【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、住商特殊鋼株式会社（令和元年８月１日に令和特殊鋼株式会社へ商号変更）の株式取得により、連結の範囲に含めております。また当該株式取得により、株式会社ナカタニは、当社の同社に対する持株比率が67.3％に増加したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高等
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前連結会計年度
(平成31年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
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受取手形割引高
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1,552,249
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千円
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1,065,841
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千円
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受取手形裏書譲渡高
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167,845
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〃
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423,334
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〃
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電子記録債権割引高
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－
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〃
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842,135
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〃
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輸出手形割引高
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310,884
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〃
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22,128
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〃
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流動化による手形債権買戻し義務額
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145,669
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〃
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226,089
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〃
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
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前連結会計年度
(平成31年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間 (令和元年12月31日)
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受取手形
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941
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千円
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82,009
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千円
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電子記録債権
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182,560
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〃
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13,253
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〃
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支払手形
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416,773
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〃
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283,291
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〃
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電子記録債務
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1,559,819
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〃
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1,395,869
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〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
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減価償却費
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215,484
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千円
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255,665
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千円
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のれんの償却額
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－
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〃
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63,126
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〃
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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平成30年６月21日定時株主総会
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普通株式
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297,526
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27.00
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平成30年３月31日
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平成30年６月22日
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利益剰余金
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平成30年11月２日
取締役会
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普通株式
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55,097
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5.00
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平成30年９月30日
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平成30年12月５日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年12月31日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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令和元年６月20日定時株主総会
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普通株式
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308,545
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28.00
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平成31年３月31日
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令和元年６月21日
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利益剰余金
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令和元年11月５日
取締役会
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普通株式
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55,097
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5.00
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令和元年９月30日
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令和元年12月４日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。