当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の足踏み状態が長期化しているものの、企業収益、雇用・所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、新興国を中心とした経済成長の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題、米国のトランプ新政権による保護主義的な政策の影響等、世界の政治、経済の先行きは不透明感が高まっております。
ステンレス鋼業界におきましては、昨年夏場以降ニッケルやクロムなどの原料価格が上昇したことにより、メーカー各社の値上姿勢が顕著となりました。一部に需要回復の動きも出始め、国内の鋼板受注実績は、建設用、船舶用が前年を下回ったものの、自動車用、産業用機器用、電気機器用等を中心に前年を上回りました。また、輸出においてもアジア向けを含めて前年を上回りました。この結果、平成28年（暦年）のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、278万トンと前年実績の276万トンから1.0％の増加となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、休眠顧客の掘起しや新規顧客の開拓にも注力しました。また、高付加価値商品の販売等にも積極的に取り組み、受注・販売量の確保に努めました。しかしながら、販売価格の低下により売上高は前連結会計年度に比べ3.2％減少の40,335,357千円となりました。利益面につきましては、仕入価格の上昇に対応し販売価格の改定に注力した結果、売上総利益率が上昇し、前連結会計年度に比べ営業利益は21.8％増加の793,378千円、経常利益は37.6％増加の807,573千円を計上しました。また、当社及び一部の連結子会社が加入していた東京金属事業厚生年金基金が平成29年3月22日に解散したため、特別損失176,920千円並びにこれに伴う法人税等調整額△54,255千円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ106.6％増加の461,660千円となりました。
ステンレス鋼の販売において、販売数量が前期に比べ2.1％増加したものの販売価格が4.1％低下したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ3.2％減少の38,596,507千円となりました。営業利益は、在庫販売及び加工品等の高付加価値商品の販売に注力した結果、売上総利益率が上昇し、前連結会計年度に比べ26.0％増加の608,293千円を計上しました。
国内建築分野のステンレス加工品販売の出荷高は高水準であった前期には届かず、中国の造管事業においても為替変動の影響を受けたことから、売上高は前連結会計年度に比べ5.7％減少の1,093,539千円、営業利益は前連結会計年度に比べ3.8％減少の158,310千円となりました。
食品及び公共関連向けの大型物件の受注があったことから、売上高は前連結会計年度に比べ1.7％増加の645,312千円となりました。営業利益は、製造原価の低減により売上総利益率が向上したことに加え、販売費及び一般管理費の抑制もあり18,109千円（前連結会計年度は10,840千円の損失）を計上しました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,101,060千円の収入、投資活動により91,780千円の支 出、財務活動により177,179千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め816,501千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ40.5％増加し2,832,439千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上638,670千円、減価償却費の計上344,288千円などにより1,101,060千円の収入となりました。（前連結会計年度は581,566千円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得76,176千円などにより91,780千円の支出となりました。（前連結会計年度は394,505千円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより177,179千円の支出となりました。（前連結会計年度は198,364千円の支出）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
生産高(千円) |
前年同期比（％） |
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ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 |
1,244,883 |
△4.0 |
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機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 |
645,793 |
0.6 |
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合計 |
1,890,676 |
△2.4 |
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
受注高(千円) |
前年同期比（％） |
受注残高(千円) |
前年同期比（％） |
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ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 |
1,250,030 |
△3.5 |
52,237 |
6.1 |
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機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 |
1,208,545 |
115.3 |
638,301 |
744.9 |
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合計 |
2,458,575 |
32.4 |
690,538 |
453.4 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
販売高(千円) |
前年同期比（％） |
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ステンレス鋼その他金属材料の販売事業 |
38,596,507 |
△3.2 |
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ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業 |
1,093,539 |
△5.7 |
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機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業 |
645,312 |
1.7 |
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合計 |
40,335,357 |
△3.2 |
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社は昭和30年の創業以来、ステンレス鋼の流通を通じてわが国の産業の発展に寄与することを目的とし、販売先と仕入先双方のニーズを調整すると共に、お取引先にソリューションを提供することにより発展してきました。当社の企業理念である「日本一のステンレス・チタン商社として、世のため人のために役立ちたい。」は「ＵＥＸの志」という形にまとめられております。
ステンレス流通業は、日本の経済成長が鈍化していくなか、成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。国内市場で大きな拡大・成長が期待できない状況下にあって、他社との競争に打ち勝ち、シェアを拡大していくには、従来のビジネスモデルに新しい機能を付加していくか、新成長分野への営業体制を構築していくか、あるいは海外に市場を求めていく必要があります。
このような状況のなか、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業におきましては、コアビジネスである鋼板事業の収益改善が課題であり、積極的かつきめ細かな営業活動により販売数量の確保に努めるとともに、製品歩留り率の向上や生産性の向上に取り組んでまいります。また、チタンをステンレスと並ぶ当社の主力商品と位置付け積極的な需要開拓を図るとともに、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させる所存です。また、中国をはじめとするアジア諸国など海外需要の捕捉に努める一方、販売費及び一般管理費などのコストを削減し収益率を向上させることが課題と認識しております。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業につきましては、中国の造管事業において、加工品製造事業における拡販に加え、新規需要家の開拓が課題と認識しております。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業におきましては、食品・環境関連設備分野向けに加え、独自の技術により新規顧客の開拓に全力を尽くし、確固たる収益基盤を構築する所存です。
当社企業集団といたしましては、海外子会社を含めた企業集団相互の連携を一層強化して、効率的な販売活動に注力するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底により、透明性を確保してまいります。
なお、当社企業集団は、今後の経営施策の実行にあたり、資本効率をはかる尺度としてＲＯＥ並びにＲＯＡを参考としつつ、経常利益の絶対額を経営指標として採用し中長期的な目標を定めることを検討してまいります。また、キャッシュ・フローの充実にも注力していく所存であります。
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め特定株主グループの株券等保有割合が20％以上を目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除く。以下、かかる買付行為を「大量買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大量買付者」という。）への対応策（以下、本対応策という。）を導入しております。
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。
ステンレス流通業は、日本の経済成長が鈍化していくなか、成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、拡大する中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
当社は、平成20年６月26日開催の第54回定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策以下、「旧対応策」といいます。)の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、直近では平成26年６月20日開催の第60回定時株主総会において旧対応策に一部修正を行った上で継続することについて株主の皆様にご承認をいただいております。当社は、継続後における社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の第63回定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
本対応策は、当社株券等の大量買付行為が行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
本対応策においては、対抗措置の発動にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
本対応策は、以下の(a)又は(b)に該当する当社株券等の大量買付行為を行おうとする大量買付者に適用するものといたします（ただし、当社取締役会があらかじめ同意したものを除きます）。
(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け
(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
大量買付者は、大量買付行為の開始に先立ち、大量買付行為の概要等を買付意向表明書にて当社取締役会に対して提出していただきます。当社取締役会は大量買付者より買付意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大量買付者に対して大量買付行為にかかる買付内容を検討するのに必要な情報（以下、「本必要情報」といいます。）のリストを交付します。
当社取締役会は、大量買付者が提供した本必要情報を精査した結果、不十分であると合理的に認められる場合には、独立委員会の勧告を受け、大量買付者に対して、適宜合理的な期限を設定した上で（最初に本必要情報が提供されて日から起算して60日を上限）、本必要情報が十分に揃うまで追加的に書面による情報提供を求めることがあります。
当社取締役会は大量買付者より本必要情報の提供が完了した後、大量買付行為の難易度に応じて、60日間又は90日間を当社取締役会による評価、意見、交渉、代替案の作成及び対抗措置発動の適否を判断するための期間として設定し、大量買付者は当該評価期間が終了するまで大量買付行為を開始しないこととします。
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
当社取締役会は、独立委員会が買付内容等を考慮の上、対抗措置の発動につき株主総会の招集を勧告した場合には、速やかに株主総会を招集し、対抗措置発動に関する議案を当該株主総会に付議するものとし、対抗措置発動の決議がなされた場合には、株主総会の決議に従うものとします。大量買付者は株主総会の決議がなされるまでの間、買付を実行してはならないものとします。
本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。ただし、本対応策の継続後、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本対応策を廃止する旨の議案が承認された場合、または当社取締役会において本対応策を廃止する旨の決議がなされた場合には、本対応策はその時点で廃止されるものとします。
本対応策は、以下の理由により、上記(1)の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
本対応策は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を完全に充足しており、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」、また株式会社東京証券取引所が平成27年６月１日に発表した「コーポレートガバナンス・コード」における「原則１-５.いわゆる買収防衛策」の定めも踏まえたものです。
本対応策は、当社株券等に対する大量買付行為がなされた際に、株主が当該買付行為に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報及び時間、並びに大量買付者との協議・交渉の機会を確保し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させるという目的をもって継続されるものです。
本対応策は、株主総会における株主からの承認をもって継続され、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が付されております。さらに、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において廃止する旨の決議が行われた場合、その時点で廃止されるものとします。このため、本対応策の継続、廃止及び対抗措置発動の際に株主総会が開催される場合には、株主の意向が反映されるものとなっています。
本対応策は、いわゆるデッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策でもありません。
本対応策は、対抗措置の発動にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために当社取締役会から独立した組織として独立委員会が設置されています。
本対応策は、予め定められた合理的な客観的要件が充足されなければ対抗措置が発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みが確保されています。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業集団が判断したものであります。
当社企業集団は、主として国内を中心に事業展開しており、国内の景気動向やそれに伴う需要の増減が、当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、競合他社との競争において、価格・納期・品質などにおいて当社企業集団の競争力が相対的に劣位となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社企業集団において、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業の売上高は、全体の96％を占め、事業の中核をなしております。とりわけステンレス鋼への依存度が高く、ステンレス鋼の売上高は当社売上高の86％を占めております。従って、将来のステンレス鋼価格の変動によっては当社企業集団の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
ステンレス鋼価格は、国内外におけるステンレス鋼需給動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向などにより変動いたします。
当社企業集団は、中核事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、競争力の維持拡大のため商品在庫量の確保と保管・切断加工設備の充実を図る必要があります。当社企業集団はこれらの運転資金及び設備資金のほとんどを借入金により調達しており、当期末における連結有利子負債は5,746,124千円であり、将来の金利の変動によっては経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、金利変動リスクを回避するため一部金利スワップ取引を行っておりますが、当該取引については「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」を定め厳格に管理しております。
当社企業集団の販売先との取引形態の殆どが信用取引であり、債権の回収遅延もしくは回収不能などによる損失の発生を回避するため厳格な信用管理規程を設け運営しておりますが、不測の事態により販売先において与信リスクが顕在化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社企業集団は、中国をはじめアジア地域・中南米地域と貿易取引を行っているとともに、中国で鋼管製造事業を営んでおります。同地域における政治経済状況の混乱、法令、規制など予期せぬ変更により、事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特記事項はありません。
特記事項はありません。
当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
①資産
流動資産は、受取手形及び売掛金が1,089,105千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ8.6％増加し22,312,355千円となりました。固定資産は、投資有価証券が増加したものの、有形固定資産及び繰延税金資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4.1％減少し9,537,482千円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ4.5％増加し31,849,837千円となりました。
②負債
流動負債は、電子記録債務が1,472,789千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ4.9％増加し18,555,584千円となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が795,393千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ21.0％減少し2,842,163千円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ0.6％増加し21,397,747千円となりました。
③純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益461,660千円の計上、退職給付に係る調整累計額738,079千円の増加などにより前連結会計年度末に比べ13.6％増加し10,452,090千円となりました。
当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。
ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましても、経営成績と同様、本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,101,060千円増加、投資活動によるキャッシュ・フローが91,780千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローが177,179千円減少した結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ816,501千円増加し2,832,439千円となりました。