【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社企業集団の事業区分は、商品及び製品の種類・性質及び販売市場の類似性を考慮し、「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」に区分しております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ステンレス鋼その他金属材料の販売事業」は、主にステンレス鋼、その他の鉄鋼製品、超合金、チタンの販売をしております。
「ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業」は主にステンレス鋼製ウェザーカバー、ステンレス鋼管製品の製造及び販売をしております。
「機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業」は、主に一般産業用機械装置の製造及び販売をしております。また、エンジニアリングサービスを提供しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価額に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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ステンレス鋼 |
ステンレス鋼 |
機械装置の製 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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ステンレス鋼 |
ステンレス鋼 |
機械装置の製 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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△ |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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持分法適用会社への投資額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注) 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間の債権債務消去であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現利益の消去であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の未実現利益の調整であります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要 |
住友商事 |
東京都 |
219,279 |
総合商社 |
所有 |
商品の販売及び購入 |
商品の販売
商品の購入
商品の担保提供
|
79,523
3,810,228
1,604,386
|
売掛金
電子記録債務
買掛金
― |
5,776
1,300,409
303,977
― |
(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、債権及び債務の額には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要 |
住友商事 |
東京都 |
219,279 |
総合商社 |
所有 |
商品の購入 |
商品の購入
商品の担保提供 |
3,347,960
1,589,642 |
電子記録債務
買掛金
― |
1,235,631
354,011
―
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(注)１ 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、債権及び債務の額には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件については、市場価格、総原価を勘案して価格交渉のうえ、一般的な取引条件と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
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該当事項はありません。