１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は上野エンジニアリング株式会社、ステンレス急送株式会社、株式会社ＵＥＸ管材、日進ステンレス株式会社、株式会社大崎製作所、上海威克斯不銹鋼有限公司の
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
当該持分法適用関連会社は、株式会社ナカタニの
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、以下に記載する子会社を除き連結決算日と一致しております。
上海威克斯不銹鋼有限公司の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品、製品………月別移動平均法
仕掛品、原材料…月別移動平均法
貯蔵品……………最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に属する額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段
金利スワップ
為替予約
ｂ ヘッジ対象
借入金の利息
外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引
(ハ)ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、また、外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。
また、為替予約については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。
(ホ)その他リスク管理方法のうち、ヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引は、「デリバティブ等取引及びヘッジ会計処理に関する管理規程」及び「職務権限規程」等により、厳格に取引を執行管理しております。
また、内部牽制組織としては、デリバティブ取引に係る契約締結業務は経理部財務チームが担当し、デリバティブ取引の契約状況及び運用状況については経理部経理チームが管理し、半年ごとに取締役会に報告しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式を採用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「生命保険返戻金」は金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「生命保険返戻金」417千円、「その他」10,833千円は、「営業外収益」の「その他」11,250千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュフロー」の小計欄より上に表示しておりました「その他の営業外損益」と、小計欄より下に表示しておりました「その他」は、表示科目の見直しを行った結果、当連結会計年度より小計欄より上に「為替差損益」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計欄より上に表示しておりました「その他の営業外損益」△18,257千円と、小計欄より下に表示しておりました「その他」40,128千円は、小計欄より上の「為替差損益」21,871千円に組み替えております。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社が加入していた「東京金属事業厚生年金基金」は、確定給付企業年金法の施行に伴 い、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受け、平成29年３月22日に過去分返上の認可を受けました。
当連結会計年度における損益に与える影響額は176,920千円であり、特別損失に計上しております。
※１ 関連会社に係る注記
各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
389,233千円 |
399,732千円 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。
(1)担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||
|
受取手形 |
201,210 |
千円 |
( |
－ |
千円) |
201,374 |
千円 |
( |
－ |
千円) |
|
商品及び製品 |
2,000,000 |
|
( |
－ |
) |
2,000,000 |
|
( |
－ |
) |
|
建物及び構築物 |
786,438 |
|
( |
42,597 |
) |
739,734 |
|
( |
38,976 |
) |
|
機械装置及び運搬具 |
307,774 |
|
( |
307,774 |
) |
235,743 |
|
( |
235,743 |
) |
|
土地 |
5,236,667 |
|
( |
1,301,300 |
) |
5,236,667 |
|
( |
1,301,300 |
) |
|
その他(有形固定資産) |
1,898 |
|
( |
1,898 |
) |
1,437 |
|
( |
1,437 |
) |
|
投資有価証券 |
316,466 |
|
( |
－ |
) |
416,717 |
|
( |
－ |
) |
|
合計 |
8,850,452 |
|
( |
1,653,568 |
) |
8,831,672 |
|
( |
1,577,456 |
) |
上記の( )内は、財団組成分で内数であります。
(2)担保に係る債務
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||||||
|
支払手形及び買掛金 |
1,215,201 |
千円 |
( |
303,977 |
千円) |
1,249,865 |
千円 |
( |
354,011 |
千円) |
|
電子記録債務 |
1,647,032 |
|
( |
1,300,409 |
) |
1,897,377 |
|
( |
1,235,631 |
) |
|
短期借入金 |
4,047,800 |
|
( |
1,898,000 |
) |
3,970,800 |
|
( |
1,870,000 |
) |
|
社債 |
300,000 |
|
( |
300,000 |
) |
300,000 |
|
( |
300,000 |
) |
|
長期借入金 |
554,800 |
|
( |
－ |
) |
539,000 |
|
( |
－ |
) |
|
合計 |
7,764,833 |
|
( |
3,802,386 |
) |
7,957,043 |
|
( |
3,759,642 |
) |
上記の( )内は、財団組成分で内数であります。
※３ 長期滞留債権
この債権の中には破産、民事再生法等債権のうち配当未確定のものが含まれております。
４ 偶発債務
(1)保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
株式会社三益 |
7,500 |
千円 |
－ |
千円 |
受取手形割引高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
受取手形割引高 |
|
千円 |
|
千円 |
|
受取手形裏書譲渡高 |
|
|
|
|
|
輸出手形割引高 |
|
|
|
|
|
流動化による手形債権買戻し義務額 |
|
|
|
|
※５ 土地の再評価に関する法律の適用
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
|
再評価を行った年月日 |
平成12年３月31日 |
|
同法律第３条第３項に定める再評価の方法 |
|
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価額により算出しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△1,949,482千円 |
△1,901,382千円 |
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
売上原価 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
荷造運搬費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
2,109千円 |
1,051千円 |
|
合計 |
2,109 |
1,051 |
※４ 固定資産除却損
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
建物及び構築物 |
8千円 |
141千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,005 |
43 |
|
その他(工具、器具及び備品) |
117 |
61 |
|
合計 |
8,130 |
244 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△199,346千円 |
|
276,561千円 |
|
組替調整額 |
|
36,654 |
|
△7,210 |
|
税効果調整前 |
|
△162,692 |
|
269,351 |
|
税効果額 |
|
57,686 |
|
△76,787 |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△105,005 |
|
192,564 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
132 |
|
△19 |
|
組替調整額 |
|
△266 |
|
△132 |
|
税効果調整前 |
|
△135 |
|
△151 |
|
税効果額 |
|
48 |
|
47 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△87 |
|
△104 |
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
|
|
税効果額 |
|
43,795 |
|
― |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△11,017 |
|
△28,360 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
|
△899,821 |
|
585,850 |
|
組替調整額 |
|
6,446 |
|
477,972 |
|
税効果調整前 |
|
△893,375 |
|
1,063,821 |
|
税効果額 |
|
271,920 |
|
△325,742 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△621,455 |
|
738,079 |
|
その他の包括利益合計 |
|
△693,770 |
|
902,179 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,000,000 |
― |
― |
12,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
980,427 |
― |
― |
980,427 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年６月19日 |
普通株式 |
176,313 |
(注)16.00 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月22日 |
|
平成27年11月５日取締役会 |
普通株式 |
33,059 |
3.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月４日 |
(注)１株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
77,137 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
12,000,000 |
― |
― |
12,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
980,427 |
― |
― |
980,427 |
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月21日 |
普通株式 |
77,137 |
7.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月22日 |
|
平成28年11月２日取締役会 |
普通株式 |
33,059 |
3.00 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月21日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
110,196 |
10.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月22日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
2,015,938千円 |
2,832,439千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,015,938 |
2,832,439 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社企業集団は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債発行及び銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社企業集団の「信用管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しています。
ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社企業集団では、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
|
前連結会計年度（平成28年３月31日) |
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価（※1） |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,015,938 |
2,015,938 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
10,914,326 |
10,914,326 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
1,037,036 |
1,037,036 |
― |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
(8,671,809) |
(8,671,809) |
― |
|
(5)電子記録債務 |
(3,388,427) |
(3,388,427) |
― |
|
(6)短期借入金 |
(4,919,992) |
(4,919,992) |
― |
|
(7)社債 |
(300,000) |
(303,356) |
△3,356 |
|
(8)長期借入金 |
(584,149) |
(579,139) |
5,010 |
|
(9)デリバティブ取引（※2） |
132 |
132 |
― |
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
|
当連結会計年度（平成29年３月31日) |
|
|
（単位：千円） |
|
|
連結貸借対照表 |
時価（※1） |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
2,832,439 |
2,832,439 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
12,003,431 |
12,003,431 |
― |
|
(3)投資有価証券 |
1,316,372 |
1,316,372 |
― |
|
(4)支払手形及び買掛金 |
(8,030,338) |
(8,030,338) |
― |
|
(5)電子記録債務 |
(4,861,216) |
(4,861,216) |
― |
|
(6)短期借入金 |
(4,826,059) |
(4,826,059) |
― |
|
(7)社債 |
(300,000) |
(301,503) |
△1,503 |
|
(8)長期借入金 |
(613,921) |
(607,789) |
6,132 |
|
(9)デリバティブ取引（※2） |
(19) |
(19) |
― |
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)電子記録債務、並びに(6)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を同様の社債を新規に調達した場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
(8) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記(9)参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(9) デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
（単位：千円） |
|
区 分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
407,007 |
417,507 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,015,938 |
|
受取手形及び売掛金 |
10,914,326 |
|
投資有価証券 |
|
|
満期保有目的の債券 |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
|
合 計 |
12,930,264 |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
（単位：千円） |
|
|
１年以内 |
|
現金及び預金 |
2,832,439 |
|
受取手形及び売掛金 |
12,003,431 |
|
投資有価証券 |
|
|
満期保有目的の債券 |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
― |
|
合 計 |
14,835,870 |
（注４）社債、長期借入金及びその他有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年 |
２年超３年 |
３年超４年 |
４年超５年 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,555,954 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
― |
300,000 |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
364,038 |
267,868 |
178,281 |
88,000 |
50,000 |
― |
|
合計 |
4,919,992 |
267,868 |
478,281 |
88,000 |
50,000 |
― |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超２年 |
２年超３年 |
３年超４年 |
４年超５年 |
５年超 |
|
短期借入金 |
4,479,951 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
社債 |
― |
300,000 |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
346,108 |
256,521 |
166,240 |
128,240 |
62,920 |
― |
|
合計 |
4,826,059 |
556,521 |
166,240 |
128,240 |
62,920 |
― |
１ その他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
907,140 |
437,555 |
469,585 |
|
小計 |
907,140 |
437,555 |
469,585 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
129,896 |
177,992 |
△48,096 |
|
小計 |
129,896 |
177,992 |
△48,096 |
|
合計 |
1,037,036 |
615,547 |
421,489 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
1,292,045 |
559,467 |
732,577 |
|
小計 |
1,292,045 |
559,467 |
732,577 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
24,328 |
29,410 |
△5,082 |
|
小計 |
24,328 |
29,410 |
△5,082 |
|
合計 |
1,316,372 |
588,878 |
727,495 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
有価証券について36,654千円(その他有価証券の株式36,654千円)減損処理を行っております。
なお、株式の減損にあっては時価が取得原価に比べ30％以上下落したとき著しく下落したと判断しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額は、以下のとおりです。
|
前連結会計年度(平成28年３月31日） |
|
|
（単位：千円） |
||
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ |
外貨建予定取引 |
32,573 378 |
― ― |
127 5 |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
521,000 |
350,000 |
（注） |
|
合 計 |
553,951 |
350,000 |
132 |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
|
当連結会計年度(平成29年３月31日） |
|
|
（単位：千円） |
||
|
ヘッジ会計の |
デリバティブ取引の |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
うち１年超 |
時価 |
|
為替予約等の |
為替予約取引 買建 米ドル ユーロ |
外貨建予定取引 |
65,467 13,525 |
― ― |
11 (30) |
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 支払固定・ 受取変動 |
長期借入金 |
500,000 |
324,000 |
（注） |
|
合 計 |
578,993 |
324,000 |
(19) |
||
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、「退職金規程」に基づく確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しているほか、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しております。
一部の連結子会社が有する確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、複数事業主制度に係る退職給付に関する各項目を「２ 確定給付制度」（但し、（3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表を除く）に含めて記載しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年４月１日に厚生労働大臣から将 来分支給義務免除の認可を受け、平成29年３月22日に過去分返上の認可を受けております。
２ 確定給付制度
（1） 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
3,556,500 |
3,961,564 |
|
勤務費用 |
180,334 |
106,254 |
|
利息費用 |
42,155 |
17,453 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
464,579 |
△2,609 |
|
退職給付の支払額 |
△316,998 |
△172,360 |
|
過去勤務費用の発生額 |
― |
△568,459 |
|
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額 |
― |
△211,366 |
|
その他 |
34,995 |
2,198 |
|
退職給付債務の期末残高 |
3,961,564 |
3,132,675 |
（2） 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。）
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
2,683,947 |
2,235,226 |
|
期待運用収益 |
102,885 |
26,304 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△435,243 |
14,782 |
|
事業主からの拠出額 |
122,200 |
88,872 |
|
退職給付の支払額 |
△273,559 |
△153,179 |
|
その他 |
34,995 |
2,198 |
|
年金資産の期末残高 |
2,235,226 |
2,214,204 |
（3） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
85,715 |
89,834 |
|
退職給付費用 |
18,737 |
16,939 |
|
退職給付の支払額 |
△5,526 |
△262 |
|
制度への拠出額 |
△9,092 |
△6,956 |
|
その他 |
― |
2,751 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
89,834 |
102,307 |
（4） 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
3,443,741 |
2,314,123 |
|
年金資産 |
△2,235,226 |
△2,214,204 |
|
|
1,208,514 |
99,919 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
607,657 |
920,859 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,816,172 |
1,020,779 |
|
退職給付に係る負債 |
1,816,172 |
1,020,779 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,816,172 |
1,020,779 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
（5） 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
勤務費用 |
180,334 |
106,254 |
|
利息費用 |
42,155 |
17,453 |
|
期待運用収益 |
△102,885 |
△26,304 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
― |
△25,914 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,446 |
118,351 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
18,737 |
16,939 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
144,787 |
206,779 |
|
厚生年金基金の代行返上に伴う損失(注) |
― |
176,920 |
(注)特別損失に計上しております。
（6） 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
過去勤務費用 |
― |
309,318 |
|
数理計算上の差異 |
△893,375 |
754,503 |
|
合計 |
△893,375 |
1,063,821 |
（7） 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日) |
当連結会計年度 （平成29年３月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
― |
△309,318 |
|
未認識数理計算上の差異 |
985,357 |
230,854 |
|
合計 |
985,357 |
△78,465 |
（8） 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日) |
当連結会計年度 （平成29年３月31日) |
|
債券 |
50％ |
13％ |
|
株式 |
49％ |
3％ |
|
現金及び預金 |
1％ |
79％ |
|
その他 |
― |
5％ |
|
合計 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9） 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
割引率 |
主に0.5％ |
主に0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.8％ |
1.2％ |
|
予想昇給率 |
主に2.0％ |
主に1.7％ |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
貸倒引当金 |
22,345千円 |
22,827千円 |
|
賞与引当金 |
71,043 |
88,210 |
|
退職給付に係る負債 |
558,958 |
315,714 |
|
会員権評価損 |
79,082 |
79,082 |
|
投資有価証券評価損 |
28,114 |
28,114 |
|
未払役員退職慰労金 |
6,220 |
4,373 |
|
土地再評価差額金 |
166,719 |
166,719 |
|
欠損金 |
521,249 |
389,420 |
|
その他 |
59,417 |
71,264 |
|
繰延税金資産小計 |
1,513,147 |
1,165,722 |
|
評価性引当額 |
△463,536 |
△425,989 |
|
繰延税金資産合計 |
1,049,610 |
739,732 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△129,062 |
△212,054 |
|
繰延ヘッジ損益 |
△41 |
― |
|
繰延税金負債合計 |
△129,103 |
△212,054 |
|
繰延税金資産純額 |
920,508 |
527,679 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
13.5 |
△5.9 |
|
住民税均等割等 |
2.4 |
2.1 |
|
交際費・受取配当金 |
2.4 |
2.5 |
|
税率変更による影響 |
7.4 |
― |
|
法人税額の特別控除額 |
△0.6 |
― |
|
持分法による投資利益 |
△0.6 |
△2.1 |
|
その他 |
1.1 |
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
58.7 |
27.4 |
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。