当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策を背景として、企業収益や雇用情勢の改善が見られる一方で、欧州や北東アジアの地政学リスクへの懸念が拭えないことに加え、新興国経済の減速などもあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、ニッケルをはじめとした原料価格が弱含みとなったものの、需給タイトな状況からステンレス鋼市況は安定した推移となりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、高付加価値商品の販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めました。その結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ15.2％増加の10,815,044千円となりました。利益面につきましては、引き続き市況に対応した販売価格の改定に努めた結果、売上総利益率が上昇し、前第１四半期連結累計期間に比べ営業利益は13.9倍の324,523千円、経常利益は95.4倍の340,689千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は税金費用を差し引いた結果、226,591千円（前第１四半期連結累計期間は31,659千円の損失）を計上しました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ステンレス鋼の販売については、前第１四半期連結累計期間に比べ販売数量が9.9％増加し販売価格も3.3％増加したことなどにより、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ14.7％増加の10,472,941千円となりました。営業利益は数量効果に加え、在庫販売に注力した結果、売上総利益率が向上したため、前第１四半期連結累計期間に比べ15.1倍の300,942千円となりました。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
中国における造管事業は主力の自動車関連向けが減少したものの、国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移したため、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ18.3％増加の255,478千円となりました。営業利益は材料費や製造経費の低減によって売上総利益率が向上したことに加え、販売費及び一般管理費の抑制効果もあり前第１四半期連結累計期間に比べ33.9％増加の41,655千円を計上しました。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第１四半期連結累計期間は化学向けを中心にほぼ計画どおりの売上計上となったため、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ2.0倍の86,625千円となりました。営業損益は販売費及び一般管理費を売上総利益で賄うことができず17,893千円の損失（前第１四半期連結累計期間は30,875千円の損失）となりました。
①資産
資産合計は、現金及び預金が275,096千円減少したものの、受取手形及び売掛金が448,368千円、投資有価証券が70,596千円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.3％増加し31,959,070千円となりました。
②負債
負債合計は、電子記録債務が333,153千円増加したものの、支払手形及び買掛金が253,506千円、引当金が121,907千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ0.2％減少し21,353,647千円となりました。
③純資産
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上226,591千円、その他有価証券評価差額金40,293千円の増加及び利益剰余金の配当110,196千円などにより、前連結会計年度末に比べ1.5％増加し10,605,423千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。
1) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。
2) 基本方針の実現に資する取り組み
ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
① 本対応策の内容
ａ.本対応策の概要
本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
ｂ.独立委員会の設置
本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
② 対抗措置の概要
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
③ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。
4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること
③ 株主の意思を重視するものであること
④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視
⑥ 客観的発動要件の設定
特記事項はありません。