2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,092

6,837

売掛金

65

64

商品

2,659

3,193

その他

164

493

貸倒引当金

0

0

流動資産合計

13,981

10,589

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

245

909

土地

258

587

その他

882

666

有形固定資産合計

1,386

2,163

無形固定資産

 

 

その他

1,019

1,048

無形固定資産合計

1,019

1,048

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,348

2,325

関係会社株式

636

636

長期貸付金

3

3

前払年金費用

1,021

1,073

その他

693

189

貸倒引当金

3

2

投資その他の資産合計

3,700

4,224

固定資産合計

6,105

7,437

資産合計

20,087

18,026

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

554

666

未払金

1,156

626

未払法人税等

10

7

契約負債

65

99

賞与引当金

142

75

移転損失引当金

112

その他

128

63

流動負債合計

2,170

1,539

固定負債

 

 

長期未払金

106

112

契約負債

192

191

繰延税金負債

342

369

退職給付引当金

106

102

その他

2

16

固定負債合計

751

791

負債合計

2,922

2,330

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

4,897

4,897

その他資本剰余金

3,500

3,500

資本剰余金合計

8,398

8,398

利益剰余金

 

 

利益準備金

650

650

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

8,900

8,900

繰越利益剰余金

688

2,058

利益剰余金合計

8,861

7,491

自己株式

131

216

株主資本合計

17,227

15,772

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

62

77

評価・換算差額等合計

62

77

純資産合計

17,164

15,695

負債純資産合計

20,087

18,026

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

12,083

11,076

売上原価

※1 6,278

※1 6,292

売上総利益

5,805

4,783

販売費及び一般管理費

※2 5,521

※2 5,696

営業利益又は営業損失(△)

284

912

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

3

15

貸倒引当金戻入額

0

0

雑収入

43

5

営業外収益合計

47

21

営業外費用

 

 

支払利息

0

0

雑損失

0

0

営業外費用合計

0

0

経常利益又は経常損失(△)

331

892

特別利益

 

 

固定資産売却益

443

受取保険金

19

特別利益合計

462

特別損失

 

 

固定資産除却損

28

1

減損損失

4

本社移転費用

365

事業所閉鎖損失

25

特別損失合計

393

31

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

399

923

法人税、住民税及び事業税

10

7

法人税等調整額

37

26

法人税等合計

48

34

当期純利益又は当期純損失(△)

351

958

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

資本金

 

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,600

4,897

4,897

650

8,900

913

8,636

131

17,002

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

126

126

 

126

当期純利益

 

 

 

 

 

 

351

351

 

351

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

0

0

減資

3,500

 

3,500

3,500

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

3,500

3,500

3,500

224

224

0

224

当期末残高

100

4,897

3,500

8,398

650

8,900

688

8,861

131

17,227

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

54

54

16,948

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

126

当期純利益

 

 

351

自己株式の取得

 

 

0

減資

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

7

7

当期変動額合計

7

7

216

当期末残高

62

62

17,164

 

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

株主資本

資本金

 

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

100

4,897

3,500

8,398

650

8,900

688

8,861

131

17,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

411

411

 

411

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

958

958

 

958

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

85

85

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,369

1,369

85

1,454

当期末残高

100

4,897

3,500

8,398

650

8,900

2,058

7,491

216

15,772

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

62

62

17,164

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

411

当期純損失(△)

 

 

958

自己株式の取得

 

 

85

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

14

14

14

当期変動額合計

14

14

1,469

当期末残高

77

77

15,695

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物              3~50年

  構築物         5~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。

(3)リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4)移転損失引当金

 オフィス移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 当社は、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を主な事業としており、このような商品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(重要な会計上の見積り)

1.税効果会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

342

369

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.税効果会計」の内容と同一であります。

 

2.退職給付会計

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

前払年金費用

1,021

1,073

退職給付引当金

106

102

退職給付費用

76

49

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.退職給付会計」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の変更)

当事業年度において、三宮オフィスの閉鎖を決定したため、閉鎖後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。また同様に、三宮オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額についても償却に係る合理的な期間を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

0百万円

0百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

仕入高

11百万円

22百万円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度33%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度67%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

発送保管費

984百万円

914百万円

販売促進費

404

528

人件費

1,864

1,836

減価償却費

390

377

 

(有価証券関係)

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

636

636

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

731百万円

 

1,017百万円

商品

97

 

205

賞与引当金

47

 

25

未払金

48

 

24

契約負債

64

 

65

退職給付引当金

74

 

76

その他

82

 

66

繰延税金資産小計

1,147

 

1,482

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△731

 

△1,017

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△415

 

△465

評価性引当額小計

△1,147

 

△1,482

繰延税金資産合計

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△342

 

△369

繰延税金負債合計

△342

 

△369

 

繰延税金資産の純額

 

繰延税金負債の純額

△342

 

△369

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

33.6

 

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

税引前当期純損失を計

住民税均等割

2.7

 

上しているため記載を

評価性引当額の増減

△33.4

 

省略しております。

税率変更による影響

7.5

 

 

その他

0.0

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.1

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は9百万円増加し、法人税等調整額が9百万円増加しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

(取得による企業結合)

当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年5月22日付で株式を取得したことにより、子会社化しました。その概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(重要な後発事象)(取得による企業結合)に記載しております。

 

(自己株式の取得)

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式に係る事項について決議しました。その概要は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項」の(重要な後発事象)(自己株式の取得)に記載しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物及び構築物

245

708

44

909

1,091

土地

258

328

587

その他

882

472

552

135

666

924

1,386

1,509

552

180

2,163

2,015

無形固定資産

その他

1,019

247

20

(4)

197

1,048

1,019

247

20

(4)

197

1,048

 (注)1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物及び構築物      賃貸等不動産         493百万円

             本社移転関連工事        62百万円

土地           賃貸等不動産         328百万円

その他          本社移転関連工事        74百万円

無形固定資産

ソフトウエア       社内業務システム       183百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

3

0

0

3

賞与引当金

142

75

142

75

移転損失引当金

112

112

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。