文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の状況）
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の拡大等懸念される事項はあるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、設備投資の増加や消費者マインドの向上により景気は緩やかな拡大基調が続きました。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、建設用や産業用機器用、電気機器用向け等で需要が堅調であり、各品種で需給タイトな状況が継続したことから、ステンレス鋼市況は引き続き上伸基調で推移しました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、加工品を中心とした高付加価値商品の販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めました。その結果、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ8.3％増加の11,714,256千円となりました。利益面につきましては、引き続き市況に対応した販売価格の改定に努めた結果、売上総利益率が上昇し、前第１四半期連結累計期間に比べ営業利益は41.6％増加の459,522千円、経常利益は49.1％増加の508,096千円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券の売却による特別利益を計上したことから78.7％増加の404,842千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第１四半期連結累計期間に比べ販売数量は2.0％減少したものの販売価格が8.9％上昇したことに加え、連結子会社においても半導体関連向けを中心に好調に推移したこと等により、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ9.0％増加の11,411,504千円となりました。営業利益は、在庫販売に注力した結果、売上総利益率が上昇したため、前第１四半期連結累計期間に比べ53.0％増加の460,561千円を計上しました。
当事業におきましては、コアビジネスである鋼板事業の収益改善が課題であり、コストを反映した販売価格の設定や生産性の向上に取り組んでまいります。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、チタンをステンレスと並ぶ当社の主力商品と位置付け積極的な需要開拓を図ってまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移したものの、中国における造管事業は主力の自動車関連向けが低調に推移したことにより、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ3.3％減少の247,066千円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが前第１四半期連結累計期間に比べ21.5％減少の32,719千円となりました。
造管事業におきましては、中国に進出する日系企業に加え、現地顧客の開拓にも注力し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
一部の物件の売上計上が第２四半期以降にずれ込んだことから、売上高は前第１四半期連結累計期間に比べ35.7％減少の55,686千円に留まり、営業損益は33,473千円の損失（前第１四半期連結累計期間は17,893千円の損失）となりました。
当事業におきましては、安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのため、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
①資産
資産合計は、現金及び預金が464,462千円増加しましたが、受取手形及び売掛金が972,334千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ582,028千円減少し、35,169,102千円となりました。
②負債
負債合計は、その他流動負債が262,612千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が692,040千円、引当金が162,250千円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ615,462千円減少し、23,565,915千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当297,526千円、その他有価証券評価差額金の減少64,271千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上404,842千円などにより、前連結会計年度末に比べ33,434千円増加し、11,603,188千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。
1) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。
2) 基本方針の実現に資する取り組み
ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
① 本対応策の内容
ａ.本対応策の概要
本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
ｂ.独立委員会の設置
本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
② 対抗措置の概要
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
③ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、平成32年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。
4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
① 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
② 企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること
③ 株主の意思を重視するものであること
④ デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
⑤ 独立性の高い社外者による判断の重視
⑥ 客観的発動要件の設定
特記事項はありません。