当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府及び日銀の経済・金融政策を背景に、一部に弱さがみられるものの、企業収益や雇用・所得環境は緩やかな改善が進んでおります。一方、中国経済の減速による景気の下振れが懸念されるなど、実体経済は先行き不透明なものとなっております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、昨年後半以降ニッケルをはじめとした原料価格が低下傾向となり、ステンレス市況も弱含みで推移しました。市況に先安観が台頭する中、需要も総じて弱く国内流通マーケットは全体的に盛り上がりに欠ける動きとなりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、受注・販売量の確保に注力するとともに休眠顧客の掘起しや加工品を中心とした高付加価値商品の販売など積極的な営業展開を図った結果、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ4.5％増加の20,593,141千円となりました。利益面につきましては、仕入価格に対応した販売価格の改定をすすめたものの予定の売上総利益を確保することができず、前第２四半期連結累計期間に比べ営業利益は5.4％減少の274,486千円、経常利益は7.2％減少の268,506千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は30.3％減少の157,735千円を計上しました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ステンレス鋼の販売において、販売数量が前第２四半期連結累計期間に比べ2.0％減少したものの、販売価格が4.7％上昇したことなどにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ6.0％増加の19,718,511千円となりました。営業利益は、売上総利益率の低下により前第２四半期連結累計期間に比べ12.7％減少の198,734千円となりました。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売は好調に推移しましたが、中国における造管事業は主力の自動車関連向けが減少したことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ8.2％減少の535,671千円となりました。営業利益も前第２四半期連結累計期間に比べ11.7％減少の73,825千円を計上しました。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第２四半期連結累計期間は主要な物件の売上計上がなく、前第２四半期連結累計期間に比べ売上高は34.9％減少の338,959千円となりました。営業損益は、販売費及び一般管理費を上回る売上総利益を確保することができず5,673千円の損失（前第２四半期連結累計期間は25,459千円の損失）となりました。
①資産
資産合計は、有形固定資産が200,972千円、受取手形及び売掛金が118,283千円増加しましたが、商品及び製品などのたな卸資産が310,756千円、投資有価証券が164,329千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ350,503千円減少し30,547,249千円となりました。
②負債
負債合計は、電子記録債務が1,958,552千円、短期借入金が140,583千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が2,603,727千円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ218,980千円減少し20,802,360千円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を157,735千円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が121,086千円減少したこと、利益剰余金の配当を176,313千円行ったことなどにより前連結会計年度末に比べ1.3％減少し9,744,889千円となりました。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様の31.9％となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益及び減価償却費の計上、たな卸資産が減少しましたが、仕入債務が減少したことなどにより20,442千円の支出（前年同期は526,231千円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形固定資産の取得などにより71,430千円の支出(前年同期は111,025千円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社による配当金の支払などにより14,432千円の支出（前年同期は384,502千円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から105,777千円減少し、1,947,287千円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容は次のとおりです。
会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為への対応策（以下、本対応策という。）を導入しております。
1) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。
2) 基本方針の実現に資する取り組み
ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させております。そのため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協働化を図っております。
②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、販売・サービスを充実させております。また、より付加価値の高い加工分野への展開を図っていきます。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策導入についてご承認いただき、内容について所要の修正を行い、平成23年６月28日開催定時株主総会においてその継続についてご承認をいただきました。当社は継続後における買収防衛策に関する動向を踏まえて、内容の一部を修正し再度継続することにつき、平成26年６月20日開催の定時株主総会においてご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
① 本対応策の内容
ａ.本対応策の概要
本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付けを行おうとする者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
ｂ.独立委員会の設置
本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
② 対抗措置の概要
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
③ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。
4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること
③ 株主の意思を重視するものであること
④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視
⑥ 客観的発動要件の設定
特記事項はありません。