「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
※1 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
株式会社三益 | 17,700 | 千円 | 10,900 | 千円 |
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(2)受取手形割引高等
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形割引高 | 543,625 | 千円 | 500,519 | 千円 |
受取手形裏書譲渡高 | 164,136 |
| 240,278 |
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輸出手形割引高 | 172,900 |
| 1,050 |
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流動化による手形債権買戻し義務額 | 226,705 |
| 152,659 |
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(3)厚生年金基金の解散について
当社及び当社連結子会社１社が加入する「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議
員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性
がありますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することは困難であります。
※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) | ||
受取手形 |
| －千円 |
| 1,425千円 |
割引手形 |
| － |
| 349,050 |
裏書手形 |
| － |
| 10,214 |
支払手形 |
| － |
| 949,961 |
電子記録債務 |
| － |
| 584,201 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 71,627 | 6.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
平成26年11月４日 | 普通株式 | 22,039 | 2.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 176,313 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
平成27年11月５日 | 普通株式 | 33,059 | 3.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。