当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（経営成績の状況）
当社企業集団は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結累計期間の期首から適用しております。そのため、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についての前第１四半期連結累計期間比（％）を記載しておりません。
当第１四半期におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大の影響による社会・経済活動の制限が続くなか、製造業においては利益水準が感染拡大前を上回るなど一部で明るい兆しが出てきました。しかしながら、感染力の強い変異株の出現や繰り返される緊急事態宣言の発出等により、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社企業集団の属するステンレス鋼業界におきましては、原料価格の上昇等により、各品種において段階的に値上げの動きが見られ、ステンレス鋼市況は強含みで推移しました。また、国内外の需要回復に伴う需給タイト化の進行により、流通マーケットは回復の兆しを見せております。
このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、引き続き在庫販売に重点をおいた営業を推進するとともに、加工品やチタン等高付加価値商品の販売に注力した結果、売上高は9,992,014千円（前第１四半期連結累計期間は12,402,692千円）となりました。利益面では、販売数量の増加や売上総利益率の上昇に加え販売費及び一般管理費の減少等により、営業利益は254,451千円（前第１四半期連結累計期間は134,038千円）、経常利益は262,509千円（前第１四半期連結累計期間は122,443千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は156,672千円（前第１四半期連結累計期間は15,970千円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ3,099,079千円減少しております。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
ステンレス鋼その他金属材料の販売事業
ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前第１四半期連結累計期間に比べ販売価格は2.1％低下したものの販売数量が4.7％増加したことに加え、連結子会社においても店売り販売や半導体関連向けが回復したこと等により、売上高は9,678,703千円（前第１四半期連結累計期間は12,068,273千円）となりました。営業利益は、売上総利益率の上昇、販売費及び一般管理費の減少等から239,627千円（前第１四半期連結累計期間は125,202千円）を計上しました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は、それぞれ3,099,079千円減少しております。
当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいりますとともに、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させてまいります。加えて、チタン販売及び建材の拡販にも注力してまいります。一方で、コストと収益性を重視した販売を進めていくことにより収益力の向上に取り組んでまいります。
ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業
国内建築分野のステンレス加工品販売事業及び中国における造管事業とも概ね堅調に推移し、売上高は251,725千円（前第１四半期連結累計期間は250,591千円）となりました。営業利益は、中国造管事業の売上総利益率が大幅に上昇したため、32,491千円（前第１四半期連結累計期間は20,694千円）を計上しました。
中国造管事業におきましては、引き続き新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出している日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。
機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業
当第１四半期は、主要な受注物件の売上計上がなく、売上高は61,585千円（前第１四半期連結累計期間は83,828千円）、営業損益は17,005千円の損失（前第１四半期連結累計期間は10,594千円の損失）となりました。
当事業におきましては、顧客基盤の拡大が課題と認識しております。そのため、機械商社や機器メーカーとの連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。
（財政状態の状況）
①資産
資産合計は、商品及び製品は減少しましたが、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ43,052千円増加し、39,480,532千円となりました。
②負債
負債合計は、電子記録債務の増加がありましたが、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ79,120千円減少し、26,527,031千円となりました。
③純資産
純資産合計は、剰余金の配当44,078千円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上156,672千円などにより、前連結会計年度末に比べ122,172千円増加し、12,953,501千円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社企業集団の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。