中平均株式数(千株)

15,835

15,794

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。