【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（株式取得による子会社化）
当社は、令和元年６月11日付で締結した住友商事グローバルメタルズ株式会社との株式売買契約に基づき、令和元年８月１日付で住商特殊鋼株式会社の株式取得を完了し、当社の連結子会社としました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：住商特殊鋼株式会社
事業の内容 ：特殊鋼鋼材、加工品、マグネット製品などの販売
（2）企業結合を行った主な理由
ステンレス流通業界の事業環境が変化するなか、当社は変化に対応するために流通としての基本機能の拡充を
図ることが必要不可欠と考えております。
当社と同様にステンレス鋼の販売に強みをもつ住商特殊鋼株式会社の株式取得を通じて、両社がこれまで培ってきた経営資源を相互に有効活用し、両社協力の下で物流拠点、配送体制等の最適化を進めることで、お取引先様への高い利便性の提供とエンドユーザー様によるメリットの享受を実現できると判断したためであります。
（3）企業結合日
令和元年８月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
令和特殊鋼株式会社
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）上記の取得原価は現時点での見込額であり、価格調整により、実際の取得原価は上記と異なる可能性があ
ります。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 88,000千円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（銀行からの借入れ）
当社は、株式取得に伴い、令和元年７月31日に金融機関から以下のとおり、総額3,605,000千円の短期借入れによる資金調達を行いました。
該当事項はありません。