当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策・金融政策によって企業収益や雇用環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速や原油安に加え、年明け以降の市場の不安定な動き等もあり、今後の見通しに対して慎重な見方がでてきております。
ステンレス鋼業界におきましては、国内市場では需要が盛り上がらず、鋼板受注実績は、産業用機器用、船舶用は前年を上回ったものの建設用、自動車用、電気機器用等を中心に前年を下回りました。また、輸出においてもアジア向けを含めて前年を下回りました。この結果、平成27年（暦年）のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、276万トンと前年実績の300万トンから8.0％の減少となりました。価格面につきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が低下傾向となり、ステンレス鋼市況は軟調に推移しました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、受注・販売量の確保に注力するとともに休眠顧客の掘起しや高付加価値商品の販売など積極的な営業展開を図った結果、売上高は前連結会計年度に比べ1.3％増加の41,675,356千円となりました。利益面では、原価の上昇を十分に販売価格に転嫁することができず売上総利益率が低下し、販売費及び一般管理費を削減したものの、営業利益は前連結会計年度に比べ2.8％減少の651,358千円、経常利益は前連結会計年度に比べ14.8％減少の586,935千円を計上しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の評価損計上に加え、繰延税金資産について、税制改正に伴う税率を適用するとともに欠損金に係る部分について回収可能性を検討した結果、法人税等調整額186,883千円を計上したことにより前連結会計年度に比べ67.4％減少の223,411千円となりました。
ステンレス鋼の販売において、販売価格が前期に比べ0.5％低下したものの販売数量が4.2％増加したことなどにより、売上高は前連結会計年度に比べ3.4％増加の39,882,030千円となりました。営業利益は、加工品等の高付加価値商品の販売に注力する一方、人件費を中心に販売費及び一般管理費の削減に努めた結果、前連結会計年度に比べ19.2％増加の482,721千円を計上しました。
国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移しましたが、中国における造管事業は主力の自動車関連向けが減少したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ9.8％減少の1,159,028千円、営業利益は前連結会計年度に比べ9.8％減少の164,497千円となりました。
当期は主要な物件の売上計上がなく、売上高は前連結会計年度に比べ51.7％減少の634,298千円、営業利益は販売費及び一般管理費を上回る売上総利益を確保することができず10,840千円の損失（前連結会計年度は72,406千円の利益）を計上しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により581,566千円の収入、投資活動により394,505千円の支出、財務活動により198,364千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め37,126千円の減少となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ1.8％減少し2,015,938千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上542,760千円、減価償却費の計上370,252千円などにより581,566千円の収入となりました。（前連結会計年度は902,805千円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得378,463千円などにより394,505千円の支出となりました。（前連結会計年度は170,498千円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより198,364千円の支出となりました。（前連結会計年度は687,764千円の支出）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比（％） |
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 1,296,112 | △0.0 |
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 641,903 | △51.3 |
合計 | 1,938,015 | △25.9 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比（％） | 受注残高(千円) | 前年同期比（％） |
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 1,295,061 | △1.9 | 49,232 | △4.2 |
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 561,348 | 68.8 | 75,549 | △51.6 |
合計 | 1,856,410 | 12.3 | 124,781 | △39.9 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比（％） |
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 | 39,882,030 | +3.4 |
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 | 1,159,028 | △9.8 |
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 | 634,298 | △51.7 |
合計 | 41,675,356 | +1.3 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、コアビジネスである鋼板事業の収益改善が課題であり、積極的かつきめ細かな営業活動により販売数量の確保に努めるとともに、製品歩留り率の向上や生産性の向上に取り組んでまいります。また、チタンをステンレスと並ぶ当社の主力商品と位置付け積極的な需要開拓を図るとともに、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる所存です。また、中国をはじめとするアジア諸国など海外需要の捕捉に努める一方、販売費及び一般管理費などのコストを削減し収益率を向上させることが課題と認識しております。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、中国における造管事業で昨年より新たに開始した、より付加価値の高い加工品製造事業において、顧客ニーズに適合する製品を安定的に製造・供給できる体制を構築するとともに、新規需要家の開拓が課題と認識しております。また、一部の設備について増強・更新投資を予定しております。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、食品・環境関連設備分野向けに加え、独自の技術により新規顧客の開拓に全力を尽くし、確固たる収益基盤を構築する所存です。
当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めたグループ企業間の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、透明性を確保してまいります。
なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥ並びにＲＯＡを参考としつつ、経常利益の絶対額を経営指標として採用し中長期的な目標を定めることを検討してまいります。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め特定株主グループの株券等保有割合が20％以上を目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除く。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」という。）への対応策（以下、本対応策という。）を導入しております。
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。
ステンレス流通業は、日本の経済成長が鈍化していくなか、成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協働化を図っております。
②海外での展開としては、拡大する中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業向けを中心に販売・サービスを充実させております。また、より付加価値の高い加工分野への展開を図っていきます。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
当社は、平成20年６月26日開催の第54回定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)の導入を株主の皆様にご承認いただき、内容について所要の修正を行い、平成23年６月28日開催の第57回定時株主総会において株主の皆様に継続のご承認をいただきました。当社は、継続後における買収防衛策に関する動向を踏まえて、平成26年５月９日開催の取締役会において内容の一部を修正し再度継続することを決議し、平成26年６月20日開催の第60回定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
本対応策は、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本対応策においては、対抗措置の発動にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
本対応策は、以下の(a)又は(b)に該当する当社株券等の大量買付行為を行おうとする大量買付者に適用するものといたします（ただし、当社取締役会があらかじめ同意したものを除きます）。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
大量買付者は、大量買付行為の開始に先立ち、大量買付行為の概要等を買付意向表明書にて当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は大量買付者より買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者に対して大量買付行為にかかる買付内容を検討するのに必要な情報のリストを交付します。
当社取締役会は大量買付者より本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の難易度に応じて、60日間又は90日間を当社取締役会による評価、意見、交渉、代替案の作成及び対抗措置発動の適否を判断するための期間として設定し、大量買付者は当該評価期間が終了するまで大量買付行為を開始しないこととします。
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
当社取締役会は、独立委員会が買付内容等を考慮の上、対抗措置の発動につき株主総会の招集を勧告した場合には、速やかに株主総会を招集し、対抗措置発動に関する議案を当該株主総会に付議するものとし、対抗措置発動の決議がなされた場合には、株主総会の決議に従うものとします。大量買付者は株主総会の決議がなされるまでの間、買付を実行してはならないものとします。
本対応策の有効期間は、平成29年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。ただし、本対応策の継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応策を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応策を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
本対応策は、以下の理由により、上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、また株式会社東京証券取引所の定める買収防衛策の導入に係る諸規則の趣旨に合致するものです。
本対応策は、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、株主が当該買付行為に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との協議・交渉の機会を確保し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって継続されるものです。
本対応策は、株主総会における株主からの承認をもって継続され、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合、その時点で廃止されるものとします。このため、本対応策の継続、廃止及び対抗措置発動の際に株主総会が開催される場合には、株主の意向が反映されるものとなっています。
本対応策は、いわゆるデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でもありません。
本対応策は、対抗措置の発動にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために当社取締役会から独立した組織として独立委員会が設置されています。
本対応策は、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業集団が判断したものであります。
当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などにおいて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の96％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の85％を占めております。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。
当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金のほとんどを借入金により調達しており、当期末における連結有利子負債は5,812,468千円であり、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利変動リスクを回避するため一部金利スワップ取引を行っておりますが、当該取引については「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」を定め厳格に管理しております。
当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社企業集団は、中国をはじめアジア地域・中南米地域と貿易取引を行っているとともに、中国で鋼管製造事業を営んでおります。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
流動資産は、商品及び製品が622,044千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1.8％減少し20,537,243千円となりました。固定資産は、有形固定資産及び繰延税金資産が増加したものの、投資有価証券が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.4％減少し9,940,286千円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ1.4％減少し30,477,529千円となりました。
流動負債は、仕入債務が642,533千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3.2％減少し17,681,011千円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が857,905千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ30.5％増加し3,599,244千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ1.2％増加し21,280,255千円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益を223,411千円計上しましたが、退職給付に係る調整累計額が621,455千円減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ6.9％減少し9,197,274千円となりました。
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。
ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましても、経営成績と同様、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが581,566千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが394,505千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが198,364千円減少した結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ37,126千円減少し2,015,938千円となりました。