法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※ 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
株式会社三益 | 7,500 | 千円 | 4,950 | 千円 |
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(2)受取手形割引高等
| 前連結会計年度 | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) | ||
受取手形割引高 | 299,098 | 千円 | 102,108 | 千円 |
受取手形裏書譲渡高 | 204,651 |
| 158,026 |
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輸出手形割引高 | ― |
| 11,648 |
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流動化による手形債権買戻し義務額 | 236,608 |
| 233,472 |
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(3)厚生年金基金の解散について
当社及び当社連結子会社１社が加入する「東京金属事業厚生年金基金」は、平成27年９月18日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性がありますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積金額を算定することは困難であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 176,313 | 16.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成28年６月21日 | 普通株式 | 77,137 | 7.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月22日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。