第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

13,771

15,565

13,255

13,168

11,548

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

729

1,720

301

615

934

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,329

1,016

740

585

1,012

包括利益

(百万円)

1,124

1,022

881

639

969

純資産額

(百万円)

17,950

18,814

17,806

18,319

16,852

総資産額

(百万円)

20,359

22,145

20,485

21,394

19,260

1株当たり純資産額

(円)

1,133.53

1,188.11

1,124.45

1,156.86

1,079.45

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

83.97

64.18

46.75

37.01

64.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

88.2

85.0

86.9

85.6

87.5

自己資本利益率

(%)

7.4

5.5

4.0

3.2

5.8

株価収益率

(倍)

6.9

13.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,044

3,004

733

1,507

1,804

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,317

639

1,085

117

2,680

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

219

225

193

160

509

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

11,095

13,235

11,223

12,687

7,692

従業員数

(人)

288

287

244

227

223

(外、平均臨時雇用者数)

(69)

(70)

(59)

(45)

(46)

(注)1 第46期、第48期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 第46期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末純資産額に基づき計算しております。

3 第46期、第48期及び第50期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第46期

第47期

第48期

第49期

第50期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

12,919

13,161

11,967

12,083

11,076

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

1,051

564

125

331

892

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

1,507

265

724

351

958

資本金

(百万円)

3,600

3,600

3,600

100

100

発行済株式総数

(千株)

16,086

16,086

16,086

16,086

16,086

純資産額

(百万円)

17,748

17,826

16,948

17,164

15,695

総資産額

(百万円)

19,870

20,571

19,381

20,087

18,026

1株当たり純資産額

(円)

1,120.79

1,125.76

1,070.26

1,083.96

1,005.35

1株当たり配当額

(円)

10.00

8.00

8.00

26.00

8.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

95.22

16.76

45.72

22.19

61.01

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

89.3

86.7

87.4

85.4

87.1

自己資本利益率

(%)

8.1

1.5

4.2

2.1

5.8

株価収益率

(倍)

26.3

21.9

配当性向

(%)

47.7

117.2

従業員数

(人)

266

258

213

204

205

(外、平均臨時雇用者数)

(51)

(51)

(44)

(41)

(41)

株主総利回り

(%)

111.8

134.7

118.8

158.5

130.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

389

868

445

574

505

最低株価

(円)

325

364

336

338

324

 (注)1 第46期、第48期及び第50期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。

2 第46期、第48期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第47期及び第49期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4 第49期における資本金の減少は、2023年8月1日に実施した減資により資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。

5 第50期の1株当たり配当額8.00円については、2025年6月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

6 最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

7 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

年月

概要

1975年11月

株式会社関西ゴールデンユニバーサルを神戸市生田区(現 中央区)に設立し、レディースインナーの販売を開始。

1977年9月

本店を神戸市葺合区(現 中央区)に移転。

1977年12月

「株式会社シャルレ」に商号変更。

1980年2月

東京営業所を設置(1982年9月、東京支店と改称)。

1982年10月

福岡営業所を設置。

1982年11月

流通センターを神戸市中央区に設置(1987年8月、流通センターを神戸市灘区に移転)。

1983年5月

札幌営業所を設置。

1983年9月

本店を現在地(神戸市中央区)に移転。

1985年10月

仙台営業所を設置。

1988年4月

名古屋営業所を設置。

1988年9月

大阪営業所、神戸第一営業所、神戸第二営業所を設置。

1989年4月

日本橋営業所、三田営業所、新宿営業所、横浜営業所を設置。

1989年8月

シャルレ流通センターを神戸市須磨区に設置。

1990年3月

本社を神戸市須磨区に移転。

1990年4月

東京支店を廃止。

1990年10月

社団法人日本証券業協会(現 日本証券業協会)に登録。

1991年4月

高崎営業所、広島営業所を設置。福岡営業所を福岡第一営業所と福岡第二営業所に分割。神戸第一営業所を神戸営業所に改称。神戸第二営業所を廃止。

1995年4月

京都営業所を設置。

1997年4月

静岡営業所を設置。

1998年4月

高松営業所を設置。

1998年11月

大阪証券取引所(2013年7月16日に東京証券取引所に統合)市場第二部に上場。

1999年4月

組織変更に伴い全営業所をオフィスに改称し、同時に福岡第一営業所と福岡第二営業所を福岡オフィスとして統合。

2003年8月

高崎、日本橋、三田、新宿、横浜、各オフィスを東京都港区に集約移転し、東京第一、東京第二、東京第三、東京第四、東京第五オフィスに改称。

2004年4月

名古屋オフィスを名古屋第一オフィスと名古屋第二オフィスに分割。

福岡オフィスを福岡第一オフィスと福岡第二オフィスに分割。

2006年6月

当社事業(レディースインナー等卸売事業)を新設分割方式により新設した株式会社シャルレ(株式会社BC)に承継し、商号を「株式会社テン・アローズ」に変更して持株会社体制へ移行。また、機関設計を変更し、委員会設置会社へ移行。

2007年3月

子会社である株式会社シャルレ(株式会社BC)の組織変更に伴い、全オフィスを支店に改称。東京都港区に集約設置していた5オフィスを分散させ、高崎、日本橋、大宮、新宿、横浜支店を設置。

2008年10月

子会社である株式会社シャルレ(株式会社BC)を分割会社とする吸収分割によりレディースインナー等卸売事業を当社が承継し、商号を「株式会社シャルレ」に変更して事業持株会社体制へ移行。

2009年6月

機関設計を変更し、委員会設置会社から監査役会設置会社へ移行。

2010年4月

高崎支店、日本橋支店、大宮支店、新宿支店、横浜支店、静岡支店を廃止し、さいたま支店と東京支店に統合。名古屋第一支店、名古屋第二支店を廃止し、名古屋支店として統合。京都支店、大阪支店、神戸支店を廃止し、神戸第一支店として統合。広島支店と高松支店を廃止し、神戸第二支店として統合。福岡第一支店と福岡第二支店を廃止し、福岡支店として統合。

2010年9月

株式会社BCを清算。

2020年4月

札幌支店、仙台支店、さいたま支店、東京支店を東京都豊島区に集約移転し、東日本営業部に統合。名古屋支店、神戸第一支店、神戸第二支店、福岡支店を神戸市中央区に集約移転し、西日本営業部に統合。

2020年8月

2021年6月

2022年4月

2022年8月

2023年3月

 

2024年3月2024年4月

2024年6月

2025年3月

2025年5月

株式会社田中金属製作所及び株式会社WATER CONNECTの株式を取得。

機関設計を変更し、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。

東日本営業部、西日本営業部を営業部として統合。

株式会社田中金属製作所を新設分割し、新設会社を株式譲渡。分割会社(旧株式会社田中金属製作所)の商号を株式会社TKSに変更。

本社・流通センター(神戸市須磨区)を売却。

本社を本店所在地(神戸市中央区)に移転し、三宮オフィスを神戸市中央区に設置。

ポートアイランドオフィスを神戸市中央区に設置。

三宮オフィスを廃止。

オンヨネ株式会社の株式を取得。

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社シャルレ)と子会社2社により構成されており、主な事業内容は、次のとおりであります。

なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1)レディースインナー等販売事業

レディースインナー等販売事業については、国内、海外の協力工場で商品を生産し、株式会社シャルレよりビジネスメンバーを通じてメイト(消費者会員)及び一般消費者へ「ホームパーティー形式の試着会」により訪問販売をしております。また、訪問販売の補完チャネルとして、一般消費者へECサイトによる通信販売を展開しております。

(2)ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業については、株式会社TKSにおいて、ウルトラファインバブル技術製品(シャワーヘッド等)及び水回り製品等の製造及び販売を行っております。また、株式会社WATER CONNECTにおいて、シャワーヘッド及び水回り商品等をECサイト他にて販売しております。

 

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

(株)TKS

(注)2

岐阜県岐阜市木ノ下町

10

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

100

役員の兼任及び出向者の派遣

(株)WATER CONNECT

岐阜県岐阜市木ノ下町

1

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

100

役員の兼任及び出向者の派遣

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

レディースインナー等販売事業

205

41

ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業

18

5

合計

223

46

(注)1 従業員数は就業人員であります。

2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の1年間の平均雇用人員を外書きしております。

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

205

41

46.7

20.2

6,249

(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であります。

2 従業員数欄の( )は、臨時従業員の1年間の平均雇用人員を外書きしております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

4 提出会社の従業員は、すべてレディースインナー等販売事業に属しております。

(3)労働組合の状況

 当社の労働組合は、連合ユニオン東京シャルレユニオンと称し、日本労働組合総連合会東京都連合会に所属しております。また、当社連結子会社の株式会社TKSの労働組合は、田中金属労働組合(略称 TKSユニオン)となります。

 なお、労使関係について、特筆すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2025年3月31日現在

女性管理職比率(%)

24.3

 (注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 その他の従業員に関する情報は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (2) 戦略」に記載のとおりであります。

3 その他の指標につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②連結子会社

 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。