1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、海南監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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移転損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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契約負債 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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貸倒引当金戻入額 |
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保険解約返戻金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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本社移転費用 |
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事業所閉鎖損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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減資 |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累 計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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△ |
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減資 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
△ |
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△ |
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当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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(単位:百万円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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△ |
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△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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当期変動額合計 |
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△ |
△ |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価 差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累 計額合計 |
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当期首残高 |
△ |
|
△ |
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|
当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
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|
△ |
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自己株式の取得 |
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△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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△ |
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当期末残高 |
△ |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
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△ |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
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受取保険金 |
△ |
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減損損失 |
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事業所閉鎖損失 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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移転損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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事業所閉鎖損失の支払額 |
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△ |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
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受取保険金の受取額 |
|
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その他 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社TKS
株式会社WATER CONNECT
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は1月31日であり、連結決算日との差は3か月以内であるため、連結子会社の決算日の財務諸表を基礎として連結を行っております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
3~50年 |
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、主として賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。
③移転損失引当金
オフィス移転に関連して発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
④製品保証引当金
納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、将来発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
レディースインナー等販売事業においては、レディースインナーを中心とする衣料品、化粧品、健康食品等の卸売販売を、ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、シャワーヘッド製品等の製造・販売を主な事業としており、このような商品及び製品の販売については引渡し時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、取引価格は顧客との契約において約束した対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから概ね1か月で受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.税効果会計
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
21 |
9 |
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繰延税金負債 |
342 |
401 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産及び繰延税金負債の見積りについて、レディースインナー等販売事業においては、かねてからの課題である訪問販売員の高齢化による活動鈍化やビジネス稼働人数の低下、新規ビジネス参画者の減少などによる業績低迷からの改善が遅れており、需要の低下は今後も継続すると仮定しております。そのため課税所得の見積りが今後も一定程度減少する見込みとしているため、回収不能またはスケジューリング不能と判断した繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっており、今後の業績の推移やその影響範囲等は大きく変動する可能性があります。当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受けるため、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.退職給付会計
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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退職給付に係る資産 |
1,013 |
1,150 |
|
退職給付に係る負債 |
95 |
84 |
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退職給付費用 |
86 |
99 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、従業員の大多数を対象とするいくつかの退職金制度を有しており、当社においては、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型)における、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上の仮定に基づいて算出されております。これらの仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率等が含まれており、当社グループとしては使用した数理計算上の仮定は妥当なものと判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を与える可能性があります。
割引率に関しては国内社債の利回りに基づいて設定しております。2025年3月31日時点における、国内社債のうち満期までの期間が、予想される将来の給付支払の時期までの期間と同じ銘柄の利回りを基礎としており、当連結会計年度末における割引率は2.0%であります。
年金資産の長期期待運用収益率に関しては、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産の過去の運用実績率や現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しております。当連結会計年度末における長期期待運用収益率は2.7%であります。これらの基礎率は退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「未払消費税等の増減額(△は減少)」と併せて「未払又は未収消費税等の増減額」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額(△は減少)」78百万円及び「その他」9百万円は、「未払又は未収消費税等の増減額」223百万円、「その他」△135百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えております。
(耐用年数の変更)
当連結会計年度において、当社の三宮オフィスの閉鎖を決定したため、閉鎖後に利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、閉鎖予定日までの期間で減価償却が完了するように耐用年数を変更しております。また同様に、三宮オフィスの不動産賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用について、敷金のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額の償却に係る合理的な期間を短縮しております。これにより従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ29百万円増加しております。
※ 資産の金額から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損または棚卸資産評価損戻入益(△)が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
△ |
|
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
発送保管費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
|
土地 |
442 |
- |
|
計 |
443 |
- |
※5 受取保険金
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
前連結会計年度に発生した当社のECサイトへの外部からの不正アクセスによる損害に対する保険金であります。
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
工具、器具及び備品 |
27 |
0 |
|
無形固定資産(その他) |
0 |
1 |
|
計 |
28 |
1 |
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
兵庫県他 |
遊休資産 |
無形固定資産(電話加入権) |
①減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。
②減損損失の金額
電話加入権 4百万円
③資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。
※8 本社移転費用
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社の本社移転にともなう費用であり、主に移転作業費用等であります。
※9 事業所閉鎖損失
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社の三宮オフィス閉鎖にともなう費用であり、主に原状回復費用等であります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△7百万円 |
△14百万円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
△7 |
△14 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
その他有価証券評価差額金 |
△7 |
△14 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
59 |
88 |
|
組替調整額 |
22 |
0 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
81 |
88 |
|
法人税等及び税効果額 |
△20 |
△31 |
|
退職給付に係る調整額 |
61 |
57 |
|
その他の包括利益合計 |
53 |
43 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,086 |
- |
- |
16,086 |
|
合計 |
16,086 |
- |
- |
16,086 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
250 |
0 |
- |
251 |
|
合計 |
250 |
0 |
- |
251 |
(注)自己株式(普通株式)の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
126 |
8 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
411 |
利益剰余金 |
26 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(千株) |
当連結会計年度増加株式数(千株) |
当連結会計年度減少株式数(千株) |
当連結会計年度末株式数(千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,086 |
- |
- |
16,086 |
|
合計 |
16,086 |
- |
- |
16,086 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
251 |
223 |
- |
474 |
|
合計 |
251 |
223 |
- |
474 |
(注)自己株式(普通株式)の増加223千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加223千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
411 |
26 |
2024年3月31日 |
2024年6月19日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2025年6月18日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月18日 定時株主総会 |
普通株式 |
124 |
利益剰余金 |
8 |
2025年3月31日 |
2025年6月19日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
12,704百万円 |
8,311百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△16 |
△618 |
|
現金及び現金同等物 |
12,687 |
7,692 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引についてはリスクを回避するために利用する場合もありますが、投機的な取引は行わない方針であります。また、連結子会社については一部必要な資金に関して銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券である投資信託及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、主に現金取引であるため売掛債権は少額であります。売掛債権が発生した場合は、ビジネスメンバー管理規程に従い、営業推進部が代理店の状況をモニタリングし、取引相手ごとに残高を管理しているため、信用リスクは僅少であります。連結子会社では、経営管理部が営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
その他有価証券の債券は、資金運用方針に従い、格付の高い債券のみを投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
当該リスクに関しては、取引権限や限度額等を定めた資金運用規程に基づき、取締役会で承認された資金運用方針に従い、コーポレートサービス部が取引及び管理を行い、残高照合等も行っております。取引実績及び残高は、時価も含めコーポレートサービス部から担当取締役に月次で報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
1,348 |
1,348 |
- |
|
長期預金(注2) |
500 |
497 |
△2 |
|
資産計 |
1,848 |
1,846 |
△2 |
|
長期借入金(注3) |
18 |
18 |
0 |
|
長期未払金 |
113 |
109 |
△4 |
|
負債計 |
132 |
128 |
△4 |
(注1)現金は注記を省略しており、預金(長期預金は除く)、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等
は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(注2)長期預金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
(注3)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (百万円) |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
投資有価証券 |
2,325 |
2,325 |
- |
|
資産計 |
2,325 |
2,325 |
- |
|
長期借入金(注2) |
11 |
11 |
0 |
|
長期未払金 |
122 |
107 |
△14 |
|
負債計 |
133 |
119 |
△14 |
(注1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済され
るため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)1年以内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
- |
992 |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
65 |
152 |
- |
|
長期預金 |
- |
500 |
- |
- |
|
合計 |
- |
1,558 |
152 |
- |
(注)現金及び預金、売掛金は記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券 |
- |
1,979 |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
210 |
- |
- |
|
合計 |
- |
2,190 |
- |
- |
(注)現金及び預金、売掛金は記載を省略しております。
(注)2.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
7 |
7 |
4 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
長期借入金 |
7 |
4 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
992 |
- |
992 |
|
その他(投資信託) |
- |
355 |
- |
355 |
|
資産計 |
- |
1,348 |
- |
1,348 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
1,979 |
- |
1,979 |
|
その他(投資信託) |
- |
345 |
- |
345 |
|
資産計 |
- |
2,325 |
- |
2,325 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
社債は、相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。投資信託は、非上場投資信託であり、活発な市場がないことから公表されている基準価額を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期預金 |
- |
497 |
- |
497 |
|
資産計 |
- |
497 |
- |
497 |
|
長期借入金 |
- |
18 |
- |
18 |
|
長期未払金 |
- |
109 |
- |
109 |
|
負債計 |
- |
128 |
- |
128 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
11 |
- |
11 |
|
長期未払金 |
- |
107 |
- |
107 |
|
負債計 |
- |
119 |
- |
119 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期未払金
長期未払金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
199 |
199 |
0 |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
199 |
199 |
0 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
793 |
800 |
△6 |
|
|
(3)その他 |
355 |
411 |
△55 |
|
|
小計 |
1,148 |
1,211 |
△62 |
|
|
合計 |
1,348 |
1,411 |
△62 |
|
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
社債 |
1,979 |
1,999 |
△19 |
|
|
(3)その他 |
345 |
402 |
△57 |
|
|
小計 |
2,325 |
2,402 |
△77 |
|
|
合計 |
2,325 |
2,402 |
△77 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。
退職一時金制度(非積立型制度)では、勤続年数や役職等に応じてポイントを付与し、その累計ポイントに一定の額を乗じて一時金を支給します。
確定拠出金制度は、確定拠出年金法に定める企業型年金として、当社が拠出した資金を従業員が自己の責任において運用の指図を行い、一時金または年金を受給します。
なお、連結子会社は、当連結会計年度より退職一時金制度から確定拠出制度へ移行しました。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,346百万円 |
1,333百万円 |
|
勤務費用 |
51 |
49 |
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
12 |
△154 |
|
退職給付の支払額 |
△83 |
△67 |
|
その他 |
- |
△3 |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,333 |
1,164 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,146百万円 |
2,251百万円 |
|
期待運用収益 |
57 |
60 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
71 |
△66 |
|
事業主からの拠出額 |
42 |
42 |
|
退職給付の支払額 |
△68 |
△57 |
|
年金資産の期末残高 |
2,251 |
2,230 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,237百万円 |
1,080百万円 |
|
年金資産 |
△2,251 |
△2,230 |
|
|
△1,013 |
△1,150 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
95 |
84 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△917 |
△1,066 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
95 |
84 |
|
退職給付に係る資産 |
△1,013 |
△1,150 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△917 |
△1,066 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
51百万円 |
49百万円 |
|
利息費用 |
7 |
7 |
|
期待運用収益 |
△57 |
△60 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
22 |
0 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
23 |
△3 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
81百万円 |
88百万円 |
|
合 計 |
81 |
88 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
6百万円 |
95百万円 |
|
合 計 |
6 |
95 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
債券 |
35% |
35% |
|
株式 |
16 |
15 |
|
その他 |
22 |
22 |
|
保険資産(一般勘定) |
27 |
28 |
|
合計 |
100 |
100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び想定される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.5% |
2.0% |
|
長期期待運用収益率 |
2.7% |
2.7% |
(注)当連結会計年度の期初時点の計算において適用した割引率は0.5%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.0%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度56百万円であります。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|||
|
税務上の繰越欠損金(注) |
731百万円 |
|
1,047百万円 |
|
商品 |
106 |
|
212 |
|
賞与引当金 |
59 |
|
27 |
|
未払金 |
48 |
|
24 |
|
契約負債 |
64 |
|
65 |
|
退職給付に係る負債 |
75 |
|
76 |
|
その他 |
85 |
|
75 |
|
繰延税金資産小計 |
1,172 |
|
1,529 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△731 |
|
△1,037 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△415 |
|
△468 |
|
評価性引当額小計 |
△1,147 |
|
△1,506 |
|
繰延税金資産合計 |
24 |
|
22 |
|
繰延税金負債との相殺額 |
△3 |
|
△13 |
|
繰延税金資産の純額 |
21 |
|
9 |
|
|
|||
|
繰延税金負債 |
|||
|
退職給付に係る資産 |
△342 |
|
△400 |
|
その他 |
△3 |
|
△14 |
|
繰延税金負債合計 |
△345 |
|
△414 |
|
繰延税金資産との相殺額 |
3 |
|
13 |
|
繰延税金負債の純額 |
△342 |
|
△401 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(注1) |
- |
- |
- |
- |
- |
731 |
731 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△731 |
△731 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(注2) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,047 |
1,047 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△1,037 |
△1,037 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
9 |
9 |
(注2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
33.6% |
|
|
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.0 |
|
税金等調整前当期純損 |
|
住民税均等割 |
1.6 |
|
失を計上しているため |
|
評価性引当額の増減 |
△24.6 |
|
記載を省略しておりま |
|
税率変更による影響 |
4.4 |
|
す。 |
|
税額控除 |
△2.2 |
|
|
|
その他 |
0.5 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
14.3 |
|
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を33.6%から34.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は9百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ増加しております。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社のポートアイランドオフィスの不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得資産の耐用年数である15年として見積り、割引率は1.527%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
|
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
期首残高 有形固定資産の取得にともなう増加額 時の経過による調整額 |
- 16 0 |
百万円
|
|
期末残高 |
16 |
|
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
(1)当該資産除去債務の概要
当社の東京都豊島区の営業事務所の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(3)敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額及び使用見込期間
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
敷金の回収が最終的に見込めないと 認められる金額 |
7百万円
|
6百万円
|
|
使用見込期間 |
10年 |
10年 |
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
206百万円 |
168百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
168 |
112 |
|
契約負債(期首残高) |
322 |
258 |
|
契約負債(期末残高) |
258 |
290 |
契約負債は、主に商品の引渡前に前受金として顧客から受け取った金額の残高と、レディースインナー等販売事業の当社の代理店が代理店契約から購入した売上額をポイントとして累積し、ポイントが一定の基準に達する度に報奨金の支払いを行う制度を運用しており、その累積の達成がまだ行われていない金額で、期末時点において履行義務が充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識にともない取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は149百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が64百万円減少した主な理由は、当社及び連結子会社の前受金の減少によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は80百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が32百万円増加した主な理由は、当社及び連結子会社の前受金の増加によるものです。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用しており、当初に予想される契約期間が1年以内の契約及びレディースインナー等販売事業の当社代理店の売上額を累積したポイントに対して報奨金を支払う制度については、注記の対象に含めておりません。なお、当該累積ポイントは10年以内に収益として認識されると見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社及び連結子会社で構成されており、それぞれ独立した経営単位として各事業ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、当社と連結子会社2社がそれぞれの事業を基礎とした商品及び製品別の2つのセグメントから構成されており、「レディースインナー等販売事業」、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」の2つを報告セグメントとしております。
「レディースインナー等販売事業」は、レディースインナーを主体とする衣料品、化粧品及び健康食品等の販売事業を行っております。「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」は、水回り製品(節水シャワーヘッド等)の製造販売事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
レディースインナー等販売事業 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
衣料品類 |
8,683 |
- |
8,683 |
8,683 |
- |
8,683 |
|
化粧品類 |
2,116 |
- |
2,116 |
2,116 |
- |
2,116 |
|
健康食品類 |
929 |
- |
929 |
929 |
- |
929 |
|
その他 |
355 |
1,084 |
1,440 |
1,440 |
- |
1,440 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
12,083 |
1,084 |
13,168 |
13,168 |
- |
13,168 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 (1)セグメント利益の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含 まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△6百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
||
|
|
レディースインナー等販売事業 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
衣料品類 |
7,806 |
- |
7,806 |
7,806 |
- |
7,806 |
|
化粧品類 |
2,036 |
- |
2,036 |
2,036 |
- |
2,036 |
|
健康食品類 |
925 |
- |
925 |
925 |
- |
925 |
|
その他 |
308 |
472 |
780 |
780 |
- |
780 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
11,076 |
472 |
11,548 |
11,548 |
- |
11,548 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失(△) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1 (1)セグメント損失の調整額△43百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△43百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額△5百万円はセグメント間取引消去であります。
2 セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%となる相手先はないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の商品及び製品の区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%となる相手先はないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
レディースインナー等販売事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当連結会計年度における計上額は
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
レディースインナー等販売事業 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
レディースインナー等販売事業 |
ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
記載すべき重要な取引はありません。
|
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
1,156.86円 |
1,079.45円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
37.01円 |
△64.51円 |
(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
585 |
△1,012 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) |
585 |
△1,012 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
15,835 |
15,703 |
(取得による企業結合)
当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議しました。また、同年5月22日付で株式を取得したことにより、子会社化しました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:オンヨネ株式会社
事業の内容:スポーツウェアの企画・製造・販売
(スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア)
(2)企業結合を行う主な理由
オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。
(3)企業結合日
2025年5月22日(みなし取得日は2025年5月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
94.48%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
1,445百万円 |
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取得原価 |
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1,445百万円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内容
現時点では確定しておりません。
6.支払資金の調達及び支払方法
本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式に係る事項について決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 800,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 5.12%)
(3)株式の取得価額の総額 320,000,000円(上限)
(4)取得期間 2025年6月2日から2026年3月19日まで
(5)取得方法 東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
7 |
7 |
0.45 |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
6 |
2 |
1.10 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
11 |
4 |
0.45 |
2026年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
2 |
- |
- |
- |
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合計 |
28 |
14 |
- |
- |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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長期借入金 |
4 |
- |
- |
- |
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リース債務 |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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(累計期間) |
中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
5,714 |
11,548 |
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税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円) |
△300 |
△965 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円) |
△308 |
△1,012 |
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1株当たり中間(当期)純損失(△)(円) |
△19.55 |
△64.51 |