第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,311	5,685
受取手形	－	29
売掛金	112	298
有価証券	－	496
商品及び製品	3,210	4,249
仕掛品	10	70
原材料及び貯蔵品	66	655
その他	525	253
貸倒引当金	△0	△9
流動資産合計	12,234	11,730
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	946	1,086
機械装置及び運搬具（純額）	152	146
工具、器具及び備品（純額）	551	500
土地	620	881
リース資産（純額）	2	360
建設仮勘定	1	64
有形固定資産合計	2,275	3,040
無形固定資産
のれん	7	－
その他	1,056	1,050
無形固定資産合計	1,063	1,050
投資その他の資産
投資有価証券	2,325	2,701
繰延税金資産	9	60
退職給付に係る資産	1,150	1,171
その他	202	209
貸倒引当金	△2	△21
投資その他の資産合計	3,686	4,121
固定資産合計	7,025	8,212
資産合計	19,260	19,943

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	675	911
短期借入金	－	100
１年内返済予定の長期借入金	7	70
１年内償還予定の社債	－	10
リース債務	2	77
未払金	651	562
未払法人税等	7	4
契約負債	99	148
賞与引当金	79	97
その他	63	105
流動負債合計	1,587	2,087
固定負債
社債	－	110
長期借入金	4	182
リース債務	－	289
長期未払金	122	147
契約負債	191	190
繰延税金負債	401	403
退職給付に係る負債	84	163
役員退職慰労引当金	－	20
その他	16	16
固定負債合計	820	1,524
負債合計	2,407	3,612
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	8,398	8,398
利益剰余金	8,584	8,079
自己株式	△216	△317
株主資本合計	16,865	16,260
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△77	△63
退職給付に係る調整累計額	64	54
その他の包括利益累計額合計	△12	△9
非支配株主持分	－	79
純資産合計	16,852	16,330
負債純資産合計	19,260	19,943

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	5,714	6,131
売上原価	3,133	3,623
売上総利益	2,581	2,507
販売費及び一般管理費	※１ 2,889	※１ 3,023
営業損失（△）	△307	△515
営業外収益
受取利息	4	18
為替差益	2	2
貸倒引当金戻入額	0	0
保険解約返戻金	3	－
雑収入	3	6
営業外収益合計	13	27
営業外費用
支払利息	0	2
雑損失	0	1
営業外費用合計	0	3
経常損失（△）	△294	△491
特別利益
負ののれん発生益	－	111
特別利益合計	－	111
特別損失
固定資産除却損	1	0
減損損失	※２ 4	－
特別損失合計	5	0
税金等調整前中間純損失（△）	△300	△380
法人税、住民税及び事業税	4	8
法人税等調整額	3	△9
法人税等合計	8	△0
中間純損失（△）	△308	△379
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	－	△0
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△308	△379

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純損失（△）	△308	△379
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4	13
退職給付に係る調整額	2	△9
その他の包括利益合計	6	3
中間包括利益	△302	△376
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△302	△376
非支配株主に係る中間包括利益	－	△0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△300	△380
減価償却費及びその他の償却費	221	237
減損損失	4	－
負ののれん発生益	－	△111
受取利息及び受取配当金	△4	△18
固定資産除却損	1	0
売上債権の増減額（△は増加）	59	70
棚卸資産の増減額（△は増加）	△249	△563
仕入債務の増減額（△は減少）	111	108
賞与引当金の増減額（△は減少）	△94	△2
移転損失引当金の増減額（△は減少）	△112	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△25	△39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	△3
未払金の増減額（△は減少）	△235	△98
契約負債の増減額（△は減少）	85	38
未払又は未収消費税等の増減額	△77	132
その他	△90	132
小計	△709	△498
利息及び配当金の受取額	4	15
法人税等の支払額	△43	△10
その他	△0	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	△748	△496
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△500
有形固定資産の取得による支出	△453	△84
無形固定資産の取得による支出	△82	△78
投資有価証券の取得による支出	△400	△800
長期前払費用の取得による支出	△14	△6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,170
保険積立金の解約による収入	10	－
その他	4	5
投資活動によるキャッシュ・フロー	△935	△2,635
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	100
長期借入金の返済による支出	△3	△18
自己株式の取得による支出	△85	△100
配当金の支払額	△410	△124
リース債務の返済による支出	△3	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△502	△147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,186	△3,279
現金及び現金同等物の期首残高	12,687	7,692
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,501	※ 4,413

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社の株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の増加、連結損益計算書の売上高等の増加になると考えられます。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給与及び手当	622百万円	652百万円
販売促進費	498	527
荷造及び発送費	354	376
賞与引当金繰入額	83	89
退職給付費用	28	14

※２　減損損失

　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県他	遊休資産	無形固定資産（電話加入権）

①減損損失を認識するに至った経緯

当中間連結会計期間において、事業の用に供していない遊休資産のうち、回収可能価額が帳簿価額を著しく下回っている資産グループについて減損損失を計上しております。

②減損損失の金額

電話加入権　　　　　　　　　　　　4百万円

③資産のグルーピング方法

当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　　　遊休資産の回収可能価額は、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,518百万円	5,685百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△17	△1,272
現金及び現金同等物	10,501	4,413

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月18日 定時株主総会	普通株式	411	26	2024年３月31日	2024年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年４月１日　至 2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月18日 定時株主総会	普通株式	124	8	2025年３月31日	2025年６月19日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算 書計上額 （注）２
	レディースインナー事業	ファインバブル事業	計
売上高
衣料品類	3,917	－	3,917	3,917	－	3,917
化粧品類	1,078	－	1,078	1,078	－	1,078
健康食品類	408	－	408	408	－	408
その他	95	213	309	309	－	309
顧客との契約から生じる収益	5,500	213	5,714	5,714	－	5,714
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,500	213	5,714	5,714	－	5,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15	15	15	△15	－
計	5,500	228	5,729	5,729	△15	5,714
セグメント損失（△）	△247	△29	△276	△276	△31	△307

　（注）１　セグメント損失の調整額△31百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　レディースインナー等販売事業において、電話加入権の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の当中間連結会計期間における計上額は4百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他　（注）１	合計	調整額　（注）２	中間連結 損益計算 書計上額 （注）３
	レディースインナー事業	スポーツウェア事業	ファインバブル事業	計
売上高
衣料品類	3,938	275	－	4,214	－	4,214	－	4,214
化粧品類	948	－	－	948	－	948	－	948
健康食品類	509	－	－	509	－	509	－	509
その他	257	－	184	441	－	441	－	441
顧客との契約から生じる収益	5,653	275	184	6,114	－	6,114	－	6,114
その他の収益	－	－	－	－	17	17	－	17
外部顧客への売上高	5,653	275	184	6,114	17	6,131	－	6,131
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	0	20	20	－	20	△20	－
計	5,653	275	204	6,134	17	6,152	△20	6,131
セグメント利益又は損失（△）	△375	△23	△82	△481	8	△472	△42	△515

　（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産賃貸事業」であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△42百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△42百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにともない、報告セグメントとして「スポーツウェア事業」を追加しております。

報告セグメントに「スポーツウェア事業」を追加したことにともない、従来の「レディースインナー等販売事業」を「レディースインナー事業」に、「ウルトラファインバブル技術製品等製造販売事業」を「ファインバブル事業」にセグメント名称を変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

当中間連結会計期間において、オンヨネ株式会社を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益
1億11百万円を計上しております。当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

当社は、2025年４月25日開催の取締役会において、オンヨネ株式会社の株式を取得することを決議し、同年５月22日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

なお、オンヨネ株式会社は、当社の特定子会社に該当しております。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：オンヨネ株式会社

事業の内容：スポーツウェアの企画・製造・販売

　　　　　　（スキーウェア・スノーボードウェア・アウトドアウェア・フィジカルサポートウェア）

(2)企業結合を行った主な理由

オンヨネ株式会社は、スノーウェアを中心とする各種スポーツウェアの企画・製造・販売を行っており、同分野や健康関連分野で培われた優れた技術力、商品開発力、マーケティング力等のノウハウを有しております。そのノウハウを活かし、当社チャネルでの健康関連分野の新たな商品投入を行うことでシナジーを実現し、グループ収益を拡大できると考えております。

(3)企業結合日

　2025年５月22日（みなし取得日は2025年５月31日）

(4)企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　変更はありません。

(6)取得した議決権比率

　95.13％

(7)取得企業を決定するに至った根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年５月31日をみなし取得日としているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書には2025年６月１日から2025年８月31日までの被取得企業の業績を含んでおります。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,455百万円
取得原価		1,455百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等：13百万円

５．負ののれん発生益の金額、発生原因

(1)発生した負ののれん発生益の金額

　1億11百万円

(2)発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容

流動資産	1,853	百万円
固定資産	615	百万円
資産合計	2,468	百万円
流動負債	328	百万円
固定負債	412	百万円
負債合計	740	百万円

７．支払資金の調達及び支払方法

本株式取得の資金については、自己資金により充当しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純損失	19.55円	24.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（百万円）	308	379
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（百万円）	308	379
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,794	15,518

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。