【注記事項】
(会計方針の変更等)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

当社および一部の連結子会社が加入する「東京金属事業厚生年金基金」(以下、「同基金」とする。)は、平成27年9月18日開催の代議員会において解散の方針を決議し、事業主、加入者等への意向確認を踏まえ、計画の見直しを含む検討、討議を重ねてきました結果、平成29年1月27日開催の代議員会において、通常解散の申請を行うことを決議いたしました。

当社は、「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)第46項を適用し、代行部分に係る退職給付債務の消滅およびこれに伴う損益を、代行部分の過去分返上認可日(解散日)に認識いたします。

同基金の解散スケジュールによると、代行部分の過去分返上認可日(解散日)は平成29年3月22日を予定しておりますので、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響はありませんが、当連結会計年度の連結財務諸表において、175,000千円(概算)の特別損失を計上する予定です。なお、特別損失の計上に伴い法人税等調整額△68,000千円(概算)が見込まれるため、親会社株主に帰属する当期純利益への影響額は△107,000千円(概算)と想定しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

  ※1  偶発債務

   (1)保証債務

      連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

株式会社三益

7,500

千円

700

千円

 

 

 

 

 

 

(2)受取手形割引高等

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形割引高

299,098

千円

277,766

千円

受取手形裏書譲渡高

204,651

 

165,377

 

流動化による手形債権買戻し義務額

236,608

 

150,248

 

 

 

※2 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

千円

94,078

千円

割引手形

  ―

 

227,766

 

裏書手形

 

18,729

 

支払手形

 

778,949

 

電子記録債務

 

606,384

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

279,160千円

 

 

257,730千円

 

 

  

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

 

  1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月19日
定時株主総会

普通株式

176,313

16.00

平成27年3月31日

平成27年6月22日

利益剰余金

平成27年11月5日
取締役会

普通株式

33,059

3.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

 

  1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月21日
定時株主総会

普通株式

77,137

7.00

平成28年3月31日

平成28年6月22日

利益剰余金

平成28年11月2日
取締役会

普通株式

33,059

3.00

平成28年9月30日

平成28年12月5日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。