当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
＜ステンレス鋼その他金属材料の販売事業＞
当第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社とし、商号を令
和特殊鋼株式会社に変更しております。また同社は、当社が持分法適用関連会社としていた株式会社ナカタニの株
式を33.6％保有しており、同社株式の取得に伴い、当社企業集団は株式会社ナカタニの株式を67.3％保有すること
となることから、株式会社ナカタニを連結子会社化しております。
この結果、令和元年９月30日現在では、当社企業集団は、当社、連結子会社８社により構成されることとなりました。
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の状況）
当第２四半期におけるわが国経済は、個人消費や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移しましたが、設備投資の伸び率鈍化など製造業を中心に景況判断には慎重な見方が増加しました。また、本年10月の消費税率引き上げや米中貿易摩擦長期化の影響もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、各品種において需給が緩んだことから、ステンレス鋼市況は横ばいからやや軟調な動きとなりました。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、加工品を中心とした高付加価値商品やチタンの販売にも積極的に取り組みましたが、販売は伸び悩みました。一方で、本年８月からM&Aにより連結子会社が２社加わったことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ11.2％増加の26,385,531千円となりました。営業利益は、売上総利益率の低下に加え、80,360千円のM&A費用の発生等もあったことから販売費及び一般管理費が増加し、前第２四半期連結累計期間に比べ30.4％減少の547,708千円、経常利益は35.7％減少の554,040千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は46.4％減少の347,160千円となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体については、ステンレス鋼の販売において、前第２四半期連結累計期間に比べ販売数量が3.6％減少、販売価格も0.3％低下し、連結子会社においても半導体関連向けが低調に推移したこと等により販売は減少しました。一方で、本年８月から連結子会社が２社加わったことにより、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ11.5％増加の25,521,167千円となりました。営業利益は、前第２四半期連結累計期間に比べ38.4％減少の447,756千円となりました。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、新たな連結子会社を加えシナジー効果創出を目指してまいります。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。一方で、IT機器の活用による業務の効率化、営業活動の活性化に取り組んでまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
中国の造管事業が回復基調となったものの、国内建築分野のステンレス加工品販売が高水準であった前第２四半期連結累計期間を若干下回り、売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ1.3％減少の526,317千円となりました。営業利益は、中国造管事業の売上総利益率が上昇したことから販売費及び一般管理費の増加を吸収し前第２四半期連結累計期間に比べ3.6％増加の89,984千円を計上しました。
造管事業におきましては、新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出する日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第２四半期は、化学及び食品関連向けで受注物件の売上計上があったことから売上高は前第２四半期連結累計期間に比べ9.9％増加の338,047千円、営業利益は9,163千円（前第２四半期連結累計期間は26,597千円の損失）を計上しました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大と安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのため、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
①資産
資産合計は、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）の連結子会社化に伴う固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ6,700,899千円増加し、41,939,612千円となりました。
②負債
負債合計は、支払手形及び買掛金、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ6,178,410千円増加し、29,341,928千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当308,545千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上347,160千円、株式会社ナカタニの連結子会社化による非支配株主持分の増加等により、前連結会計年度末に比べ522,489千円増加し、12,597,683千円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少3,575,415千円等がありましたが、たな卸資産の増加437,636千円、仕入債務の減少3,246,003千円などにより、160,440千円の支出（前年同期は755,817千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,732,732千円、無形固定資産の取得による支出310,255千円などにより、2,278,783千円の支出（前年同期は35,196千円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額307,905千円及び短期借入金の純増減額3,567,608千円などにより、3,166,857千円の収入（前年同期は427,576千円の支出）となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,077,728千円増加し、4,087,811千円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社企業集団の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針について
当社は、会社の支配に関する基本方針を定め、特定株主グループの株券等保有割合が20％以上となる当社株券等の大量買付行為への対応策を導入しております。
1) 基本方針の内容
当社は、株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者による当社株式の大量買付けであっても、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社株式の大量買付提案に応じるかどうかの判断は最終的に株主の意思に基づいて行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付提案の中には、企業価値及び株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の企業価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものも少なくありません。当社としては、このような当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資さない大量買付けを行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、そのような買付提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために必要かつ十分な情報の確保や株式の大量買付けを行う者との交渉などを行う必要があると考えています。
2) 基本方針の実現に資する取り組み
ステンレス流通業は成熟期を迎えており、従来の問屋機能だけに依存したビジネスモデルでは、当社の企業価値を大幅に向上させていくことは困難になってきています。当社では企業価値を高めていくために、次のような施策に取り組んでおります。
①加工分野を強化することにより、高付加価値商品・サービスの提供を更に充実させるため、レーザー切断機やフライス加工機などの最新鋭の機械・設備を導入し、当社の内製加工力を強化していく一方、社外の加工専門会社を適宜活用し、協同化を図っております。
②海外での展開としては、中国市場において当社の子会社の業容を拡大し、中国に進出する日系企業に加え、現地企業向けの販売・サービスの開拓にも注力しております。また、加工分野における高付加価値化を進めており、自動車関連向けを中心に積極的な営業を行っております。中国以外でも今後成長が見込まれる地域における事業展開の可能性の研究を進め、当社の果たせる役割の拡大を図っていきます。
③同業他社との差別化を図るため、取引先への提案営業を実践し、ソリューション機能を強化します。そのため、人事制度・社員教育を充実させ、優秀な人材の育成に努めます。
3) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、平成20年６月26日開催の定時株主総会において当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策。以下、「旧対応策」といいます。）の導入を株主の皆様にご承認いただきました。その後、当社は社会情勢・経済情勢の変化、買収防衛策をめぐる議論の動向を踏まえ、直近では平成29年５月12日開催の取締役会において、内容に一部変更を加え継続することを決議（以下、継続後の対応策を「本対応策」といいます。）し、平成29年６月21日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました。本対応策の概要は以下のとおりです。
①本対応策の内容
ａ.本対応策の概要
本対応策は、当社株券等の大量買付けが行われる場合に、株主が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間を確保するとともに、大量買付者との協議・交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的としています。
ｂ.独立委員会の設置
本対応策においては、対抗措置の発動等にあたって当社取締役会の恣意的な判断を排除し、その客観性及び合理性を担保するために、当社取締役会から独立した組織として独立委員会を設置します。
②対抗措置の概要
大量買付者が本対応策に規定された手続を遵守しない場合や、大量買付行為により当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合には、当社は、新株予約権の無償割当て、会社法その他の法令もしくは当社定款によって認められる対抗措置をとることがあります。
③本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、令和２年６月開催予定の当社定時株主総会の終結時までとします。
4) 本対応策が基本方針に沿い、当社株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由
本対応策は、以下の理由により、上記の基本方針に沿うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること
②企業価値及び株主共同の利益の確保・向上させる目的をもって継続されていること
③株主の意思を重視するものであること
④デッドハンド型やスローハンド型の買収防衛策ではないこと
⑤独立性の高い社外者による判断の重視
⑥客観的発動要件の設定
特記事項はありません。
(5）従業員数
（連結会社の状況）
当第２四半期連結累計期間において、新規連結会社の影響に伴い、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業において119名増加しております。なお、従業員数は就業人員数であります。
当社は、令和元年６月11日開催の取締役会において、住友商事グローバルメタルズ株式会社から、住商特殊鋼株式会社の全株式を取得することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結いたしました。当該契約に基づき、令和元年８月１日付で同社の全株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。