１. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品…………月別移動平均法
貯蔵品………最終仕入原価法
２. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段
金利スワップ
為替予約
②ヘッジ対象
借入金の利息
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
(ニ) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
(ホ) その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。
また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況及び運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。これによる繰延税金資産及び繰越利益剰余金に与える影響額はありません。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,146,109千円 | 879,727千円 |
短期金銭債務 | 93,518 | 124,241 |
長期金銭債務 | 2,867 | 2,867 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 209,540千円 | 201,210千円 |
商品 | 2,000,000 | 2,000,000 |
建物 | 737,159 | 692,083 |
構築物 | 26,075 | 22,854 |
機械及び装置 | 101,692 | 307,774 |
工具、器具及び備品 | 1,135 | 1,898 |
土地 | 5,126,011 | 5,126,011 |
投資有価証券 | 376,084 | 316,466 |
合計 | 8,577,696 | 8,668,295 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
支払手形 | 2,029,367千円 | 424,128千円 |
電子記録債務 | 369,815 | 1,647,032 |
買掛金 | 731,192 | 791,072 |
短期借入金 | 3,943,840 | 3,987,800 |
社債 | 300,000 | 300,000 |
長期借入金 | 546,600 | 554,800 |
合計 | 7,920,814 | 7,704,833 |
※３ 長期滞留債権
この債権の中には破産、民事再生法等債権のうち配当未確定のものが含まれております。
４ 偶発債務
(1)保証債務
他の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
関係会社 |
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株式会社大崎製作所 | 90,000千円 | 60,000千円 |
上海威克斯不銹鋼有限公司 | 19,781 | 19,954 |
その他 |
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株式会社三益 | 17,700 | 7,500 |
(2)受取手形割引高等
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
受取手形割引高 | 千円 | 千円 | ||
輸出手形割引高 |
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流動化による手形債権買戻し義務額 |
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(3)厚生年金基金の解散について
当社が加入する「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することは困難であります。
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
|
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売上高 | 3,054,563千円 | 2,913,435千円 |
仕入高 | 473,098 | 651,981 |
支払運賃 | 379,454 | 397,200 |
営業取引以外の取引による取引高 | 127,392 | 190,191 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
荷造運搬費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 |
| △ |
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給与手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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| ||
退職給付費用 |
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| ||
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おおよその割合 |
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販売費 | 58.5 | ％ | 60.4 | ％ |
一般管理費 | 41.5 | ％ | 39.6 | ％ |
※３ 固定資産売却益
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械及び装置 | 1,088千円 | 140千円 |
車両運搬具 | 998 | ― |
合計 | 2,087 | 140 |
※４ 固定資産除却損
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物 | 13,839千円 | 8千円 |
構築物 | 229 | ― |
機械及び装置 | 1,099 | 8,005 |
工具、器具及び備品 | 132 | 117 |
合計 | 15,298 | 8,130 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：千円）
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
(平成27年３月31日) | (平成28年３月31日) | |
(1)子会社株式 | 750,454 | 750,454 |
(2)関連会社株式 | 207,700 | 207,700 |
(3)子会社出資金 | 268,938 | 268,938 |
計 | 1,227,091 | 1,227,091 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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貸倒引当金 | 24,772千円 | 22,532千円 |
賞与引当金 | 68,599 | 56,935 |
退職給付引当金 | 252,428 | 226,880 |
会員権評価損 | 74,853 | 70,872 |
投資有価証券評価損 | 17,492 | 27,786 |
未払役員退職慰労金 | 6,569 | 6,220 |
関係会社株式評価損 | 17,488 | 16,558 |
土地再評価差額金 | 176,084 | 166,719 |
欠損金 | 530,428 | 448,697 |
その他 | 60,059 | 47,519 |
繰延税金資産小計 | 1,228,773 | 1,090,718 |
評価性引当額 | △339,566 | △387,258 |
繰延税金資産合計 | 889,207 | 703,460 |
繰延税金負債 |
|
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その他有価証券評価差額金 | △188,009 | △124,367 |
繰延ヘッジ損益 | △88 | △41 |
繰延税金負債合計 | △188,097 | △124,408 |
繰延税金資産純額 | 701,100 | 579,053 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
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評価性引当額 | △80.2 | 17.0 |
住民税均等割等 | 3.0 | 2.9 |
交際費・受取配当金 | △4.4 | △7.6 |
税率変更による影響 | 22.2 | 9.6 |
その他 | △0.5 | 1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の | △24.3 | 56.3 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34％から回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.86％、平成30年４月１日以降のものについては30.62％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が31,889千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が38,877千円、その他有価証券評価差額金が6,986千円、繰延ヘッジ損益が2千円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債が43,795千円減少し、土地再評価差額金が43,795千円増加しております。
該当事項はありません。