第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	36,820,309	38,363,349	41,149,982	41,675,356	40,335,357
経常利益又は経常損失（△）	(千円)	△103,221	427,293	688,509	586,935	807,573
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失（△）	(千円)	△200,190	321,296	686,291	223,411	461,660
包括利益	(千円)	△195,086	442,756	1,042,863	△469,666	1,365,211
純資産額	(千円)	8,607,582	8,769,620	9,876,412	9,197,274	10,452,090
総資産額	(千円)	29,328,897	29,858,464	30,897,752	30,477,529	31,849,837
１株当たり純資産額	(円)	778.80	793.30	895.07	833.28	946.95
１株当たり当期 純利益金額又は 当期純損失金額（△）	(円)	△18.06	29.16	62.28	20.27	41.89
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	29.3	29.3	31.9	30.1	32.8
自己資本利益率	(％)	△2.3	3.7	7.4	2.3	4.7
株価収益率	(倍)	―	9.3	5.5	13.8	8.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	998,150	225,566	902,805	581,566	1,101,060
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△612,577	△509,586	△170,498	△394,505	△91,780
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△292,950	63,832	△687,764	△198,364	△177,179
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,175,001	1,967,030	2,053,064	2,015,938	2,832,439
従業員数	(名)	411	398	382	391	390

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を前連結会計年度末に係る連結財務諸表から早期適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを前連結会計年度の期首に遡って適用しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第59期	第60期	第61期	第62期	第63期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
売上高	(千円)	34,539,898	36,283,170	39,051,501	39,655,146	38,435,107
経常利益又は経常損失 （△）	(千円)	△325,166	330,044	420,038	470,752	669,686
当期純利益又は当期純 損失（△）	(千円)	△359,167	324,295	493,184	178,900	405,304
資本金	(千円)	1,512,150	1,512,150	1,512,150	1,512,150	1,512,150
発行済株式総数	(株)	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000	12,000,000
純資産額	(千円)	8,342,522	8,729,285	9,438,794	9,335,669	9,814,762
総資産額	(千円)	28,287,464	28,456,250	29,553,156	28,804,388	30,411,135
１株当たり純資産額	(円)	757.06	792.16	856.55	847.19	890.67
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額)	(円) (円)	2.00	6.50	18.00	10.00	13.00
		(―)	(―)	(2.00)	(3.00)	(3.00)
１株当たり当期 純利益金額又は 当期純損失金額（△）	(円)	△32.41	29.43	44.76	16.23	36.78
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	29.5	30.7	31.9	32.4	32.3
自己資本利益率	(％)	△4.2	3.8	5.4	1.9	4.2
株価収益率	(倍)	―	9.2	7.7	17.2	9.2
配当性向	(％)	―	22.1	40.2	61.6	35.3
従業員数	(名)	291	280	268	276	276

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

　　　 ４　平成27年３月期の１株当たり配当額18.00円には、創立60周年記念配当5.00円を含んでおります。

５　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を前事業年度末に係る財務諸表から早期適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを前事業年度の期首に遡って適用しております。

２ 【沿革】

当社は、昭和25年10月４日、昭和興業株式会社の商号をもって神奈川県横浜市中区野毛町三丁目127番地に設立されたものであり、当社は合併に先立ち昭和55年２月20日本店を東京都品川区中延三丁目９番７号に移転し、同日商号も上野金属産業株式会社に変更しました。

当社は、昭和57年４月１日を合併期日として、東京都中央区所在の上野金属産業株式会社(被合併会社、株式の額面金額 500円、以下「旧上野金属産業株式会社」という。)の株式額面を50円に変更することを目的として同社を吸収合併し、同年６月30日本店を東京都中央区に移転しました。この合併により、当社は旧上野金属産業株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎ、同社の営業活動を全面的に継承致しました。合併前の当社は休業状態でありましたので、以下の記載事項については別段の記載がない限り、実質上の存続会社である旧上野金属産業株式会社について記載しております。

昭和30年１月	東京都中央区宝町に株式会社雄司商店を設立、ステンレス・特殊鋼の販売を開始。
昭和31年２月	株式会社上野雄司商店に商号変更。
昭和37年７月	上野金属産業株式会社に商号変更。
昭和44年１月	子会社東海金属株式会社を設立。
昭和45年３月	東京都江東区に東京配送センターを開設。
昭和49年７月	子会社上野エンジニアリング株式会社を設立(現・連結子会社)。
昭和49年10月	大阪府大阪市西区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設。
昭和50年７月	静岡県三島市に総合ストックセンター(現・三島スチールサービスセンター)を開設。
昭和50年11月	新潟県新潟市に北陸営業所(現・北陸支店)を開設。
昭和51年１月	総合ストックセンター敷地内に東海営業所を開設。
昭和51年４月	宮城県仙台市に東北営業所(現・東北支店)を開設。
昭和52年４月	福岡県北九州市小倉北区に九州営業所(現・九州支店)を開設。
昭和55年４月	シンガポール事務所を開設。
昭和56年８月	神奈川県伊勢原市に伊勢原スチールサービスセンターを開設。
昭和58年７月	愛知県名古屋市港区に名古屋営業所を開設。
昭和61年４月	子会社ステンレス急送株式会社を設立(現・連結子会社)。
昭和61年７月	東京配送センター隣接地に東京営業所を開設。
昭和62年４月	スチール管材株式会社(現・株式会社ＵＥＸ管材)の全株式を取得、同社事業(鋼管・鋼材・継手・バルブ類の販売)を継承(現・連結子会社)。
平成元年２月	東海金属株式会社を吸収合併。株式会社上野メタレックスに商号変更。
平成元年７月	福島県郡山市に郡山出張所(後に郡山営業所)を開設。
平成２年３月	東京営業所を廃止。
平成２年10月	社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に株式を店頭登録。
平成３年１月	群馬県太田市に関東営業所を開設。
平成３年５月	東北営業所(現・東北支店)を宮城県柴田町へ移転。
〃	大阪支店を大阪府大阪市中央区へ移転。
平成３年11月	特殊発條興業株式会社との共同出資(当社45％出資)により株式会社ＵＴＳを設立。当社のステンレス鋼製座金の販売に関する営業を同社に譲渡。
平成４年７月	九州営業所(現・九州支店)を福岡県北九州市若松区へ移転。
平成５年12月	大阪支店を大阪府大阪市西区へ移転。
平成６年２月	株式会社三益ＵＥＸを設立。株式会社三益製作所から鋼管製造用機械及び鋼管精密加工部品の製造・販売に関する営業を譲受ける。
平成６年４月	スチール管材株式会社が株式会社ＵＥＸ管材に商号を変更。同社に対し当社の神奈川営業所の営業を譲渡し、同営業所を廃止。
平成６年７月	配管機材の販売事業を営むキタノックス株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。
平成６年８月	本店を東京都品川区へ移転。
平成７年３月	インテリア製品の企画・設計・販売事業を営む株式会社ステイドの第三者割当増資を引き受け、同社を子会社とする。
平成８年３月	大阪支店を大阪府大阪市大正区へ移転。
平成９年３月	郡山営業所を廃止。
平成10年10月	株式会社ＵＥＸに商号変更。
平成12年９月	キタノックス株式会社の株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。
平成13年３月	名古屋営業所を愛知県名古屋市南区へ移転。
平成13年４月	半導体装置用ステンレス鋼管販売事業を営む日進ステンレス株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。
平成14年４月	家庭用ステンレス鋼製品の製作・販売事業を営む上海富田不銹鋼製品有限公司　(現・上海威克斯不銹鋼有限公司、中華人民共和国上海市)を子会社とする(現・連結子会社)。
平成14年５月	有圧換気扇用ウェザーカバーのＯＥＭ生産事業を営む株式会社大崎製作所の全株式を取得し、同社を子会社とする(現・連結子会社)。
平成14年７月	関東営業所を栃木県河内町（現・宇都宮市）へ移転。
平成15年５月	福岡県福岡市に福岡営業所を開設。
平成16年４月	シンガポール事務所を廃止。
平成16年12月	当社株式を株式会社ジャスダック証券取引所へ上場(日本証券業協会への登録を取消)。
平成20年４月	株式会社ステイドの全株式売却に伴い同社を関係会社から除外。
平成20年５月	台湾でのチタン展伸材販売のため大盈貿易有限公司との共同出資(当社40％出資)により奕盈貿易股份有限公司を設立。
平成20年10月	鋳造品・鍛造品・機械部品などの設計・加工事業を営む株式会社ナカタニの株式を取得(現・持分法適用会社)。
平成21年５月	株式会社ＵＴＳを清算。
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
平成22年５月	関東営業所を廃止。
平成22年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
平成23年３月	福岡営業所を廃止。
平成24年４月	奕盈貿易股份有限公司を清算。
平成25年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
平成26年２月	株式会社三益ＵＥＸの全株式売却に伴い、同社を関係会社から除外。

３ 【事業の内容】

当社企業集団は、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、ステンレス鋼その他金属材料の販売、ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売、機械装置の製造・販売及びエンジニアリングを主な事業内容としています。

当社企業集団の事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分はセグメント情報の注記と同一の区分によっております。

＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞

ステンレス鋼その他金属材料は、当社が販売するほか子会社である株式会社ＵＥＸ管材が販売しております。子会社である日進ステンレス株式会社は、主に半導体装置用ステンレス鋼管の販売を行っております。子会社であるステンレス急送株式会社は、当社商品配送の中核をなしております。

関連会社である株式会社ナカタニは、特殊鋼・ステンレス鋼を材料とした鋳造品・鍛造品・機械加工部品などの加工販売を行っております。

各子会社、関連会社は当社から一部の商品を仕入れており、また各子会社、関連会社の一部の商品を当社が仕入れ販売しております。

＜ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業＞

子会社である株式会社大崎製作所は、ステンレス鋼製ウェザーカバーのＯＥＭ生産を行っております。子会社である上海威克斯不銹鋼有限公司は、中国国内においてステンレス鋼管及び加工製品の製造・販売を行っております。

＜機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業＞

子会社である上野エンジニアリング株式会社は、当社から商品を仕入れ、一般産業用機械装置の設計・製作を行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

事 業 系 統 図

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金 又は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合(%)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ＵＥＸ管材	神奈川県 伊勢原市	12,800	ステンレス鋼その他金属材料の販売事業	90.0	当社との間で商品の売買関係があります。当社は同社に対し本社事務所、倉庫等を賃貸しております。 当社取締役1名が同社取締役を兼務。
日進ステンレス株式会社	神奈川県 川崎市川崎区	20,000	ステンレス鋼その他金属材料の販売事業	100.0	当社との間で商品の売買関係があります。当社は同社の本社事務所・倉庫の賃貸借契約について連帯保証しております。
ステンレス急送株式会社	東京都江東区	10,000	ステンレス鋼その他金属材料の販売事業	100.0	当社の商品の配送業務を行っております。当社は同社に対し事務所、駐車場を賃貸しております。 当社取締役1名が同社監査役を兼務。
株式会社大崎製作所	福島県 いわき市	15,500	ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業	100.0	当社は同社の銀行借入契約について連帯保証しております。 当社取締役1名が同社代表取締役を兼務。
上海威克斯不銹鋼 有限公司 （注）１	中華人民共和国 上海市	（千USドル） 2,000	ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業	100.0	当社から機械設備の購入を行っております。当社は同社の銀行借入契約について連帯保証しております。 当社取締役1名が同社董事を兼務。
上野エンジニアリング 株式会社	東京都品川区	60,000	機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業	90.0	当社から資材を購入しております。当社は同社に対する貸付金があります。
(持分法適用関連会社)
株式会社ナカタニ	埼玉県 さいたま市浦和区	10,000	ステンレス鋼その他金属材料の販売事業	33.6	当社との間で商品の売買関係があります。 当社取締役1名が同社取締役を兼務。

(注) １　特定子会社であります。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業	320
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業	46
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業	24
合計	390

(注)　従業員数は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

平成29年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
276	42.9	17.4	6,054,209

セグメントの名称	従業員数（名）
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業	276
合計	276

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社においては、昭和60年３月２日、従業員の自発的意思により、働き甲斐のある職場づくり、労働条件の維持・改善ならびに健全な発展に寄与することを目的として労働組合が結成されました。労使は協調的態度のもとに円満な関係を持続しています。

連結子会社においては特記すべき事項はありません。