第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
36,000,000 |
|
計 |
36,000,000 |
② 【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所名 |
内容 |
|
普通株式 |
12,000,000 |
12,000,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株 |
|
計 |
12,000,000 |
12,000,000 |
― |
― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成19年10月１日 (注) |
6,000,000 |
12,000,000 |
－ |
1,512,150 |
－ |
1,058,008 |
(注) 平成19年10月１日に、平成19年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録の株主又は登録株式質権者に対し、所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。なお、基準日が休日であったため、平成19年９月28日を実質上の基準日としております。
(5) 【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
― |
8 |
26 |
36 |
27 |
5 |
3,220 |
3,322 |
― |
|
所有株式数 |
― |
19,831 |
6,908 |
35,330 |
5,243 |
33 |
52,639 |
119,984 |
1,600 |
|
所有株式数 |
― |
16.53 |
5.76 |
29.44 |
4.37 |
0.03 |
43.87 |
100.00 |
― |
(注) 自己株式980,535株は、「個人その他」に9,805単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。なお、自己株式980,535株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年３月31日現在の実質的な所有株式数でもあります。
(6) 【大株主の状況】
平成30年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
２ 所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して算出しております。
３ 上記のほか当社所有の自己株式981千株があります。
４ 平成30年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社が平成30年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
|
氏名又は名称 |
住所 |
保有株式等の数 |
株券等保有割合 |
|
大和証券投資信託委託株式会社 |
東京都千代田区丸の内１－９－１ |
946 |
7.89 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
（自己保有株式）
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
110,179 |
― |
||
|
11,017,900 |
|||||
|
単元未満株式 |
普通株式 |
― |
― |
||
|
1,600 |
|||||
|
発行済株式総数 |
12,000,000 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
110,179 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄には、自己株式35株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式 |
|
（自己保有株式） |
東京都品川区東品川 |
980,500 |
― |
980,500 |
8.17 |
|
株式会社ＵＥＸ |
|||||
|
計 |
― |
980,500 |
― |
980,500 |
8.17 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
108 |
83 |
|
当期間における取得自己株式 |
― |
― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 |
株式数（株） |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
980,535 |
― |
980,535 |
― |
３ 【配当政策】
当社は、企業価値増大のため継続的な成長を促進させるために必要な資金や有利子負債削減など財務体質の改善を図るための資金を内部留保として確保していくことを前提に、株主に対し当該期の連結業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。連結業績に応じた利益配分の指標としては、連結配当性向30％を基準といたします。また、配当の時期・回数につきましては、定時株主総会の決議による期末配当のほか、収益状況に応じて取締役会の決議により実施する中間配当の年２回としております。当期につきましては、この基本方針に基づき期末に１株につき27円といたしました。すでに実施済みの中間配当金４円を含め年間配当金は計31円となりました。
なお、当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を実施できる旨を定款で定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額（千円） |
１株当たり配当額（円） |
|
|
平成29年11月２日 |
取締役会決議 |
44,078 |
4.00 |
|
平成30年６月21日 |
定時株主総会決議 |
297,526 |
27.00 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
|
回次 |
第60期 |
第61期 |
第62期 |
第63期 |
第64期 |
|
決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
|
最高(円) |
342 |
406 |
693 |
362 |
1,106 |
|
最低(円) |
216 |
268 |
237 |
238 |
296 |
(注) 最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
|
月別 |
平成29年10月 |
11月 |
12月 |
平成30年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
1,074 |
1,019 |
975 |
1,106 |
1,096 |
856 |
|
最低(円) |
641 |
796 |
862 |
937 |
759 |
674 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５ 【役員の状況】
男性９名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
代表取締役 |
― |
岸 本 則 之 |
昭和31年３月４日生 |
|
(注)4 |
210 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
本 田 純 一 |
昭和26年３月９日生 |
|
(注)4 |
55 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業統括 |
石 松 陽 一 |
昭和30年３月30日生 |
|
(注)4 |
40 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ユーザー |
岡 崎 誠一郎 |
昭和27年９月24日生 |
|
(注)4 |
25 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
伊 藤 哲 夫 |
昭和29年６月20日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
― |
小 佐 井 優 |
昭和25年８月31日生 |
|
(注)4 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
板 倉 忠 義 |
昭和18年１月30日生 |
|
(注)5 |
40 |
||||||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
― |
猪 俣 節 夫 |
昭和25年２月３日生 |
|
(注)5 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
監査役 |
― |
二 宮 茂 明 |
昭和26年２月18日生 |
|
(注)6 |
― |
||||||||||||||||||||||||
|
計 |
370 |
|||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 所有株式数は、千株未満を四捨五入により表示しております。
２ 取締役伊藤哲夫及び小佐井優は、社外取締役であります。
３ 監査役猪俣節夫及び二宮茂明は、社外監査役であります。
４ 取締役岸本則之、本田純一、石松陽一、岡崎誠一郎、伊藤哲夫及び小佐井優の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役板倉忠義及び猪俣節夫の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役二宮茂明の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社では、業務執行体制を強化し責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、下記のとおりです。
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
|
専務執行役員 |
営業統括 |
石 松 陽 一 |
昭和30年３月30日生 |
|
常務執行役員 |
ユーザー営業部・東北支店・北陸支店担当 |
岡 崎 誠一郎 |
昭和27年９月24日生 |
|
常務執行役員 |
物流担当 |
伊 海 嘉 一 |
昭和28年11月12日生 |
|
執行役員 |
総務・経理担当 |
森 岡 恭 利 |
昭和28年10月27日生 |
|
執行役員 |
鋼板事業収益改善担当 兼営業総括室長 |
楠 瀨 元 章 |
昭和30年10月24日生 |
|
執行役員 |
貿易・海外事業担当 |
竹 本 正 人 |
昭和34年11月25日生 |
|
執行役員 |
経営企画部長 |
秀 髙 雅 紀 |
昭和38年６月20日生 |
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を高め株主・取引先・従業員の期待に応えるため、企業倫理を確立し経営の透明性を確保するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築・維持することを経営上の最重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス上それを監視できる体制を構築しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
(a) 会社の機関の内容
当社は監査役会制度を採用しております。また、執行役員制度を導入し業務執行体制の強化を図っております。執行役員は、会社の経営方針に従い、代表取締役社長の指揮・命令のもとで担当部門の全般的執行方針を策定し、その執行・管理にあたります。経営管理組織としては、会社法上の取締役会及び監査役会のほか「経営会議」を設置しております。
(b) 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
監査役会は、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）及び社外監査役１名の合計３名によって構成され、定例的に月１回開催しております。なお、監査役板倉忠義氏は当社において長年にわたる経理部長の職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
このほか、社長直属の内部監査室（２名）を設置して内部牽制機能を持たせております。監査役会では、監査計画を策定し監査実施状況が報告されるほか、必要に応じて内部監査室や会計監査人との意見交換を行っております。会計監査については至誠清新監査法人に会社法監査及び金融商品取引法監査を依頼しております。監査法人及びその業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
・ 業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 公認会計士 石渡信行、梅澤慶介
・ 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 その他 ２名
(c) 社外取締役及び社外監査役
当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役伊藤哲夫氏は、長年にわたり環境省において要職を歴任し、内閣官房内閣参事官の経験もあり、環境行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外取締役小佐井優氏は、住友商事株式会社で要職を歴任後、住商鋼管株式会社において代表取締役社長を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、当社の経営方針及び業務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・監督を行っております。
社外監査役はそれぞれの専門知識を背景に公正な立場で取締役会及び経営会議に出席し、取締役の意思決定・職務執行に係る適法性について意見を表明しております。
社外監査役猪俣節夫氏は金融機関・監査法人勤務による豊富な知識と経験から、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
社外監査役二宮茂明氏は、財務省における要職や民間銀行の取締役を歴任し、財務行政の豊富なキャリアと幅広い見識を有しております。その経験と見識を活かし、取締役の職務執行状況を監査し意思決定の妥当性・適正性を確保するための提言などを行っています。
社外取締役２名及び社外監査役２名の計４名全員について、当社との間には人的関係、資本的関係他の特別な利害関係はなく、一般の株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任基準は定めておりませんが、独立性に関する要件を満たしたうえで、専門的な知見や業務経験を有した方を選任することとしております。
(d) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社企業集団として業務の適正と業務効率性を確保するために、関係会社規程を整備し、運用するとともに、関係会社の取締役及び監査役に当社の取締役又は使用人が就任し、管理体制の向上を図っております。また、定例的に月１回、当社取締役と関係会社代表が出席する関係会社会議を開催し、各関係会社の業績及び業務執行状況を把握するとともに、当社と関係会社との間で情報及び意見の交換を行っております。
(e) 役員報酬
イ.当期における当社の取締役、監査役及び社外役員に対する役員報酬は次のとおりです。
|
役員区分 |
報酬等の |
報酬等の種類別の総額（千円) |
対象となる |
|||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 |
130,716 |
130,716 |
― |
― |
― |
４ |
|
監査役 |
6,634 |
6,634 |
― |
― |
― |
１ |
|
社外役員 |
25,594 |
25,594 |
― |
― |
― |
４ |
(注) １ 取締役の報酬額は、平成７年６月開催の第41回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
２ 監査役の報酬額は、平成18年６月開催の第52回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議されております。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。
ハ. 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等につきましては、株主総会が決定した限度額の範囲内において、代表取締役社長が取締役会において定めた「取締役及び名誉会長規則」に則り、職責等を総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬等につきましては、株主総会が決定した限度額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
(f) 業務執行及び内部統制の仕組み
内部牽制機能を確立するため社内規程において、各部門の分掌業務や職務権限の明確化を図り、適切な業務手続を定めています。
また、内部統制機能の強化を図るため、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）整備に関する基本方針を定めております。
当社の業務執行及び内部統制の仕組みを模式図に示すと次のとおりであります。
(g) 取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。
(h) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
(i) 自己株式取得の決定機関
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項に定める自己株式の取得を取締役会決議により可能とする旨を定款で定めております。
(j) 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。
(k) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
② 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた実施状況
業務執行体制を強化し責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は６名の取締役によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催し、経営に関する重要事項を審議し決定しております。取締役会には監査役３名(全員)も出席し、取締役の職務執行を監査しております。経営会議は、取締役６名及び取締役を除く執行役員５名によって構成され、定例的に月１回、また必要に応じて臨時に開催しております。経営会議は、取締役会に提案すべき事項その他経営上重要な事項を協議・決定するほか、構成員から業務執行上の報告を受け、構成員相互の情報連絡を図っております。また、経営会議には監査役３名(全員)も出席し、経営に関する意見交換を行っております。
③ 提出会社の株式保有状況
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
|
銘柄数 |
31 |
銘柄 |
|
貸借対照表計上額の合計金額 |
1,483,222 |
千円 |
(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
住友商事株式会社 |
300,376 |
449,814 |
取引先との関係強化 |
|
山陽特殊製鋼株式会社 |
237,934 |
140,619 |
取引先との関係強化 |
|
三井物産株式会社 |
73,084 |
117,848 |
取引先との関係強化 |
|
大同特殊鋼株式会社 |
200,000 |
106,400 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
410,890 |
83,822 |
取引先との関係強化 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
39,000 |
61,620 |
取引先との関係強化 |
|
東芝プラントシステム株式会社 |
34,942 |
56,781 |
取引先との関係強化 |
|
日本冶金工業株式会社 |
259,134 |
55,195 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
36,680 |
25,665 |
取引先との関係強化 |
|
イーグル工業株式会社 |
16,541 |
24,993 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社東芝 |
100,779 |
24,328 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ＭＩＥコーポレーション |
245,000 |
16,170 |
取引先との関係強化 |
|
新日鐵住金株式会社 ※ |
5,014 |
12,861 |
取引先との関係強化 |
|
丸紅株式会社 ※ |
15,000 |
10,283 |
取引先との関係強化 |
|
日鉄住金物産株式会社 ※ |
2,100 |
9,828 |
取引先との関係強化 |
|
月島機械株式会社※ |
7,620 |
8,954 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社明電舎 ※ |
20,000 |
7,900 |
取引先との関係強化 |
|
アズビル株式会社 ※ |
2,000 |
7,480 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ ※ |
2,164 |
7,217 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社電業社機械製作所 ※ |
3,577 |
7,028 |
取引先との関係強化 |
|
愛知製鋼株式会社※ |
1,500 |
6,645 |
取引先との関係強化 |
|
佐藤商事株式会社 ※ |
6,050 |
5,270 |
取引先との関係強化 |
|
新興プランテック株式会社 ※ |
5,775 |
4,891 |
取引先との関係強化 |
|
第一生命保険株式会社 ※ |
1,700 |
3,394 |
取引先との関係強化 |
|
木村化工機株式会社 ※ |
10,000 |
3,350 |
取引先との関係強化 |
|
東京計器株式会社※ |
8,052 |
1,860 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ヤクルト本社 ※ |
165 |
1,020 |
取引先との関係強化 |
|
津田駒工業株式会社 ※ |
3,811 |
640 |
取引先との関係強化 |
※印の銘柄の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の１を超えるものではありませんが、特定投資株式の保有銘 柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数 |
貸借対照表計上額 |
保有目的 |
|
住友商事株式会社 |
304,308 |
545,016 |
取引先との関係強化 |
|
三井物産株式会社 |
73,084 |
133,196 |
取引先との関係強化 |
|
山陽特殊製鋼株式会社 |
48,581 |
129,711 |
取引先との関係強化 |
|
大同特殊鋼株式会社 |
20,000 |
108,800 |
取引先との関係強化 |
|
伊藤忠商事株式会社 |
39,000 |
80,594 |
取引先との関係強化 |
|
東芝プラントシステム株式会社 |
34,942 |
80,122 |
取引先との関係強化 |
|
日本冶金工業株式会社 |
271,196 |
78,918 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社みずほフィナンシャルグループ |
410,890 |
78,644 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社東芝 |
104,842 |
32,291 |
取引先との関係強化 |
|
イーグル工業株式会社 |
16,541 |
30,866 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ＭＩＥコーポレーション |
245,000 |
29,890 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ |
36,680 |
25,566 |
取引先との関係強化 |
|
日鉄住金物産株式会社 ※ |
2,100 |
12,369 |
取引先との関係強化 |
|
月島機械株式会社 ※ |
8,136 |
12,237 |
取引先との関係強化 |
|
新日鐵住金株式会社 ※ |
5,014 |
11,715 |
取引先との関係強化 |
|
丸紅株式会社 ※ |
15,000 |
11,549 |
取引先との関係強化 |
|
アズビル株式会社 ※ |
2,000 |
9,910 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社電業社機械製作所 ※ |
3,962 |
9,101 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社明電舎 ※ |
20,000 |
8,120 |
取引先との関係強化 |
|
佐藤商事株式会社 ※ |
6,050 |
7,060 |
取引先との関係強化 |
|
愛知製鋼株式会社※ |
1,500 |
6,540 |
取引先との関係強化 |
|
新興プランテック株式会社 ※ |
5,775 |
5,527 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社東京ＴＹフィナンシャルグループ ※ |
2,164 |
5,477 |
取引先との関係強化 |
|
木村化工機株式会社 ※ |
10,000 |
4,910 |
取引先との関係強化 |
|
第一生命保険株式会社 ※ |
1,700 |
3,302 |
取引先との関係強化 |
|
東京計器株式会社※ |
1,610 |
1,818 |
取引先との関係強化 |
|
株式会社ヤクルト本社 ※ |
165 |
1,299 |
取引先との関係強化 |
|
津田駒工業株式会社 ※ |
3,811 |
899 |
取引先との関係強化 |
※印の銘柄の貸借対照表計上額は、資本金額の100分の１を超えるものではありませんが、特定投資株式の保有銘 柄数が30銘柄以下であるため、全ての特定投資株式について記載しております。
(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
29,500 |
― |
29,600 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
29,500 |
― |
29,600 |
― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。