第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社グループは、2024年10月に中期経営計画(2024年4月から2029年3月期)について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年3月期(第60期)をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定いたしました。概要は以下のとおりです。

《企業理念》

当社グループの中核事業であるシャルレ事業の企業理念を基軸とし、グループ全体の長期ビジョン並びに中期経営計画、事業計画を策定しております。

基本理念

 「人はみな豊かでなければならない 我々に関係ある人はみな どうしても豊かでなければならない」

シャルレが目指すこと(シャルレが提供する価値)

 「いつも、私らしく輝ける場所がある。」

シャルレの約束(シャルレが叶えること)

 「女性一人ひとりの変化に寄り添い、生活の質を向上させる商品・サービス・ビジネスを提供します」

《グループ長期ビジョン(10年後のあるべき姿)》

当社は創業当時より、今までにはなかった新たな商品・サービス・ビジネスを生み出し、多くの人々の豊かさに貢献してまいりました。時代の流れとともに、社会が変わり、人々の価値観も変わり、豊かさの基準も変わってきました。これからの時代の変化にも柔軟に適応し、その時代に合った「新しい豊かさ」を提供する企業グループとして、「Charle Group Vision 2035」を策定しました。心身ともに健やかに過ごし、社会や人との関わりを通じて自分らしく輝ける「Well-Being」の実現を目指して挑戦し続けてまいります。

  - Charle Group Vision 2035 -

  『いつの時代も「新しい豊かさ」を追求する企業へ』

《グループ経営戦略基本方針》

「Charle Group Vision 2035」の実現に向け、中核事業のシャルレ事業を第二創業期と位置付け、事業構造改革を完遂に導き、グループシナジーの最大化による収益拡大及び企業価値向上を図ってまいります。

・シャルレ事業の第二創業による業績回復・再成長

・顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大

・資本コスト経営及び人的資本経営の実現

・新しい豊かさの実現による企業価値向上

《グループ中期経営計画》

シャルレ事業の業績回復を軸とした事業構造改革、グループシナジーを活かした新規事業による多角化や改革推進に必要なグループの機能強化・補完を行ってまいります。また、資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進してまいります。

これらの取り組みを通じて、「Charle Group Vision 2035」(10年後のあるべき姿)を実現し、グループの持続的な成長とさらなる企業価値向上を目指してまいります。

①期間

 2024年4月から2029年3月期(50期~54期)の5か年

②中期経営戦略

[シャルレ事業]

(ア)シャルレビジネス改革

・シャルレビジネス基盤構築(ハイブリッドセールス):

訪問販売と通信販売を融合した B to C 型ビジネスモデルへの転換及び基盤構築

・マーケティング戦略:健康食品の販売強化、新商材の開発及び投入等

・リブランド戦略:企業コンセプトの再構築、商品・ビジネスPRの強化等

(イ)人事戦略

・組織風土改革、働き方改革、人材開発等の推進による従業員エンゲージメント向上

(ウ)ファシリティ戦略

・アクティビティ・ベースド・ワーキング(ABW)の推進、資産の有効活用等

(エ)収益事業開発・展開

・シャルレ事業の強みを活かした新たな収益事業の開発・展開

・海外事業の取り組み(ASEAN地域での事業展開の推進強化)

(オ)サステナビリティ推進

・「環境」「人的資本」「DX推進」「ガバナンス」のマテリアリティへの取り組み推進

[グループ事業]

(ア)子会社成長支援

・営業体制の強化及び販売戦略の推進等

(イ)新規事業開発

・グループ事業間での機能強化・補完・シナジー性の発揮できる新規事業の探索・開発

③資本コスト経営の推進

資本コスト経営を意識したキャピタルアロケーション方針に基づき、グループ全体の収益性や資本効率の向上を推進させてROE向上を図ります。

《キャピタルアロケーション方針》

中期経営計画期間において、シャルレビジネスの事業構造改革や新規事業の開発などへの投資を最優先に取り組み、財務基盤の強化を図り、フリーキャッシュフローを創出してまいります。創出したキャッシュの使途についてはさらなる成長投資を優先しつつ、積極的な株主還元も実施し、資本効率の向上を図ってまいります。

(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

レディースインナー等販売事業におきましては、世界的な政情不安が長期化する中、原材料やエネルギー価格の高騰などによる売上原価の上昇や外国為替相場の円安を背景とした物価上昇等による消費マインドの低下など、当事業の業績へ大きく影響を受けている経営課題があります。また、販売員の高齢化による活動鈍化や稼働人数の低下、次世代の新規ビジネス参画者の減少など、改善すべき経営課題があります。

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、主力製品であるシャワーヘッド市場の競争の激化により、事業環境は厳しい状況が継続することが想定されます。今後は、商品構成の在り方や営業体制の強化、新たな主力製品の開発などが課題であります。

以上の当社グループが直面している経営課題の改善に向け、中期経営計画を前事業年度よりスタートさせております。今後、事業構造改革を積極的に推進させ、企業価値向上に努めてまいります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、グループビジョン「Charle Group Vision 2035」の最終年度である2035年3月期(60期)に以下の目標値(KPI)の達成を目指してまいります。

・連結売上高:204億円

・連結営業利益率:10%以上

・連結ROE:5%以上

 

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

 当社グループでは、当社の経営戦略部が主管となり、関連部門と連携を図りながら、月次での進捗確認や戦略推進のための施策の実行などに取り組んでおります。また、半期ごとに取締役会にサステナビリティに関する取り組みの進捗状況などの報告又は新たな取り組みに関する提案を行い、取締役会はその進捗状況などの監督を担っております。

(2)戦略

(当社グループのサステナビリティへの取組)

 当社グループでは、経営理念や経営方針のもと、持続可能な社会の実現を目指し、社会への貢献や環境問題への取り組みをSDGsの考え方に沿って推進し、各セグメントの事業内容と親和性のあるSDGs項目を重点課題に定め、目標達成に向けて取り組んでおります。

 レディースインナー等販売事業においては、「すべての人に健康と福祉を」「ジェンダー平等を実現しよう」「つくる責任つかう責任」を重点課題に定め、各種戦略の推進と並行させながら、取り組みを進めております。

 ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、「つくる責任つかう責任」「気候変動に具体的な対策を」「すべての人に健康と福祉を」「安全な水とトイレを世界中に」「働きがいも経済成長も」を重点課題に定め、ウルトラファインバブル技術を活用した節水効果のある製品の提供などにより、持続可能な豊かな社会の実現を目指しております。

(多様性を含む人材育成方針及び社内環境整備への取組)

 当社グループは、多様性を含む人材育成及び社内環境整備を進めておりますが、連結子会社については体制の整備中であり、情報の開示が困難であるため記載しておりません。

 なお、当社における具体的な人材育成方針及び社内環境整備は次のとおりであります。

①人材育成に関する基本方針

 当社は、従業員一人ひとりが仕事に誇りとやりがいを持ち、「自発的貢献」と「新たな価値創造に向けた挑戦」ができる組織風土を醸成するため、働き方改革、女性活躍推進、エンゲージメントの向上、自発的貢献や挑戦ができる組織風土改革等を目標として掲げております。

②社内の人材育成に関する環境整備

 当社は、ワークライフバランスの充実を図るため、残業時間の抑制や有給休暇の取得向上を推進するとともに、フレックスタイム制度や半日有給休暇制度、テレワーク勤務制度を設けることにより、柔軟な働き方を推奨し、心身ともに充実し、安定して働き続けることができる社内環境を整えております。

 また、人事制度においては、評価制度の運用において成果に応じた適正な処遇を実現するとともに、そのフィードバックを通して、人材のさらなる育成を行っております。

(3)リスク管理

 当社は、法務・総務部が主体となり、事業継続において影響を与える重要なリスクを特定するとともに、そのリスクに対する対策と実行を随時行っております。また、その対策の実施状況と検証につきましては、定期的に取締役へ報告を行う体制を整備しております。当社に関わる重要なリスクへの対応と検証を定期的に行うことにより、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業としての目標達成を目指してまいります。

 子会社では、事業の進捗やリスクに対する対策を当社の取締役会に定期的に報告する体制を整えております。

 取締役会において当社グループの経営・各戦略実行において影響のあるリスクの審議・監督を行い、リスクによる損害や損失の予防または最小化に努めながら、企業グループの目標達成を目指します。

(4)指標及び目標

 当社は、女性活躍推進における目標として掲げる「女性管理職比率の向上」に向け、女性の管理職を計画的に育成し創出していくための各施策への取り組みを進めております。女性社員が働き続けやすい環境作りとしての育児短時間勤務の運用や育児休業からの復職プログラムの設置、また、管理職候補としてのキャリア意識の醸成やロールモデル社員との接点強化などの取り組みを行っております。

 また、当社では、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する整備の方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

指標

目標(2029年

実績(当連結会計年度)

女性社員の平均勤続年数

20

16.5

女性管理職比率

25.0

24.3

女性社員の育児休業取得率

100

100

 

 

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業の内部環境に関わるリスク

①販売方法及び販売員に関するリスク

当社グループの主たる事業である、レディースインナー等販売事業は訪問販売業界に属しており、販売員(代理店、特約店)は対面販売による顧客との直接的なコミュニケーションをもって、顧客満足の向上を図り、信頼関係の構築を行い、販売しております。また、販売員に対する時勢に適したビジネス環境の整備や活動支援対策を適宜実施しておりますが、女性の社会進出による在宅率の低下や、販売チャネルの多様化により訪問販売による商品購入を選択されない方も増加していることから、売上が減少する可能性があります。また、販売員の高齢化やビジネス意欲の減退等により、販売活動が低下し、顧客や販売員の獲得が伸び悩むことで売上が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②商品や製品の事故等に関するリスク

当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、「高品質なものづくり」をシャルレブランド構築の根幹に置き、より快適な着心地、かつ機能性の高い商品とサービスを提供するために、当社独自の厳格な品質基準と徹底した品質管理体制を整えております。また、商品クレーム等への対応として、お客様専用の連絡・相談窓口を設置しておりますが、万一、商品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、品質管理を徹底するために出荷前検査を実施する体制を整えておりますが、万一、製品に事故が生じた場合は、製造物責任法に基づき訴訟を提起される可能性があります。

また、当社グループの商品の安全性をめぐるクレームや風評被害が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの商品や製品に不良品が混入した場合には不良品回収のためのコストや損害賠償費用等が発生する可能性があります。

③M&Aによる事業拡大に関するリスク

当社グループの経営戦略基本方針の一つとして、新規事業開発を掲げており、「顧客データの利活用やグループシナジーの創出による拡大」に向けた取り組みを強化しております。M&A等の投資にあたっては、慎重に検討を行い、将来の当社グループにおける機能強化や補完などに資すると判断した場合に実行いたします。

しかしながら、期待したシナジー効果が創出できなかった場合や、買収した事業における製品・サービス等の需要を維持できない場合等により、期待する成果が得られない可能性があります。

また、M&A実施時において、のれんが発生する場合は資産計上し、その後、当初想定していた将来計画を著しく下回ることとなった場合は、減損処理を行う必要が生じる可能性があります。

加えて、当社グループは、経営の効率化及び競争力強化のため、子会社を含めた事業の構造改革や不採算事業の撤退・再編等、グループ全体の再構築を行うことがあります。これらの施策を実施する場合、一時的な損失の発生等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、消費者並びに販売者の個人情報及び企業機密情報等の管理において、情報漏洩が生じない技術的な安全管理措置を講じており、また、個人情報及び企業機密情報等の取扱いをまとめた規則・規程等を整備し、取締役及び従業員等への社内教育による管理を徹底しております。万一、予期しない不正アクセス等により情報漏洩が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、レディースインナー等販売事業においては、販売員(代理店、特約店)に対しても情報漏洩を生じさせない周知を図ってはいるものの、販売員から消費者情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業の外部環境に関わるリスク

①経済環境及び需要動向の変化によるリスク

当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、そのマーケットの大半が国内市場であり、メイト会員(消費者)である愛用者のリピート購入による売上が多くを占めております。従って、マーケティング機能を重視した組織体制を整えているとともに、過去の販売データに基づいた需要予測による生産計画・販売計画の策定、プロモーション施策等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、3か月後の需要予測に基づいた生産により在庫リスクの軽減を図っており、また新製品開発に対する投資や、知的財産権確保にも積極的に投資を行い、ブランド価値の確立を図っております。しかしながら、国内における景気動向・消費動向等の経済環境の変化、競合他社との競争激化や製品の普及による需要の一巡に加え、天候不順や消費者の嗜好変化によっては、需要予測の見誤り等の発生リスクが高まり、販売不振による在庫ロスの増加や、販売機会損失等の増加に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの海外生産にともなう現地調達においては、国際紛争等の影響により原材料価格が上昇し、販売価格への転嫁等にて吸収しきれなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループの商品の入出庫、保管及び商品の配送は、物流業者に委託しております。今後、国内配送コスト等のさらなる上昇が業績に影響を及ぼす可能性があります。

②取引先の信用リスク

 当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、商品や製品を製造委託している取引先に対して適正な与信管理を行っているものの、不測の事態による倒産等により、商品や製品の製造ができない状態に陥った場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然災害や事故等のリスク

当社グループは、レディースインナー等販売事業においては、国内外各地の製造委託工場で生産される商品を販売しておりますが、自然災害や事故等の緊急事態に備え、事業継続計画(BCP)の整備を検討するとともに、従業員を対象に諸法令を遵守した火災に備えた訓練や危険・健康障害を防止するための委員会活動等を実施しております。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においては、国内の原材料メーカー・金属部品メーカーや外部の加工業者より、原料・部材及び部品の供給を受け、製品の組立加工・販売を行っております。

しかしながら、地震や台風、洪水等の大規模な自然災害、火災等の事故によって、当社グループの製造委託工場や取引メーカー・業者等の設備や商品に壊滅的な被害を被った場合や、当社グループの事業所の設備や従業員に甚大な被害を被った場合及び販売員(代理店、特約店)の販売活動が停滞・休止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業は、業務のすべてにおいてコンピューターを使用しております。情報システムに関するセキュリティを徹底・強化しておりますが、不正侵入及び破壊行為等の不慮のシステム障害、または地震等の自然災害や火災の事故による通信回線のトラブルやシステムダウンが発生した場合、その規模によっては事業運営の停止及び復旧に要する費用等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④感染症のリスク

当社グループは、新たな感染症が発生した場合は、経済活動の停滞リスクが想定され、サプライチェーンの機能不全、販売員における活動停滞、消費動向の低迷等により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

新たな感染症が発生した際の対応として、対応の再整備を行うとともに、レディースインナー等販売事業においては、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や在宅勤務・出張制限等の対応の徹底、国内外の商品生産拠点における稼働状況や商品仕入状況の把握、販売員に対しての活動ガイドラインの周知や営業活動支援を実行し、リスクの最小化に努めます。ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業においても、従業員に対しての安全予防対策の注意喚起や出張制限等の感染防止対応を徹底し、リスクの最小化に努めます。一方で新たな感染症の動向によっては、当社グループの業績に及ぼす影響度合いの算定は困難な状況となります。

⑤法的規制に関するリスク

当社グループは、国内外の法的規制を遵守することを最優先事項とし、各種規程や行動指針等のコンプライアンス態勢を整備し、取締役、従業員及び販売員への教育の徹底、内部統制等による社内管理体制を強化し、各種関連法規を遵守して業務を遂行しております。レディースインナー等販売事業の国内における事業形態において、下着、化粧品、健康食品等の商材を当社のビジネスシステムを通じて販売しており、販売員や消費者に生じるトラブルを未然に防止するため、「特定商取引に関する法律」により販売方法等の規制の適用を受けております。また、当社グループは、医薬品医療機器等法や景品表示法をはじめとする法規制、品質、安全、環境に関する基準や、消費者との間で生ずる消費者契約法、独占禁止法等、また、従業員との間で生ずる労務関係や従業員による法令違反・不正行為等、さまざまな法規制等の適用を受けております。これらの法令が改正され、規制が強化された場合には、当社グループの社会的信用、業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製品開発による新技術を確実に権利化するとともに、製品開発及び販売に際し、第三者の特許権、実用新案、意匠権及びその他知的財産権との抵触が発生しないように事前調査を行い、抵触の可能性が予見される場合は回避策をとる等、第三者の知的財産権の侵害を未然に防止できるよう、万全の注意を払っております。しかしながら、意図せずに第三者の特許権、実用新案、意匠権等と抵触するような事態を招き、損害賠償金等を請求された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおける、レディースインナー等販売事業については、そのマーケットの大半が国内市場でありますが、資材の調達先や商品の生産拠点の多くは海外にもあります。サステナビリティ経営を推進する当社グループとしましては、国内外サプライチェーンにおいて、諸問題が発生した場合は、当社の仕入先への確認を行うとともに、取引に関して適宜適切な対応を行ってまいります。結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢にともなう原材料価格・エネルギーコストの高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社グループ関連業界においては、物価高騰による消費者の生活防衛意識の高まりや節約志向による消費低迷が懸念されています。

このような環境のなか、当社グループにおきましては、2024年10月に中期経営計画(2024年4月から2029年3月期)について、基本戦略方針や重点戦略項目の一部見直しを行いました。また、2035年3月期をゴールとした長期ビジョン「Charle Group Vision 2035」を策定し、グループ経営戦略方針に基づき、実現に向けて推進しております。今後、段階的に事業構造改革を推し進めることで、グループ全体の業績回復・拡大及び企業価値向上を図ってまいります。

報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

(レディースインナー等販売事業)

品目別売上高

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

増減率
(%)

 衣料品類(百万円)

8,683

7,806

△10.1

 化粧品類(百万円)

2,116

2,036

△3.8

 健康食品類(百万円)

929

925

△0.5

 その他(百万円)

355

308

△13.2

合計(百万円)

12,083

11,076

△8.3

商品面におきましては、衣料品類では、数量限定商品において、気温の低下にあわせて秋冬向けの婦人アウター類が前年よりも好調に推移しましたが、2~3月発売の春夏向けの婦人アウター類が苦戦し、売上は前年を下回りました。また、主要定番商品においては、前期はファンデーション・下着類などの新商品が売上を伸ばしましたが、当期はソックス・タオル類など、ファンデーション類などに比べ、低価格帯の新商品の発売が中心であったことに加え、前期に実施した価格改定後の買い控えの回復が想定以上に遅れており、衣料品類全体として、前年を大きく下回りました。

化粧品類では、スキンケア・ヘアケア商品において、愛用者をターゲットとした数量限定のお得なセット商品が好調に推移しましたが、定番商品が伸びず、売上高は前年を下回りました。

営業施策面において、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストを9月から11月の期間で実施し、定番商品や新商品の販売強化、ビジネスメンバーの活動・新規育成を後押ししたものの、前述のとおり、衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことにより、売上高は110億76百万円(前年同期比8.3%減)となりました。商品原価において、原材料価格の高騰が粗利益率を押し下げたことに加え、売上不振による棚卸資産評価損が大幅に増加しました。費用面では、中期経営計画推進に関するコストの増加や営業体制の見直しにともなう、固定資産の耐用年数の変更などが発生したことから、セグメント損失は8億69百万円(前年同期はセグメント利益3億41百万円)となりました。

(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業)

営業施策面におきましては、ホテルを中心とした施設や新規の販売先の開拓、シャワーヘッドOEM受注の新規獲得等に注力してまいりましたが、シャワーヘッド市場に異業種からの参入も増え、他社の新商品発売数も増加したこと等により厳しい経営環境が継続しております。

製品面におきましては、洗浄・保湿・保温等、機能により特化した比較的低価格のファインバブルシャワーヘッドを9月に3品番発売し、目的別に使い分けるという提案と認知拡大のためSNSでのキャンペーン等を実施しました。

以上のような取り組みを行いましたが、減収は止まらず、売上高は4億94百万円(同54.9%減。セグメント間の内部取引高を含む)、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント利益2億73百万円)となりました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

 当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少43億93百万円、投資有価証券の増加9億76百万円、主に賃貸等不動産取得による有形固定資産の増加7億94百万円、商品及び製品の増加5億36百万円等により、前連結会計年度末に比べ21億34百万円減少し、192億60百万円となりました。

 負債は未払金の減少5億37百万円、移転損失引当金の減少1億12百万円等により、前連結会計年度末に比べ6億67百万円減少し、24億7百万円となりました。

 純資産は親会社株主に帰属する当期純損失10億12百万円の計上、剰余金の配当4億11百万円等により、前連結会計年度末に比べ14億66百万円減少し、168億52百万円となりました。

 以上の結果、自己資本比率は87.5%(前連結会計年度末は85.6%)となりました。

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、売上高は115億48百万円(同12.3%減)となりました。利益面につきましては、営業損失は9億61百万円(前年同期は営業利益5億57百万円)、経常損失は9億34百万円(前年同期は経常利益6億15百万円)となりました。当社の営業体制見直しにともない、3月31日付で三宮オフィスを閉鎖したため、特別損失として事業所閉鎖損失25百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失は10億12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益5億85百万円)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億94百万円減少し、76億92百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億4百万円の支出となりました(前連結会計年度は15億7百万円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純損失9億65百万円、減価償却費及びその他の償却費4億65百万円、棚卸資産の増加額5億54百万円、未払又は未収消費税の増減額2億73百万円による資金の減少、未払金の減少2億62百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、26億80百万円の支出となりました(同1億17百万円の収入)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出13億40百万円、投資有価証券の取得による支出10億円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億9百万円の支出となりました(同1億60百万円の支出)。主な要因は、配当金の支払額4億10百万円、自己株式の取得による支出85百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは、卸売、小売を主としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。

a.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

前年同期比(%)

レディースインナー等販売事業(百万円)

11,076

△8.3

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業(百万円)

472

△56.5

合計

11,548

△12.3

 (注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先はないため、相手先別販売実績につきましては記載を省略しております。

b.仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

前年同期比(%)

レディースインナー等販売事業(百万円)

6,819

13.6

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業(百万円)

149

△25.2

合計

6,969

12.4

 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(レディースインナー等販売事業)

売上高については、新商品を投入するも、前年に実施した主要定番商品の価格改定後の反動が想定以上に戻らず、特に衣料品類の売上高が想定を大きく下回ったことにより、110億76百万円(前年同期比8.3%減)となりました。固定費抑制に努めましたが、ビジネスメンバー向けのインセンティブ付コンテストの実施や、中期経営計画実行にともなう費用の増加などが発生し、セグメント費用については119億45百万円(同1.7%増)となりました。

以上のことから、セグメント損失は8億69百万円(前年同期はセグメント利益3億41百万円)となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が42億54百万円減少したことなどにより、174億67百万円となりました。

(ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業)

売上高は、ホテルを中心とした施設や新規の販売先の開拓、シャワーヘッドOEM受注の新規獲得、新製品の開発・販売などに注力しましたが、EC販売が大幅に減少したことにより、4億94百万円(同54.9%減。セグメント間の内部取引高含む)となりました。

セグメント費用については、売上減少にともない販売手数料や発送配達費が減少したことなどにより、5億43百万円(同34.0%減)となりました。

以上のことから、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント利益2億73百万円)となりました。

セグメント資産は、現金及び預金が1億38百万円減少したことなどにより、17億97百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 当社グループの資本の財源につきましては、主な運転資金需要は商品の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用によるもの並びに今後の中期経営計画に関するシステム投資、新規事業の開拓・展開に必要な資金等であります。これらの資金需要に対して自己資金(手元資金と営業活動によるキャッシュ・フロー)によって賄う予定であり、資金の流動性についても、事業活動を行ううえでの資金需要に対して十分に確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 

5【重要な契約等】

(1)代理店契約

当社は、販売先である代理店と「代理店契約」を締結しております。

契約の本旨

販売システムに基づき、代理店が正しくメンバー(特約店・チャレンジメイト・メイト)及び消費者に取扱商品を販売し、かつメンバーを育成、指導し、発展することを目的としております。

契約先

代理店

取扱商品

レディースインナー・化粧品及び健康食品等の当社の全商品

契約期間

1年(自動継続)

(2)株式取得

当社は、2025年4月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議しました。同決議を受け、同年5月1日で株式譲渡契約を締結し、同年5月22日に株式を取得しております。

当該株式取得の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

6【研究開発活動】

 

記載すべき重要な研究開発活動はありません。