(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成30年4月1日  至  平成30年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 


ステンレス鋼その他金属材料の販売
事業
 

ステンレス鋼その他金属加工製品の

製造・販売事業

機械装置の製造・販売及びエンジニ

アリング事業

合計

売上高

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

22,881,489

533,292

307,679

23,722,461

  (2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

253,911

63,606

98

317,615

23,135,400

596,898

307,777

24,040,075

セグメント利益又は損失(△)

726,776

86,872

26,597

787,051

 

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

787,051

セグメント間取引消去

92

四半期連結損益計算書の営業利益

787,143

 

 

 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成31年4月1日  至  令和元年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 


ステンレス鋼その他金属材料の販売
事業
 

ステンレス鋼その他金属加工製品の

製造・販売事業

機械装置の製造・販売及びエンジニ

アリング事業

合計

売上高

 

 

 

 

  (1) 外部顧客への売上高

25,521,167

526,317

338,047

26,385,531

  (2) セグメント間の内部売上高

又は振替高

199,038

81,506

280,544

25,720,205

607,823

338,047

26,666,075

セグメント利益

447,756

89,984

9,163

546,902

 

 

2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

 当第2四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社(令和元年8月1日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更)の株式を取得し、同社及び株式会社ナカタニを連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、ステンレス鋼その他金属材料の販売事業のセグメント資産が10,621,039千円増加しております。

 

3.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利    益

金    額

報告セグメント計

546,902

セグメント間取引消去

806

四半期連結損益計算書の営業利益

547,708

 

 

4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 ステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、住商特殊鋼株式会社の株式を当第2四半期連結会計期間に取得したことにより、のれんが1,060,519千円発生しました。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称:住商特殊鋼株式会社

     事業の内容   :特殊鋼鋼材、加工品、マグネット製品などの販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

ステンレス流通業界の事業環境が変化するなか、当社は変化に対応するために流通としての基本機能の拡充を

 図ることが必要不可欠と考えております。

当社と同様にステンレス鋼の販売に強みをもつ住商特殊鋼株式会社の株式取得を通じて、両社がこれまで培ってきた経営資源を相互に有効活用し、両社協力の下で物流拠点、配送体制等の最適化を進めることで、お取引先様への高い利便性の提供とエンドユーザー様によるメリットの享受を実現できると判断したためであります。

 

(3)企業結合日

   令和元年8月1日

 

(4)企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式の取得

 

(5)結合後企業の名称

   令和特殊鋼株式会社

 

(6)取得した議決権比率

   100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

  令和元年8月1日から9月30日までとなります。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

3,302,861千円

取得原価

 

3,302,861千円

 

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

   1,060,519千円

 

(2)発生原因

   今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 

(3)償却方法及び償却期間

   7年間にわたる均等償却

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成31年4月1日

至  令和元年9月30日)

1株当たり四半期純利益

58円82銭

31円50銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益    (千円)

648,139

347,160

普通株主に帰属しない金額        (千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益                 (千円)

648,139

347,160

普通株式の期中平均株式数         (株)

11,019,465

11,019,465

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

第66期(平成31年4月1日から令和2年3月31日まで)中間配当について、令和元年11月5日開催の取締役会において、令和元年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり実施することを決議いたしました。

  ① 配当金の総額                   55,097千円

  ② 1株当たりの金額                   5円00銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    令和元年12月4日